足立区議会 2022-03-07 令和 ４年予算特別委員会－03月07日-03号
更には北千住駅東口エリアを対象に、空き家をテーマとした協創プラットフォームを立ち上げて、まちを元気にする空き家利活用を地域に展開をしているということで非常に様々取組をされているわけでございますけれども、ただ、この調査、区は平成２７年に空き家の実態調査を実施して２，３５３棟が空き家と確認をされたわけでございますが、この空き家の調査方法というのは一体どういう形で行われたものでしょうか。
更には北千住駅東口エリアを対象に、空き家をテーマとした協創プラットフォームを立ち上げて、まちを元気にする空き家利活用を地域に展開をしているということで非常に様々取組をされているわけでございますけれども、ただ、この調査、区は平成２７年に空き家の実態調査を実施して２，３５３棟が空き家と確認をされたわけでございますが、この空き家の調査方法というのは一体どういう形で行われたものでしょうか。
続いて、区内には未活用の空き家、空き室がたくさんあるということが報告されています。こうした空き家、空き室を借り上げて、臨時的な措置として、罹災された方に一時的に貸し出すことができるんじゃないかと考えるんですが、この辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎都市整備部長 区内の空き家に関するご質問でございます。板橋区では、空き家につきまして、平成31年に板橋区空き家利活用実態調査を行いました。
次に、空き家を活用した高齢者向けシェアハウスについて伺います。 ２０２１年２月、単身の高齢女性専用のシェアハウスが江戸川区に完成しました。住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、セーフティネット制度に登録されています。高齢者は住宅を借りることが難しい現状があります。 一方で、シェアハウスには厳しい入居制限はありません。
それとの整合性を図るということと併せて、この耐震化率の中には建物が空き家であった場合にその件数も含まれてきてしまいますので、100％ということは正直不可能な値になりますので、国と東京都の表現に合わせておおむね解消という形に表現させていただいております。
シェアサイクルの導入や、地区に存在する空き家の有効活用、地区資源やデジタル技術の活用など、まちづくりに関わる企画、検討主体を地区が担うべきです。まずは際立った課題のある地区を皮切りに、そうした取組を推進できるよう、地域行政推進計画、また次期基本計画の検討過程において、地区主体のまちづくりを模索するべきと考えます。区の見解を伺います。
だから、今の世田谷区の住民の現状を捉まえて、地方と連携をしていくといったときに、例えばその切り口がコロナ禍でのテレワークの問題であったりとか、そういうことで地方と連携をしていくというようなことも大事な視点だと思いますし、実際、地方の自治体なんかは、いわゆる空き家の問題なんかで、その空き家を解消するために特別のサイトをつくったりなんかで居住者を支援したりというようなこともやっていますし、世田谷の場合には
加えて、誰もが北区に住み続けられるまちづくりを目指し、都営住宅空き家の積極的活用とともに、住宅要配慮者の専用賃貸住宅の確保に取り組むことを求めます。 また、特定整備路線をめぐっては、今なお区内で認可取消しを求める三つの住民訴訟が争われていますが、東京都に追従して住民合意をないがしろにするまちづくりの進め方に、区としての改善が不十分です。
それから、右側でございますけれども、空き家のマッチングの取組でございます。これはテーマ設定型によりまして、空き家所有者等と活用事業者をマッチングするシステムの構築、運営を担う民間企業等を募集いたしまして選定したものでございます。
長浜市の事例は、五階建ての空き家となりました建物の階段室を改修し、エレベーターや共用廊下を新設してバリアフリー化を図り、民間賃貸住宅としたものと伺ってございます。 区では、エレベーターのない区営住宅は五十四棟ございまして、入居者の高齢化が進む中、生活支援の取組は大変必要であると認識してございます。
４点目は、空き家対策についてです。 本区では平成29年に空き家に関する実態調査を行った上、平成31年度から令和５年度までの５年間を期間とした渋谷区空家等対策計画を策定しています。
これは法律上全く問題はないと思っているんですが、実は千住柳町のところにも、そうやって新しいおうちが建ったがために出入りが非常に大変になって細い道しかできないという方が引っ越してしまって、そこが結局、地主も奥の家をきちんと片付けないと何もできないという形になって、空き家状態でそのまま残っているというようなところもあるんです。
荒川区では、危険老朽空家住宅除却助成事業などにより、これまで二百棟以上の老朽空き家に除却等の対応がされており、まずこの点について高く評価させていただきます。
空き家対策については、空き家と入居者のマッチングや空き家の利活用に重点を置いた対策を進めているところですが、国の特別措置法なども活用し、さらなる空き家対策を強化すべきと考えます。同時に、良質なファミリー世帯向け住戸の誘導は、まちづくりの目標の一つと考えます。
借り上げ住宅など民間賃貸住宅の空き家の解消にもつながるんじゃないでしょうか。そういうことを考えて、計画の見直しをしていただきたいと思っています。 あわせて、セーフティネットとしてはまだまだ足りていません。家賃助成の実施も区として行う必要があると思っています。いかがでしょうか。
そのほか、豪雨時の浸水リスクが高い玉川・野毛地区における水害対策の強化、土砂災害の未然防止に向けた崖や擁壁の安全管理の徹底、老朽化が懸念される橋梁の補修工事の前倒し実施、環八千歳台交差点への横断歩道設置に向けた積極的な対応、幼稚園や保育園の保護者に対する自転車走行ルールの啓発強化、福祉の相談窓口と連携した空き家対策の推進など、様々な質疑や要望がありました。
それで、もともとあの地域にあった避難所運営会議、地域を再編して、第六中学校の方で受け入れてもらおうという話が今出ていますけれども、あの地域、今、旧本木東小学校、空き家になっていますけれども、そこも今一応一次避難所になっています。
建築基準法に違反している建築物、空き家や、著しく保安上危険な建築物については、所有者等に対し速やかな改善がなされるよう、引き続き対応してまいります。
ちょっとここで質問というか、お示しをさせていただきたいのは、自宅の中にハクビシンが例えば空き家ですとか入らないと、区のほうは対応してくれないというふうな形の認識ではあるのですけれども、まず、そこだけちょっとお示しいただきたいなと思います。
その中で、今回の決算特別委員会の質疑においては、組織の生産性の向上の必要性、足立区庁内におけるＩＣＴ活用に関して、職員の人事制度に関して、電子図書館に関して、空き家利活用の促進に関して、オンライン授業に関して、町会・自治会の加入率増加に関して、性に関する世論調査に関して、北千住駅仲町出口の喫煙環境の整備に関してなど、多くのテーマを取り上げさせていただきました。
過日も柳原のあるお店の隣が空き家になっていて老朽化が著しくて、そのことを地域の皆さんが心配をしている。 なぜ心配をしていたかというと、もちろん、何か崩れてしまうんじゃないかという心配、それからあと通学路であったということの心配、この２つがあったわけであります。 これについては、担当の課長が随分足しげく通っていただいて、除却の方向で話が進んでいるということがありました。