港区議会 2021-03-12 令和3年度予算特別委員会－03月12日
緊急性が高いということであれば、今回の予算特別委員会の中でも話が出ていました補聴器の支援だったり、コロナ禍で大変なテナント料の家賃支援であったり、国産小麦に限定した学校の食パンであったり、そちらの方が緊急性が高いというふうに、非常に語気を強められて訴えられていたわけですから、そういったところに予算を本来はやられる方が緊急性が高いのではないかと思います。
緊急性が高いということであれば、今回の予算特別委員会の中でも話が出ていました補聴器の支援だったり、コロナ禍で大変なテナント料の家賃支援であったり、国産小麦に限定した学校の食パンであったり、そちらの方が緊急性が高いというふうに、非常に語気を強められて訴えられていたわけですから、そういったところに予算を本来はやられる方が緊急性が高いのではないかと思います。
仮に現在の緊急事態宣言時に避難所を開設しなければならなくなった際に、区が想定し得る避難所運営の在り方について教えていただけますでしょうか。 ○防災課長（鈴木健君） 災害時には、地域防災協議会を中心に、避難者を含む区民が主体となって区民避難所の運営を担っていただきます。緊急事態宣言が発出されているなど、災害発生時の状況によっては、避難所運営のノウハウをお持ちの方が十分に集まれないことも想定されます。
最も警戒度が高いレベル５は、とるべき行動を分かりやすくするために、名称を災害発生情報から緊急安全確保に改められます。緊急安全確保では、もはや避難所への移動が危険と判断した段階で発令し、危険が少ないところに身を寄せるよう、住民に呼びかけることになります。 ２番目に高いレベル４では、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化していくとのことであります。
一例でありますが、電動の手押し車であります歩行アシストカーは、下り坂ではゆっくり安定した歩行ができるブレーキ自動制御機能や、緊急時に施設や家族へ通知するＧＰＳ機能により買物など外出をサポートし、利用者の自立を促します。
昨年三月四日から開始された五百万円まで無利子で借入れが可能な特別融資や、リーマン・ショック後から継続してきた二千万円までの〇・一％で借入れが可能な緊急支援融資は、所管によると、直近の数字で五百万円までの特別融資が六千七百五十六件、約三百二十八億円のあっせんを、二千万円までの緊急支援融資が二千九百十二件、約五百十億円のあっせんを行い、両方を合わせると八百三十八億円のあっせんが行われ、現時点で五百十六億円
区は、緊急的に対応しているコロナ対策の関連事業について、対象や事業規模の妥当性、利用者の意見やニーズ、目標値と実績値の差、国や東京都による類似事業の有無に加え、区民生活に与える影響の度合いなど、多角的な視点を持って迅速かつ的確に見直しを重ねてまいりました。
また、リーマンショック以降に始めた緊急支援融資制度もあり、二千万円、〇・一％という低利で借入れができ、信用保証料も全額区が負担しており、国の制度と比較しても大変優れた制度と言えます。
コロナ禍での自粛要請や緊急事態宣言期間中にも何度か地震があり、今週も台風による自然災害のおそれがありましたが、地震大国の我が国、また、台風やゲリラ豪雨などの自然災害も増えてきている昨今において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、感染症の拡大時における災害対応の可能性について警鐘を鳴らしました。
これは、今年十一月三十日までの暫定的な措置ですが、新型コロナウイルス感染症により営業ができず休業に追い込まれるなどの影響を受けた飲食店等を支援するため、自治体または関係団体による一括占用を要件にした緊急的な路上利用の緩和措置であり、その活用の可能性が期待されているところです。 東京都内も先月二十五日に緊急事態宣言が解除されて以降、自粛要請も順次解除になり、飲食店の多くが営業を再開しています。
また、資料要求などについても、緊急事態のためと配慮されており、非常に短期間のうちにさまざまな決断がされてきました。これはやはり緊急事態であることを行政と議会が理解をして、ともに対策に向けて協力していこうという流れがあったと、文字を読むだけでもそう感じるものがたくさんあります。ですが、このたびは連携がうまくいかず非常に残念でありました。
首都直下地震では、多数の住宅の倒壊や、商店・事業所の被害、道路・橋梁の損壊など甚大な被害の発生が想定され、区は、震災復興基金により、速やかに対応するとともに、長期にわたる大きな財政負担の財源を確保し、独自の支援を含め、港区ならではの復旧・復興対策を実施してまいります。
区では、現在、エレベーター安全対策として、戸開走行保護装置「ＵＣＭＰ」の設置、地震時管制運転装置の設置、耐震措置を行う改修工事に対して助成金を交付しております。これらの事業の対象はマンションに限られておりますが、助成実績は、平成二十八年度の支援事業開始以降、年間四十から五十件と堅調に推移していると聞いています。
区民サービスに影響のないよう積み立てが行われていると言いますが、偏った積み立てに圧迫されることのないよう、今、目の前にある緊急の課題をスピーディーに解決するための予算編成を港区に望みます。
ふるさと納税に代表されるような都心を標的にするような法改正、七割の確率でマグニチュード七以上の地震が三十年以内にやってくるという南海トラフ、現在、世界を覆う不気味な胎動が爆発し、国際情勢に激変があれば、都心港区も大きな影響を受けるはずであります。どんな時代が訪れようと、都心港区は強く光り続けていかなくてはなりません。
さらに、災害時には、ホームページから緊急情報以外の情報を全て外して災害用の画面に切りかえることで、データ処理にかかる時間を大幅に軽減させる運用を行うなど、運用支援事業者を365日24時間対応する契約を結んだ上で、万全の対策を行っているところです。
それでも、現在、区の職員が緊急的に会議の資料組み・印刷をしていたり、あるいはチラシの配布・仕分けについて個々に作業しているものを、業務サポートセンターで対応していきたいと考えております。みなと障がい者福祉事業団、障害者インターンシップ、港区シルバー人材センターといったところに従来発注しているものについては、これまでどおりです。
先日一人暮らしで元気に暮らしている高齢の女性から、緊急通報システムを設置しているということでＮＨＫから取材を受けたと写真を見せていただきました。その女性はおしゃれで元気に生き生きと暮らしていらっしゃいます。しかし、元気なうちからも、もしもの備えということで緊急通報システムを申し込んだということでした。 そこで２点お伺いいたします。
また、貸し主のメリットとしましては、高齢者が入居する場合に緊急通報システムの設置を要件としていることや、保証人がいない場合には区と協定を締結している保証会社を紹介することなど、貸し主の不安を軽減できることです。利用者のメリットとしましては、高齢者の入居を拒まない物件の紹介を受けることができますし、物件数も増えることが期待されます。
日本は地震大国と言われていますけれども、イタリアも日本と同様、地震大国とされております。南西にアフリカプレート、北西にユーラシアプレートがあり、プレートの動きで半島が形成された国で、国境沿いにはマッターホルン、モンブランという名峰があり、同時に火山もあります。余談ですが、火山もあるということで、イタリアには温泉もあるわけでございます。
私たちは報道を通して、今回の水害の被害と避難所での生活がいかに過酷であるかを目の当たりにしていて、実際に熊本地震では、地震による直接死は五十人でありますが、災害関連死と呼ばれている避難生活の過酷さによる死者がその数倍の二百人を超えている現実があります。