江戸川区議会 2020-12-02 令和２年１２月 建設委員会－12月02日-09号
居住支援協議会はご案内のとおり、低所得者等に関して住宅の確保に配慮を要する方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るということを目的としてされていますけれども、国からの具体的なこうお示しもありますので、ぜひ住宅課と福祉事務所と、国の通知を踏まえた連携の体制を確立していただきたいと、ますます今自殺で亡くなられてる方が急増して非常に深刻な状況にありますので、住居を失った方が速やかにこう生活を再建できるような
居住支援協議会はご案内のとおり、低所得者等に関して住宅の確保に配慮を要する方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るということを目的としてされていますけれども、国からの具体的なこうお示しもありますので、ぜひ住宅課と福祉事務所と、国の通知を踏まえた連携の体制を確立していただきたいと、ますます今自殺で亡くなられてる方が急増して非常に深刻な状況にありますので、住居を失った方が速やかにこう生活を再建できるような
コロナ禍により、これまで本当に問題点、課題がますます顕在化されてきたと思うんですけども、全体としてちょっと細かいことはパブコメ等でしますけども、ひきこもり、認知症、産後鬱、自殺と、全てこのコロナ禍で、ますますはっきり問題点となっていますけれども、今ちょっとＮＨＫ等でひきこもりや様々な、産後鬱もやっていましたけども、様々していく中で、それぞれの居場所づくりが本当に大事だということを感じているんですけれども
警察庁が公表した１０月の自殺者数は全国で２，１５３人となり、昨年に比べて４割も増加しています。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率が昨年は自殺統計を取り始めた１９７８年以降で最も少なく、今年も６月までは自殺者数が前年より減少傾向にありましたが、７月以降急激に増加に転じています。中でも、女性の自殺が大幅に増えており、１０月の統計結果では前年比８２％も増えているということが判明をいたしました。
こちらのほうは、大田区としてはなかったものですから、大田区としてこちらを作って、重大事態、こちら自殺ですとか、不登校ですとか、子どもたちが非常に大変な状況になった場合に第三者委員会を立ち上げて調査をしなければならないということが定められております。こちらが、条例がないことによりまして、いざ重大事態が発生した場合に、直ちに調査に着手できないという不都合がございました。
◆中塚さちよ 委員 区民生活領域と併せの報告かと思うんですけれども、何か最近、やはりニュースとかで見ても、自殺の方がすごく増えたというようなこともあって、経済的に困窮してしまう、それを理由に自殺される方はもともと多いのかと思うんですけれども、今、特に自営業者の方とか、いろんな国の制度で何とかつないでいらっしゃると思うんですけれども、ここにも書いてあるとおり、来年以降、またそれが厳しくなってしまったときに
また、先ほど重大事態のいじめではないということで、いじめ問題対策委員会の段階での校内でのメンバーの組織というふうにおっしゃっておりましたけれども、この生徒は自殺をしようとする行為を何回かしたということもちゃんと学校側に報告しておりますし、早期発見や対応というのが非常に、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにも大切だというふうに書かれておりますけれども、教育委員会のほうで、もっと早い段階で重大だというふうに
それから、これパワハラがあったことは確認されて、それが直ちに自殺の原因でなかったということなんですけれども、これは誰が判断をしたのかというのが２点目。 それから３点目が、文章を読むと、下のほうですね。
自殺者対策について申し上げます。様々なことに思い悩み、結果自ら命を絶ってしまう方は、様々な要因が複雑に絡み合っており、多くの課をまたいだサポートが必要となります。専門部署を設置した上で、全庁的な対応を行うことを要望いたします。また、情報共有カードの活用も含めて検討を進めていただくことを求めます。 次に、教育政策に関して申し上げます。
