江戸川区議会 2019-11-05 令和元年１１月 文教委員会－11月05日-08号
子どもの健全な育成が役割である学校にとっても、子どもの福祉を全く考えてない親子の断絶は、子どもたちの心身を不安定にさせ、学校生活に悪影響を与え、子どもたちがいじめにあったり、学力低下、不登校、自殺といった甚大かつ取り返しのつかない被害を与えてしまいます。 また、学校教育法１６条で保護者＝親権者としているのは、就学に関わる権利義務を明確にしたにすぎず、親権のない親を排除するものではありません。
子どもの健全な育成が役割である学校にとっても、子どもの福祉を全く考えてない親子の断絶は、子どもたちの心身を不安定にさせ、学校生活に悪影響を与え、子どもたちがいじめにあったり、学力低下、不登校、自殺といった甚大かつ取り返しのつかない被害を与えてしまいます。 また、学校教育法１６条で保護者＝親権者としているのは、就学に関わる権利義務を明確にしたにすぎず、親権のない親を排除するものではありません。
そして、さらに問題なのは、いじめで自殺や長期の欠席などを余儀なくされる重大事態の発生も、前年度から約３割ふえて609件に上っており、特に重いけがなど、心身に被害を受けるケースも急増しています。認知件数と重大事態がともにふえているのは３年連続であり、早期発見が抑止につながっていない実態が浮き彫りになったともいえます。 そこで伺います。増加し続ける認知件数の現況と対応についてお聞かせください。
そこに大きな今、自殺、その他大きな問題になってから、そういうことが、それについていろいろ騒ぐというような繰り返しを、非常に私は残念に思っております。これを撲滅するためには、どうしても大人の団結が必要だとつくづく思います。
◆渡辺よしてる 先ほど、この出産後の母親のメンタルに関して、うつ病事項質問票とかっていうお話があったんですが、自殺対策として、区の中でうつ病と産後うつのカテゴリーを、うつ病の中の産後うつなのか、それとも完全に別として捉えているのか、お伺いいたします。 ◎健康推進課長 出産直後あるいは出産からしばらくたってからうつ症状を発症するというふうな事例がございます。
衛生費では、自殺対策事業の普及啓発と人材育成を全庁的に進めることを望みます。また、精神障害者地域活動支援センター運営費助成の見直しを強く求めます。さらに、周辺住民の生活環境を維持するために、条例の制定による民泊の規制を強く要望します。 環境費については、区独自の助成事業をさらにＰＲし、環境面だけでなく、災害に強いまちづくりの普及に努めるよう求めます。
次に、今、不登校といじめの対策というところで聞かせていただきましたけれども、やっぱりそういう経験をした、これは成長した後、あるいはそのときでも――やはり日本における全体の問題ですけれども、自殺者というのもふえているというか、なかなか変わっていない。日本は世界的に見ても、若年層であったりとかという世代の死因で一番多いというのは顕著に出ている数字です。
衛生費では、精神障害者地域活動支援センターへの助成見直し、自殺対策事業の普及啓発と人材育成、乳がん自己検診の普及啓発と検診精度の向上、がん検診におけるＳＩＢなどの活用、条例の制定による民泊の規制などについて、さまざまな角度から質疑を行い、当分科会所管事項について、十分に調査・検討し詳細に審査をいたしました。
例えば、こどもの学校名や、それからこどもが例えば自殺をしたいみたいなものをほのめかしたものとか、そういったものなどをキーワードでひもづけをしまして、こどもがいわゆる危険にさらされているような状況があったときに、ネット監視をしながら早期発見をし、学校、あるいは専門機関と連携をとりながら、こどもたちを守るというような対応をしているのが今のこの裏サイトに関する事業についてです。
183 ◯保健予防課長 報告事項５、江東区自殺対策計画（素案）についてです。資料を８-１並びに８-２になります。江東区自殺対策計画の素案がまとまりましたので、報告をいたします。 まず、資料８-２、最後、52ページをお開き願います。
報告事項 1) 障害者多機能型入所施設の整備について…………………………………………………… 47 2) 臨海地域における障害児通所支援施設整備事業者公募型プロポーザルの実施について 49 3) 障害者実態調査の実施について……………………………………………………………… 51 4) 改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の周知等について………………………… 55 5) 江東区自殺対策計画
