足立区議会 2022-12-01 令和 ４年 第４回 定例会－12月01日-01号
毎年実施している足立区政に関する世論調査の結果によれば、「区の治安」の数値は年々改善し、今年度の世論調査でも、速報値ではございますが「区の治安はよい」と回答した方が６４．５％、昨年度から１．８ポイント上昇するなど、幅広く区民の方に、安全安心な足立区を実感していただいている状況が見て取れます。
毎年実施している足立区政に関する世論調査の結果によれば、「区の治安」の数値は年々改善し、今年度の世論調査でも、速報値ではございますが「区の治安はよい」と回答した方が６４．５％、昨年度から１．８ポイント上昇するなど、幅広く区民の方に、安全安心な足立区を実感していただいている状況が見て取れます。
区はアンケートを実施し、区内の介護や障がい者施設、私立幼稚園や保育園等の支援を表明しましたが、我が党も今年８月に、急きょ、区内１，５００件の介護・障がい者施設、保育園を対象に、物価高騰についての緊急アンケートを行いました。回答があった中で、７８％の福祉施設が「苦しくなった」と回答し、切実な声が寄せられています。我が党が緊急要望で求めてきた光熱費やガソリン代、給食の食材への支援などが必要です。
都心南部直下型地震ということで、これが起きれば本当に大惨事になりかねないという意味で、二重の意味のリスクが高まってきているというふうに思っています。 やはりこれに備えて計画の見直しを、様子を見ながらと言いますけれども、いつ起こるか分からない、この地震が起きる可能性がある中で、やはりきちんと見直しをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
主な要望内容ですけれども、最初は地震の脱輪事故を受けてどういう対策をやったのかというようなことが１点目で、それを早く実現してほしいということが１点目でございます。２点目が除雪のときにどうしても支障が出るということで対応してほしいというのが２点ございます。３点目が小田急線や京王線の殺傷事故を受けて安全対策をしっかりやってほしいというような要望をしてございます。
なお、停電時においては、職員は緊急時車両で現地に赴き、スピーカーで滞留者に案内を行い、併せてＳＮＳ等を通じて案内を発信するなど対応を行うことを想定しております。
まず、１０年ぶりに見直された首都直下地震等による被害想定についてです。 ５月２５日に、東京都防災会議地震部会が公表した、都心南部直下地震の被害想定は、区内の大部分が震度６強以上で、従来の東京湾北部地震の想定と比べ、死者は８３人増の７９５人、負傷者は５２６人減少するものの８，５０７人、全壊棟数は１，８７０棟増えて１万１，９５２棟と、これらは、２３区最大の数値となりました。
今、日本はこういう東日本大震災とか地震被害、火山被害、気候変動による豪雨や台風、そういう被害が相次いでいるというところで、日本には災害に無縁なところはないと思っております。
それ以降も地震や水害の恐れなど災害の危機を我々は経験をしてきました。 これからも対策をしていくのは当然ですけれども、それらの教訓を忘れたとき、災害対策レベルは下がると思います。常日頃から災害対策の議論を行っていますが、この日をまた一つの機会として、ふだんチェックしない点などを見直してほしいと思いますが、危機管理部長いかがでしょうか。
震度６強とも震度７とも想定される首都直下地震の際、木密地域が広がる足立区の被害想定を考えると、建屋の耐震性能向上も重要ですけれども、火災への備えが求められると思います。 墨田区は、最近墨田区を例に挙げる委員の人が多いんですけれども、私もちょっと墨田区で。
近年大規模化している豪雨災害、３０年以内に発生確率７０％、これ言ったのはもう数年前ですから、もう３０年切っていると思うんですけど、首都直下地震への懸念、一度、大規模災害に見舞われれば、区民を守るために、また、復旧・復興のために必要な財源は予想もつきません。そのためにも、備えあれば憂いなしです。
次に、度重なる「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」による売上げ減に、物価の高騰が追い打ちを掛け、家計に対する影響が深刻です。 区は、売上げが減少している中小企業を対象とした緊急融資を実施していますが、原資はほとんどが国の「地方創生臨時交付金」で賄われています。令和２年度は、総事業費１１億５，０００万円余の内、区の独自負担は僅か約２，３００万円です。
なお、駐車場でございますが、１階の軒下部分のみをお借りしまして緊急対応してまいりたいというふうに考えておりまして、裏にあります大きな駐車場についてはお借りしない予定で、そこは地主様の方で御利用予定があるということでございます。お借りしないということになってございます。
今回、先月の９月は、緊急事態宣言と台風で、１０月にも入っていますね、先週の台風のときにもできなくて、４回中２回が中止になりました。中止になった部分を少しでも補うような対応も考えた方がいいのかなと思うのですが、この点についてはどうですか。
令和３年６月２０日に緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行された状況下におきまして、再び感染者が上昇に転じた結果、令和３年７月１２日、４度目となる緊急事態宣言が東京都において発令されました。
その改定時に、実は、それ以前のやつには、いわゆる緊急防護準備区域外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合があるというような、そういう記述があったものが削除されていると。
◎建築室長 耐震化促進につきましては、主に分譲マンション、それから緊急輸送道路沿いのマンションとかに住んでいる方の合意が得られなかったと。新型コロナウイルスの影響で理事会が開けなかったとか、そういう影響で合意に至らなかったというところで取下げております。
１０都府県で２度目の緊急事態宣言が延長された中、新型コロナウイルスワクチンの有用性に期待が高まっている。
内容を読みますと、小池都知事が専決処分を繰り返しているという内容なんですけれども、小池都知事は緊急を要するとして条例制定や補正予算編成で、９月までに１０件以上の案件を都議会へ事後承認を求めた。東日本大震災が起きた２０１１年ですら専決処分はほとんどなかったことを考えると、小池都知事の対応ぶりが分かる。
次に、災害対策について、残り時間やりたいと思うんですが、まず、大規模水害時において救助、復旧の原動力となる緊急車両、建設機械、重機や、ごみ収集パッカー車、緊急物資運搬車両などの冠水・水没防止のための避難先確保について、公明党は７月に、近藤区長に緊急要望させていただきました。