台東区議会 2003-06-25 平成１５年第２回定例会－06月25日-付録
平成十五年六月六日 提出者 東京都台東区長 吉 住 弘 （提案理由） この案は、東京都台東区老人福祉手当条例（昭和四十七年十月台東区条例第二十三号）の廃止に伴い、規定の整備を図るため提出します。 東京都台東区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 東京都台東区心身障害者福祉手当条例（昭和四十九年四月台東区条例第四号）の一部を次のように改正する。
平成十五年六月六日 提出者 東京都台東区長 吉 住 弘 （提案理由） この案は、東京都台東区老人福祉手当条例（昭和四十七年十月台東区条例第二十三号）の廃止に伴い、規定の整備を図るため提出します。 東京都台東区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 東京都台東区心身障害者福祉手当条例（昭和四十九年四月台東区条例第四号）の一部を次のように改正する。
しかし、その際、私どもは決して老人施設を反対していたわけではないのですが、白金幼稚園は老人施設に反対であると受け取られている向きもまだあるかと思うのです。ただ、それも過去の歴史につきまして、港区特養ホーム建設の際には、港区の大英断におきまして、控え室を変更いたしまして、屋上階に控え室を持っていっていただく、そういったご配慮をいただけた。
現在、老人保健施設やデイケアなどの介護関連施設におきましては、有効なリハビリの理論と手法が確立されているとは言えません。これに対し、これから述べますパワーリハビリテーションは、複数のトレーニングマシンを使って身体各部の活動能力を高め、要介護度の改善など画期的な効果を生み出し、その手法や成果などが注目を浴びております。
ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、王子製紙、共同印刷、小林記録紙、大日本印刷、東芝、凸版印刷、凸版ホーム、日立化成工業、日立製作所、富士通、マクセル、それから松下電器産業、こういうところでございます。 ○委員（いのくま正一君） 今聞いた話ですと、主要な企業ですよね。ＮＴＴ関係と東芝とあと印刷の大手などが入っているということですから。
第一期在任中には、旧雑司谷小学校の活用を含め、特別養護老人ホーム百五十八床、介護老人保健施設二百六床の整備に着手され、また身体障害者、知的障害者の施設整備につきましても積極的に取り組まれてきたのであります。これらの整備の具体化に当たりましては、区有地を有効活用するなど、これまでにない手法を採用し、財政再建が厳しい中でも着実に保健福祉の基盤整備を進めてまいりました。
（特別養護老人ホーム）入所指針について …………………………………………………………………………… ９ (7) 杉並区立特別養護老人ホーム等の民営化について ………………………… ９ (8) 平成15年度在宅介護支援センターの設置について ………………………… ９ (9) 子ども・子育てに関する将来構想及び行動計画の策定について ………… ９ (10) 桃井三丁目用地（日産跡地
それで、平成１４年度の９件の内訳は、のぞみの家の解体工事とか、飯倉保育園なり児童館の外壁工事、それとか赤坂六丁目の特別養護老人ホームのサイン工事。福祉のまちづくりの改善工事、都市計画道路の現況委託調査云々という形で、くじ引きによるいわゆる落札業者を決めてきている。
◎ 高齢福祉課長 お手元に老人保健高額医療費のお知らせを、これは現物のコピーでございますが、お配りさせていただいております。なお、この様式につきましては、国で決められた様式を使ってございます。ただ、この表の点線の部分は、各自治体で変えて良いと言われておりまして、大田区の場合は、８０円切手を貼ってからお出しくださいと、お知らせをしてございます。
痴呆対応型グループホームやケアハウスは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設と住宅との中間的な役割を果たす入居施設であり、本区初の施設となるものであります。こうした施設は、介護や支援を必要とする高齢者の自立に向けた新たな住まい方として、近年多くの注目を集めているところでございます。