◆菅沼つとむ 委員 二十九年度の産後の自殺は二十三区で九十三件出ているんですよ。その中では、育児を理由に自殺した例もあります。育児不安で虐待へ移行するケースも少なくないと聞いています。出産して、四カ月以降の産後ケアセンターでの対策というのは何か世田谷区でおとりになっているのか、お聞きします。
先般、川口市で高校１年生がいじめを苦にして自殺するという痛ましい事件がございました。学校生活からいじめをなくす、また、いじめを起こさないように教育をしっかりしていくことは大切なことだと思いますが、現実にいじめが起きているという事実を見るならば、むしろ、いじめの早期発見とそれに対する迅速な対応が重要なのではないかと思っています。 そこで質問いたします。
（11）の自殺対策事業経費について伺います。本区は自殺死亡率が特別区の中で高いという話なのですが、まず区の現状とその原因についてお伺いします。 ○（中江秀夫会長） 保健予防課長。 ○（保健予防課長） 平成30年は、自殺死亡率が人口10万対で20.0となっております。これは東京都16.2や国16.3に比べ高く、特別区でも高いほうです。
別紙２の12ページなんですけれども、この計画ナンバー８のこころの健康づくりの推進のところの施策指標方向性の中で、自殺死亡率、人口10万対というところで16.4という29年度の数値が出ておりますけれども、これはパーセントというふうに理解してよろしいのかというところをちょっと教えていただきたいのと、あと13ページのほうで、計画ナンバー５で平和都市の推進、これの実績が88.2％となっていて、令和７年度では
けさの新聞報道でも、建設現場監督の自殺が深刻であるという状況もございますので、営繕課では、法定福利費の積算に当たっては、積算基準を適用して、元請業者が負担する費用として、現場従業員、労働者等に関するものは現場管理費に、本店、支店の従業員に関するものは一般管理費にそれぞれ計上しており、現場管理費率、一般管理費等率により算出しております。
４ページにおいて、国の自殺総合対策大綱及び東京都自殺総合対策計画の自殺対策の数値目標とあわせ、本計画の数値目標は平成27、2015年から令和８、2026年までの自殺死亡率30％以上の減少、すなわち令和８、2026年の自殺死亡率が13.0以下であることを記載しております。 なお、自殺死亡率は人口10万人当たりの自殺者数です。
若者の自殺対策について伺います。 ２００６年自殺者対策基本法が成立し、２０１６年にはこの基本法に自殺対策の基本計画策定が自治体にも求められるようになりました。２０１７年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱には、子ども若者の自殺対策をさらに推進することが明記されました。具体的な施策として、困難やストレスへの対処法を身につける、ＳＯＳの出し方教育やＳＮＳ活用も盛り込まれました。
要するに自殺行為ですけれども、子どもが何かの形で自殺しようとしたときに、自殺をとめるということまでは許されているんです。現行の新たな虐待防止法の中では強制はある。 だけれども、その自殺の行為、例えばナイフで手首を切ろうとしたときに、ナイフを取り上げて自殺行為をとめるところまでは許されている。
次に、こどもへの虐待・いじめ・自殺防止対策について伺います。 先月から今月にかけて、江東児童相談所、品川児童相談所、児童相談センターへ視察をしてまいりました。区内の虐待の新規受け付け数は年々増加、特に懸念事項として、タワーマンション等オートロックの高層住宅では、通報を受けた児相職員が中に入れないという緊急事態が発生しています。
○（学校教育支援担当課長） 今委員ご指摘の虐待のほかにも、例えばその自殺防止なんかも総合教育センターの事業として取り組んでいるのですが、この中に記載してございません。 この指導室要覧の趣旨といたしまして、主な事業を記載しているわけでございますけれども、今委員ご指摘のとおり、ほかの取り組みについても、記載について、来年度以降、必要があれば検討してまいりたいというふうに考えてございます。