北区議会 2022-11-01 11月24日－15号
今年三月、政府の中央防災会議・防災対策実行会議のワーキンググループが、日本海溝・千島海溝沿いで起きる巨大地震への防災対策についての報告を発表したという報道を読みました。その中で、東北地方太平洋沖の巨大地震、つまり東日本大震災のような巨大地震が発生する可能性が高くなっていること、そのため巨大な津波と強い揺れによって大きな被害が想定されているとありました。
今年三月、政府の中央防災会議・防災対策実行会議のワーキンググループが、日本海溝・千島海溝沿いで起きる巨大地震への防災対策についての報告を発表したという報道を読みました。その中で、東北地方太平洋沖の巨大地震、つまり東日本大震災のような巨大地震が発生する可能性が高くなっていること、そのため巨大な津波と強い揺れによって大きな被害が想定されているとありました。
私は日本共産党北区議員団を代表し、異常円安、物価高、長引くコロナ禍の下、くらし応援の緊急対策や大規模水害対策、気候危機と地域経済の活性化など、大きく六点、区長、教育長に質問します。 初めに、くらしを守る緊急対策についてです。 区民や事業者から悲鳴が上がっています。日本共産党北区議員団が取り組んでいる区民アンケートでも、次のような声が寄せられています。
令和三年度予算では、新型コロナの感染拡大により緊急的な財源対策を実施し、感染拡大防止対策や各種支援策などに対応するとともに、区民生活への影響、事業の優先度、緊急度、財源の有無等を勘案し北区基本計画２０２０に掲げる事業の見直しを行いつつ、区の喫緊の課題に取り組んでまいりました。
初めて緊急事態宣言が発令された際は、区内でも学校の休校が急遽決定し、教育活動を継続するための対応に追われたことと思います。今後も予断は許されない情勢の中、緊急事態宣言の発令などで休校等の措置を講ずることとなった場合の対応についてお伺いいたします。 二つ目に、修学旅行をはじめとした各種学校行事の開催状況と今後の展望についてお伺いいたします。
しかも、パソコンでの操作を前提としているような仕様であり、スマートフォンでの操作は難しいと言わざるを得なく、緊急時に区民の誰もがスマートフォンで簡単な操作によって分かりやすく河川情報が取得できるとは言い難い状況です。 水害が想定される北区において、ホームページによる河川水位情報は区民にとって最も重要な情報の一つです。
東京都は、緊急事態宣言の下、ＴＯＫＹＯチャレンジネットを通じた相談活動の中で、都営住宅の空き室やビジネスホテルを活用した緊急一時宿泊を実施しました。都営住宅は約七十戸が活用されているようです。 曽根はじめ都議会議員の調べでは、十年ほど前に一万三千戸、四年前に二万戸程度であった空き室が、最近では何と二万八千戸程度に増えています。
このような状況を見据え、令和三年度予算編成において、事業の優先度や緊急度等を勘案し、計画事業の先送りなど緊急的な財源対策を講じ、財源不足額の一部経費を生み出すとともに、基金や起債の一層の有効的かつ戦略的な活用を行うことなどにより、一般財源の確保に努めてまいります。 次に、今後の財政規律の維持についてであります。
大幅な交付金等の減収に対応するため、六月、感染症の影響を見据えた今後の財政運営に係る依命通達を発出し、令和三年度予算編成に向け、区民生活への影響や事業の優先度、緊急度などを勘案し、緊急的な財源対策を講じることとしています。
あわせて、気候変動等による台風の大型化に伴う風水害や、発生の切迫性が指摘されている首都直下地震などの自然災害に備えた実効性の高い防災・減災対策、機動的な危機管理体制の構築なども大きな課題となっています。
そして、エコベルデについてなんですけれども、現在、地震の対策としてエコベルデが指定されているというお話だったんですけれども、地震以外にももちろんいろんな災害がありますので、今回の台風の反省を踏まえて、早目に設置していただければと考えております。 以上で終わりにします。 ○副議長（古田しのぶ議員） 二十三番 くまき貞一議員。
災害時の避難行動としては、大規模な地震火災の場合には、炎が向かう方向とは逆に逃げる必要がありますし、大規模水害の場合には命を守るため、広域的な避難が必要になります。 このため、防災地図等では、災害種別ごと、どのような避難行動が必要になるかを地図上で北区全域を俯瞰しながら、ご検討いただきたいと考え、現在の形式で作成しています。
三番目の質問、大阪北部地震などの課題について伺います。 本年六月十八日午前七時五十八分ごろ、大阪北部地震が発生しました。震源は大阪府高槻市で、マグニチュード六・一、深さ十三キロメートル、震度六弱の都市直下の地震でありました。
まず初めに、今週月曜日に起きました、大阪北部地震の被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。今も、なお余震が続く中で不安の中におられると思いますが、皆様が一刻も早く平穏を取り戻し、復旧・復興が進むことを心からお祈りしております。
その被災者台帳をもとに被害状況を入力し、り災証明の発行、義援金などの支給、緊急物資の管理、仮設住宅の管理などを行えます。 そこで、伺います。
世界で起きる地震の一〇％が集中する日本は、地震大国と言われています。東海地震の予知が目的で、気象庁は二十四時間体制で監視しています。前兆現象をつかめば、地震がいつどこで起きるかを知る直前予知は可能であるという説により、国は一九六五年以降、地震予知計画を掲げ、予知研究、土地監視を行っています。
これまで区は、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」で取り組むこととし、首都直下地震や都市型水害などに対し、まちの安全性を高め、区民の命を守るため、北区地域防災計画を策定し、地域防災力の向上を推進しており、昨年五月二十五日からは、国土交通省、北区、足立区、板橋区が中心となり、鉄道事業者や警察、消防などの二十機関、三十七部局が参加し、災害が想定される五日前から発生、その後の対応まで、さまざまな
次に、二十四時間の緊急医療体制の整備についてです。 精神障害者は病態の急変も多く、特に休日・夜間の対応が課題となっていましたが、現在は東京都において医療機関案内サービスひまわりが情報提供機関として整備されています。また、都内四ブロックに精神科救急に対応する都立病院が指定されるなど、安定的な緊急医療支援体制の整備に向け取り組みが進んでいます。 次に、心身障害者福祉手当についてです。
報告によると、東京都は、「災害医療体制のあり方について」を公表し、災害医療コーディネーターの設置、緊急医療救護所の設置及び医薬品・医療資器材確保のための災害時医薬品供給体制の構築等の必要性が示された。区においても、これらを地域防災計画に位置づけるとともに、災害医療体制の整備のため、医師会、薬剤師会及び行政の関係課代表による北区災害医療運営連絡会を立ち上げ、検討を行っている。
また、二十二日の長野県北部での地震被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 それでは、日本共産党北区議員団を代表し、花川区長に大きく六点の質問をいたします。 十一月十六日、沖縄県知事選は、県民が結束して圧勝し、新基地建設反対の翁長県知事が誕生しました。