する意見書 第８ 議員提出第７号議案 安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図るため旧沼部巡査派出所の復活を求める意見書 第９ 15第 62 号 有事法制関連三法案（武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法「改正」案、自衛隊法「改正」案）に反対する陳情 15第 61 号 旧沼部巡査派出所（大田区田園調布南23番地）に常勤巡査を配置することを東京都に要望することの陳情 15第 29 号 特別養護老人
社会福祉事業団の事務局長のみならず、区立の三特別養護老人ホームの施設長、そしてあいアイ館の施設長、こうしたものがすべて区の退職幹部で占められている体制は、民間的な経営努力を行うとする区のコンセプトからしても、区長の日ごろの発想からしても、全く相反する実態であると思いますが、いかがでしょうか。
第四十六号議案 豊島区立南池袋小学校新築工事請負契約の一部の変更について 一、同 第十四 第四十七号議案 特別区道路線の認定について 一、同 第十五 第四十八号議案 特別区道路線の認定について 一、同 第十六 第四十九号議案 特別区道路線の認定について 一、同 第十七 第五十号議案 平成十五年度豊島区一般会計補正予算（第一号） 一、同 第十八 第五十一号議案 平成十五年度豊島区老人保健医療会計補正予算
まず、特別養護老人ホーム整備計画の前倒しについてです。特別養護老人ホームサン・サン赤坂の入所にあたっては、必要性の高い方を優先し入所者を決定しました。仮称新橋六丁目保健福祉施設の整備につきましては、平成十八年度の開設を目指し、現在、事業者と協力し、地元や関係機関の理解を得るために話し合いを続けております。
次に、障害のある児童へのヘルパーの派遣につきましては、障害児童本人が在宅していれば、保護者が在宅していなくても、ホームヘルプサービスの利用はできることになってございます。
もちろん、利用者本人である御老人方のためにも、情報誌の発行も考慮に入れるべきだとは思います。利用者への正確な情報の提供は、利用者の判断基準をふやし、結果として民間の介護事業者同士の切磋琢磨も望めると思います。さらに、新規雇用情報の詳細な公開は、事業者の健全化に役立ちます。区の内外から、優秀な介護の直接従事者を誘致することを可能にします。
改正の理由は、心身障害者福祉手当の支給に関し、老人福祉手当との併給制限の規定がなされておりましたが、本年３月末をもって老人福祉手当の条例が廃止されたことに伴いまして、併給制限に関する規定を条例から除外するためのものでございます。
自治体にとっての効率化とは、むだな大型公共事業をやめ、たとえ将来必要になるかもしれないが巨額の予算を要する公共工事は見直し、先送りし、区の仕事でも区民の利益にならないむだな仕事は削り、福祉、暮らし、子育て、住みやすい環境づくりに的を絞って重点的に力を入れ、公共工事においては特別養護老人ホーム、学校、保育園、生活道路など生活密着型のものを優先するように、税金の使い道と区政の流れを切りかえることではありませんか
特別養護老人ホームの入所についてのお尋ねですけれども、今年度から、施設と協議の上、必要性の高い方の優先入所に取り組んでいるところでございます。要介護度だけでなく、介護者の状況、住宅の状況も勘案し、入所の必要性を総合的に判断することとしておりますので、重度の方しか入所できないという仕組みではございません。
しかし、足立区の介護施設整備は、特別養護老人ホームが１，０６６床、老人保健施設８０３床、ショートステイ１３５床で、とりわけ特養ホームは入所を希望しながら入れない待機者が、現在ある施設定員の１．５倍の１，６００人と、大変不十分な現状となっており、介護福祉の充実及び区政の推進上、重要な課題となっています。
次に、現金給付についてのお尋ねですが、介護保険制度導入に伴い、老人福祉手当等現金給付について見直しを行ったものでございますので、新たな現金給付の施策は考えておりません。 次に、特別養護老人ホームの入所基準に関するお尋ねですが、入所基準の変更は、入所希望者のうち、真に入所の必要な方を優先的に入所させるためのものです。