目黒区議会 2021-02-26 令和 3年都市環境委員会（ 2月26日）
また、都市計画審議会、住宅政策審議会、空き家対策審議会等の委員にも情報を提供し、意見をいただいてございます。 （３）の意見提出状況でございますが、個人が提出者数５、団体が１、議会が３会派、合計９でございます。意見件数はそれぞれ１４、３、２７、合計４４でございます。
また、都市計画審議会、住宅政策審議会、空き家対策審議会等の委員にも情報を提供し、意見をいただいてございます。 （３）の意見提出状況でございますが、個人が提出者数５、団体が１、議会が３会派、合計９でございます。意見件数はそれぞれ１４、３、２７、合計４４でございます。
公的住宅の申込みのあらまし、区営住宅、区民住宅についての一覧、それから大きいアラビア数字でⅡって書いてございますけれども、その次の２、目黒区のその他の制度ということで、先ほど御紹介いたしました耐震化の支援事業であったり、空き家の適正管理の助成であったり、そういった内容も記載してございます。 ただ、今回つくった内容につきましては、これからグレードアップさせていただく予定でございます。
続いて、空き家対策などとも関連しているということもあると思うんですけれども、この空き家対策ですね、見てみますと、活用していくという形であるんですが。具体的にこういった、どういった形で活用ができるのかどうかというのも、その目線で取組なども確認させていただければと思います。
また、この都営住宅というよりも、高齢者の方のお住まいのほうが優先するのではないかなという部分も考えられますので、そういったことを考えれば今の既存ストックの活用や、また空き家の活用、そして家賃助成の拡充といったことに注力すべきではないかと考えますので、この意見書についても反対とさせていただきます。 以上です。
東京都住宅マスタープランで、子育て世帯への入居支援や高齢者の居住安定、空き家の活用、老朽化したマンションや団地の再生など、積極的な取組を展開してまいりますとあります。さらに、小池都知事は、都営住宅については住宅セーフティーネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組むとしています。
これからのポストコロナ期には、ソサエティ５．０時代を見据えた健康寿命延伸事業の展開や、空き家を利活用した障害者グループホームの体制整備や在宅介護の体制強化、認知症ＧＰＳ位置情報システムの活用推進などによる新しい日常における福祉の充実を求めます。 産業経済においては、新型コロナウイルス感染症により大打撃を受けた区内中小企業や商店街への継続的な支援をすること。
ここのグループホームの整備の手法という部分なんですけども、一つの例として、空き家の利活用というのも手法の一つにあるかと思います。目黒区の空き家の対策というのは、実態調査が終わって、いよいよ今年度から特定空き家の認定だとか、利活用の段階に入っていきます。 ほかの自治体の例なんかも見ていると、空き家と運営事業者をまずマッチングすると。
ただ一方で、木造住宅の密集地域の解消であるとか、空き家対策などに併せた小規模公園の整備の促進、また豪雨対策等、新たな課題も見えてきているところでございます。
ブロック塀ではなく、家自体が古くて、もうブロック塀が倒れそうなものもありまして、いわゆるもう所有者が例えばいない場合とか、入院してる場合とか、いわゆる空き家的なものになりますよね。そうすると、私どもは空き家の対策調査担当もいますので、そういう際に建築課は、当然、担当する所管と調整をして、所有者がどこにいるか、福祉部局にも確認をして調整をしているということでございます。
本人が倒れたとき、望む医療措置が行われない、あるいは亡くなったときにその遺志が伝わらないために、本当は用意してあるお墓があるのに入れず、引取り手のない遺骨になるとか、処分ができない家が特定空き家になっていくとか、巡り巡って行政を圧迫していくことになりかねないのです。いわゆる、いざというときのために備える方法として、成年後見、身元引受け、身元保証、遺言、信託、そして死後事務委任という方法があります。
また、東京都は、空き家やアパートを借りるケースは、約７万円を上限に家賃の金額に応じて補助していくそうです。また、２億円の予算を計上されていますが、今のところ、２億円で大丈夫なのかなというような声も出ております。 そこで１点お聞きします。 区として様々な補助要件があり、緩和はされておりますが、今後どのようにこの借り上げ事業につきましては進めていくのか、まず１点目お尋ねをいたします。
一番大きな空き家対策も当然同じ話で、これも地域交通につながるもので、空き家も連携しないといけないということですので、いずれにしても、今の委員の意見の部分はまさしく私どもも、快適で暮らしやすい、持続な町、ＳＤＧｓじゃないですけれども、それに向けては大きな課題で、ここはしっかりと取り組んでいきたい。
こちら、全国の多くの自治体と共同で子育てや空き家、介護などの行政冊子を製作しているホープという株式会社と協定を結びまして、区の費用は一切なく作成をしております。本区では、子育て冊子「ホッ！とブック」というのを全く同じ方法で発行しております。冊子内に広告枠を設けまして、その協賛金によりまして作成をするという方法でございます。
この制度にかわるファミリー世帯や新婚の世帯等が住み続けられる家賃助成制度を初め、既存ストックの活用として民間の空き家、空き室の活用等も含めた住宅支援策の充実や検討を求める。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案は借り上げ契約が終了する区民住宅を廃止するため、提出されたものである。
現状、そのうちのどれだけが空き家になってるのか。目黒区はどれくらい、その空き室に対して費用を払ってるのかというところを伺います。 それから、２点目ですけども、今回の森戸マンションの区民住宅廃止で、今後の入居者の契約がどうなるのかということです。家賃はどうなっていくのか。また、森戸マンション入居者の今後の住まいの問題について、契約はどうなのかとか、改めて確認したいと思います。 以上です。
これが本当に人口減少にどんどん陥っていくと、空き家がふえていくということに陥ってくる。空き家がふえるということは、地域が活性化しなくなる、空洞化するという。それにはどうやって今の人たちが住み続けてくださるかということが課題になるわけですよね。
公営住宅の修繕については、計画修繕、個別修繕などについては、長寿命化計画に基づいて行われておりますけれども、一般修繕、空き家修繕などについて主に伺いたいと思うんですが、この一般修繕や空き家修繕は、特に決まった計画というのがないので、修繕に携わる業者の目線や判断が重要になってきます。
やはり高齢者社会になってきて、介護問題や高齢者の孤独死だとか、その遺族によって放置される空き家だとか土地だとか、さまざまな問題が終活というのは出てくるのかなというふうに思うんですけども、武蔵野市とか三多摩のほうは結構多いらしいんですけど、エンディングノートだとかそういうものを利用しながら、書き方だとかそういう出前講座をしたり、さまざまな試みをしているそうです。
本区の空き家の特性といたしましては、数は比較的少なく、不動産市場での流動性が高いこと、それから特別措置法でいいます特定空家と一般に言われております、放置すれば倒壊の危険があるような物件はないこと、また空き家を取り巻く問題は１軒１軒、事情も解決方法も異なっておりましてということを把握をしております。 将来的な人口の減少も考えられますので、本区でも空き家の増加が予想されます。
一方、うちの都市整備課でやっています空き家対策、これはもう全庁でやらなきゃいけない。あるいは、所有者不明土地法というのがもう昨年の１１月に施行されていますけれども、所有者不明土地法も全庁でやらなきゃいけない。民泊もそうですし。