自殺の報道もいっぱいあるじゃないですか。もうちょっと命に向き合うべきだと思う。生活にもっともっと向き合わなければ、人に着目してると言っている以上、何かその辺の奥底が感じ取れないのが非常に残念だと思うんだけど、いかがでしょうか。 ○村田企画経営部長 いろいろ御指摘いただきました。
また、コロナ禍における自殺予防に向けた相談体制の充実が望まれるとともに、ＰＣＲ検査の民間委託化や保健所業務の負担軽減に向けた全庁的な応援体制の整備など、区民生活や事業活動を守り抜くための施策の強化が求められました。
64 ◯三次ゆりか委員 私からは初めに、こどもの自殺がとても増えている状況で、不登校の方の保護者から何人か、前から連絡いただいている中で、心療内科に通われているという状況までのこどももいるというふうに伺っています。
それからもう一点その他であるんですが、やはり１０月１２日のニュースで、９月の自殺者が全国で増えたということで、コロナの問題も大きくあるだろうということが言われてるんですが、江戸川区の実態というのは何かこういう関係であるのでしょうか。あれば教えていただきたいと思います。 ◎天沼浩 健康部長 今年は４月にゼロ、５月に６人、７月にゼロ、８月まで出てたと思うんですけれども、８月も数人だったと思うんです。
◎池田 教育政策部長 各学校では、いじめの兆候や自殺、不登校などにつながり得る子どもの不安や変化をいち早く把握するため、学期ごとに全ての児童生徒を対象としたアンケート調査を実施するほか、小学校五年生と中学校一年生を対象とした、スクールカウンセラーによる全員面接を実施しております。
それで、自殺の問題になりますと、特徴的なところで、やはり問題になってるのは、若い方の亡くなる方が多いという、そういうマスコミ報道等もございます。その辺の本区の状況について、改めて掌握しているところでお教えいただければと思います。
深夜に悩むことの多い自殺の予防対策として、ＳＮＳなどを活用した２４時間の相談体制を要望します。 生活衛生費。町会や地域の協力を得ながら、ハクビシンなど害獣が駆除、撲滅できるよう要望します。 福祉費、福祉推進費。「なごみの家」の認知度が十分でないため、その魅力の発信と周知に努めるとともに、さらに研究を深め、順次６か所の開設を要望します。
◆田中優子 委員 私からは、自殺対策について教育所管でできることを求めたいと思います。 最初にお断りしておきますが、ある自死遺族の会が自殺という言葉は使わないでほしいと報道機関に申入れをしたということです。法案のような固有名詞、また行政用語等は仕方ないですが、できるだけ自殺ではなく、自死という表現を使いたいと思っております。
今年度以降予想される不景気、特に区民の生活が厳しくなる中で、自殺対策や区民の生活相談ほか、柔軟に対応していただきたいと要望します。 防災・防犯においても要望いたします。区民の世論調査では常に防災・防犯が上位に来ます。
これは、自殺対策にも共通する課題が子どもたちの世界の中でやはりあると思いますので、生き心地のよさというものを、あるいはＳＯＳの出し方というものも大いに関連してくる問題だと思いますので、教育委員会の中で総合的な取組みをお願いを申し上げたいと思います。
この間、毎日新聞で、９月２５日付と１０月５日付の毎日新聞に、今回のコロナ禍の中で自殺者が非常に増えていると。特に女性の自殺が多くなってるというような記事がぼんと載りました。中にコメントがずっとあるんですけれども、中でも心配なのは女性の自殺だと。何でこうなのかというと、コロナとの関係で、いわゆる解雇、雇い止めが問題になる非正規労働者は女性が多いと、こういう分析をしていました。
◆くりはら博之 委員 私からは、コロナ禍における自殺対策について質問をいたします。 独立行政法人経済産業研究所の藤和彦さんによると、日本の今年四月の自殺者は前年比一九・八％減、五月は一九％減だったそうです。自殺者が減った原因としては、我が国では勤労時間の短縮や自宅勤務が増えたこと、政府による経済支援、学校が休校になったことで極端な選択をする比率が減ったと考えられています。