新宿区議会 2020-12-01 12月01日-14号
そのような中で発表された自殺者数の9月、10月(速報値)分を見てみますと、7月から前年同月比で増加してきていることについて、田村憲久厚生労働大臣は「新型コロナウイルス禍で生活環境が変わったことが影響している可能性がある」とし、「どのような精神的ケアがあるのか検討する」との意向を示しています。
そのような中で発表された自殺者数の9月、10月(速報値)分を見てみますと、7月から前年同月比で増加してきていることについて、田村憲久厚生労働大臣は「新型コロナウイルス禍で生活環境が変わったことが影響している可能性がある」とし、「どのような精神的ケアがあるのか検討する」との意向を示しています。
初めに、今年度の商工業緊急資金の利子補給及び貸付信用保証料補助を活用した融資の実績についてです。 区では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた区内事業者を支援するため、「商工業緊急資金(特例)」融資において利子補給及び貸付信用保証料を全額補助しています。今年度の実績としては、6月5日現在、融資あっせんが1,946件、金融機関から融資が実行された件数は289件です。
これまで東京都の自粛要請、国の緊急事態宣言を受け、区民、区内事業者の皆様の御協力により感染者数も減少してきているところと思いますが、現在の区内における感染者数とこれまでの推移について、併せて現状を区はどのように分析しているのかお伺いいたします。 また、この間の経過を見てみますと、4月7日に1都1府5県に出された緊急事態宣言は、4月16日には全国に拡大しました。
長期的に見た区政の課題を俯瞰しながら、安定した財政運営を確保し、また、緊急の行政需要にも的確に対応するために、特別区税等の一般財源が好調なときには基金へ積み立てることが重要と考えています。
首都直下地震などの大規模災害時に、他自治体等からの応援職員や支援物資を効果的に活用することは、応急活動・復旧復興活動において非常に重要であると認識しています。 そのため、現在策定中の新宿区災害時受援応援計画では、災対各部に受援ニーズを取りまとめる業務担当を配置するとともに、他自治体や団体等に対して区全体の支援要請などを行う受援担当を新たに設置し、受援体制の強化を図ることとしています。
風雨災害や地震発生時には最大音量で緊急放送を実施しますが、状況によっては聞き取りにくい場合も想定されることから、区では、地域の防災会議や勉強会、防災訓練などの機会を捉えて、防災スピーカーの放送内容を確認できる電話番号を案内するとともに、公式ホームページでもこの電話番号を掲載しています。また、防災区民組織の代表者に対して、防災ラジオで収集した情報を組織内で共有してもらうようお願いしています。
また、熊本地震の際の話では、外国人が自国の大使館に相談したところ、誤った情報が伝えられ、避難所以外の施設に殺到し、混乱が生じた例があったようです。 日本人も海外で災害やトラブルに見舞われた際は、在外公館を頼るように教わります。そうしたことを踏まえると、熊本地震のこの事例は起こるべくして起きたということかと考えます。
区長は所信表明の中で、「緊急に取り組むべき身近な新宿区の課題として、切迫性の高まる首都直下地震などの緊急地震対策と、夏の猛暑から子どもたちを守る区立小中学校体育館などへの空調設備の整備を皆様にお示ししました」とあるところですが、まさに緊急に取り組むべき身近な課題であります。そこで、これらのことについて幾つか、少し具体的に伺いたいと思います。
第2回定例会以降、6月18日の大阪北部地震、西日本各地を襲った平成30年7月豪雨、9月4日に近畿地方を中心に猛威を振るった台風21号による被害、そして9月6日未明に北海道胆振東部地方で震度7の大地震が発生し、この短い期間に大きな自然災害が相次ぎました。冒頭、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、6月18日の大阪府北部地震、7月には西日本を中心とする豪雨、8月には台風21号による豪雨、そして、ついせんだっての9月6日に発生した北海道胆振東部地震の発生と、この夏は災害とも言える猛暑、大地震、大型台風の上陸により記録的豪雨が相次ぐなど、まさに災害大国日本であることを見せつけられた夏となりました。
新宿駅周辺の帰宅困難者の一時滞在施設は特定都市再生緊急整備地域内及びその周辺に29施設あり、その収容可能人数は約1万1,000人となっております。 今月の5日に上野駅周辺で帰宅困難者対策訓練がありました。
教育ビジョンの中では、「学校を取り巻く課題が複雑化・困難化する中で、弁護士の専門性を活用することにより、緊急危機事案や学校に対する不当な要求への対応等、学校が法に基づく助言を必要とする問題について迅速かつ適切に対応することのできる環境を整備します」としていますが、学校で対応に苦慮する状況とはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
現在における緊急性、中長期的な展望など、さまざまな要素を加味しながら、どの部分に人々のニーズと要望があるのかを勘案して、絶えず優先順位をつけながら政策は考えていかなければなりません。 具体的な例を幾つか挙げたいと思います。
発動時には、区内の防災スピーカーが自動起動し、サイレン等による緊急放送が実施されるとともに、携帯電話会社からエリアメールや緊急速報メールによる情報伝達が行われます。 区では、内閣官房からの通知を受け、平成29年4月25日より、区公式ホームページへの掲載及び国の「国民保護ポータルサイト」へのリンクを貼り、現在も継続して区民へ周知しています。
平成27年度には、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した「初夏の大商業まつり」と「地域飲食応援事業」を実施しましたが、現時点ではこうした国の交付金の情報は把握しておりません。 今後、こうした交付金事業が実施される場合には、新宿区商店会連合会とも十分に協議しながら、消費拡大に効果のある方法等を検討し、商店街や個店の活性化に取り組んでまいります。
ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝えるJアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メールなどにより緊急情報をお知らせします」と説明があり、「行政からの指示に従って落ちついて行動してください」と記されています。
同法では、電線の地下埋設を国の主導で促し、台風や地震で電柱が倒れて避難者や緊急車両の通行を妨げることを未然に防ぐとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据え、競技施設周辺の良好な景観づくりや歩道の安全性向上を目指すもので、公明党も推進した議員立法です。
当初14日に発生したマグニチュード6.5の地震が本震で、その後に発生するものは余震であり、地震の規模で上回るとは想定されていませんでした。 しかし、16日にマグニチュード7.3の地震が発生したことを受けて、気象庁は16日の地震が本震で、14日の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表しました。
そして、この本震の後も、活発な地震活動の範囲は熊本県の阿蘇地方や大分県の別府地方まで広がり、5月24日現在、震度7が2回、震度6が5回、震度5が12回観測され、有感地震としては1,500回を超える地震活動が続いています。
マグニチュード9.0の巨大地震で日本列島を揺るがす大きな地殻変動が起き、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む東海・東南海・南海トラフの巨大地震、さらに関東地方の地震発生の危険度は上昇したとの報告もあります。そのような中、落ち着いたとはいえ、箱根山の火山活動や桜島の噴火など、日本列島は列島全体が風雲急を告げる状況と言っても過言ではありません。