杉並区議会 2021-06-03 令和 3年第2回定例会-06月03日-15号
全国の自殺者(速報値)は、厚生労働省と警察庁の集計によると、昨年7月以降、10か月連続で増加しており、その要因としては、コロナ禍で長引く雇用情勢悪化などが考えられます。 今年4月だけで見ても、全国の自殺者(速報値)は1,799人で、前年同月比で19%もの増でした。性別の内訳を見ると、男性が同12%増の1,192人、女性が同37%増の607人で、女性の自殺者が急増したという点が印象的です。
全国の自殺者(速報値)は、厚生労働省と警察庁の集計によると、昨年7月以降、10か月連続で増加しており、その要因としては、コロナ禍で長引く雇用情勢悪化などが考えられます。 今年4月だけで見ても、全国の自殺者(速報値)は1,799人で、前年同月比で19%もの増でした。性別の内訳を見ると、男性が同12%増の1,192人、女性が同37%増の607人で、女性の自殺者が急増したという点が印象的です。
学生や若者への支援は国や都が包括的に行うことも重要ですが、例えば、学生支援緊急給付金は門戸が狭く、適用されない学校もあり、貸付けは返済が必要なため手が出しにくいと言われます。 自治体独自の支援策も必要です。
杉並区が平成29年に独自で行った地震被害シミュレーションによれば、首都直下地震の被害想定は、最悪541名が建物倒壊被害、火災によって亡くなるとされています。また、東京都による被害シミュレーションでは、杉並区内死者数のうち、およそ75%が火災によるものであるとのことです。これらの結果から、杉並区の地震被害対策の肝は、燃え広がらないまちづくりにあると分かります。
次に、第2波、第3波に備えるという観点から、緊急事態宣言下での外出自粛要請に基づく区内の人出について伺ってまいります。 緊急事態宣言の発令後、接触機会8割削減の目標が示されて、都心部の繁華街では人出が大幅に減少したと、連日報道がなされております。
◆くすやま美紀 委員 今のこうした新型コロナ、緊急事態です。ですので、窓口に留め置いている短期保険証は速やかに郵送すべきではないかというふうに思います。
◎防災課長 放送のパターンにつきましては、地震、大雨、光化学スモッグ、Jアラートで異なりますけれども、まずサイレンまたはチャイムが鳴りまして、次に言葉での案内となります。この流れを1つのパターンとして捉えますと、いずれのパターンもワンターンで終了するというような現状になってございます。 その中で、例えば地震では、震度5弱以上の発生で、まずサイレンが4秒鳴りまして、「激しい地震がありました。
また、総務省が緊急地震速報及びミサイル攻撃など、国民保護に関する情報を配信するエリアメールとどのようにすみ分けられているのでしょうか、確認いたします。 区立学校や区内の子供園、幼稚園や保育園などでは、区内の犯罪発生情報や感染症のお知らせなどの情報が届く、すぐメールというサービスがあります。娘の通う保育園でも、メールの配信登録をしてくださいと園から言われ、私も登録しています。
今年度は、地震被害シミュレーションの結果を活用し、耐震化、不燃化の推進に取り組むとともに、昨年11月から緊急対策事業として行っております危険ブロック塀の改善に積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
平成30年6月の大阪北部地震による小学生のとうとい命が失われた事故を受け、杉並区では、緊急で、令和2年3月末までの時限で危険ブロック塀などの改修助成事業を始めましたが、これまでに本事業をどのような方法で何回PRをしているか、お聞きします。 また、この事業は、通学路、避難路に面する塀などを対象としています。
区は、昨年発災した大阪府北部地震などの被害に基づく防災事業を迅速に補正予算で取り組み、新年度予算でもさらに拡充を図っています。
◆はなし俊郎 委員 それでは、私のほうから、区民の生命にかかわる重要な施策について、地震対策、水害対策、交通安全対策、そして防災公園、時間があれば杉並区の交通について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 区民の生活にかかわる重要な施策について、順次伺ってまいります。 昨年は、6月に大阪府北部地震、9月に北海道の地震、そして大きな被害をもたらした地震が各地で起こりました。
◎人事課長 特例業務につきましては、やはり基本は、災害時の緊急な対応に適用するものというふうに私ども人事のほうでは考えてございまして、その他の業務につきましては、最大限720時間までの中での超過勤務の対応ということを想定しながら整理してまいりたいというふうに考えております。
区におきましては、地域や区民のデータを活用したIoTの取り組みを、地域の課題解決を図るための有効な手段と捉え、既に地震被害シミュレーションによる災害に強いまちづくりや、データヘルス計画による区民の健康増進、地域の活性化に向けたオープンデータの充実など、未来投資戦略2018に掲げるスマートシティの実現に向けた取り組みを進めているところでございます。
2012年、自殺対策施策の推進によって15年ぶりにようやく自殺者数は3万人を下回り、その後減少を続け、警察庁の速報値では、昨年の自殺者数は2万598人となっています。
(ア)配備態勢 配備回数 25回 (内訳) 情報連絡態勢 19回 警戒配備態勢 2回 都市型災害対策緊急部隊 2回 水防出動配備態勢 2回 ウ 地震被害シミュレーション結果の活用について(避難者予測・ライフライン被害編) (ア)周知の方法 ・震災救援所運営連絡会や各種イベントで、概要版を配布し、シミュレーション結果を説明する
待機児童対策──緊急対策は28年度ということですけれども、その前、27年度から待機児童ゼロに向けて取り組んでおりますので、そういった意味で、この3カ年につきましては、扶助費の増が経常収支比率の上昇に影響しているというふうに捉えております。
この夏発生した大阪の地震に伴うブロック塀の緊急安全対策について、ちょっと確認をしたいと思います。 まずは、助成内容の概要について、説明をお願いします。 ◎耐震・不燃化担当課長 助成制度の概要ですが、対象は4メーター以上の通学路及び避難路として区が危険と判断したブロック塀、万年塀、大谷石などの組積造を対象としています。
今年度は、地震被害シミュレーションの結果を反映したARアプリなどの活用や、建築物不燃化助成制度の拡大対象地域における普及啓発などに積極的に取り組んでまいります。また、阿佐谷南・高円寺南地区及び方南1丁目地区の木造住宅密集地域の課題解消、特定緊急輸送道路沿道などの耐震化を推進してまいります。 私からは以上です。 ◎土木管理課長 私からは、土木担当部長が所管する事務事業について御説明いたします。
私も、ことしの1月に、レベル3、原則システム運転が原則、緊急時のみドライバーがブレーキを踏む、ハンドルを握る、そういう自動運転の走行実験で試乗する機会がございましたが、最先端技術の一端に触れる貴重な経験をいたしました。