世田谷区議会 2022-10-13 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月13日-06号
また、区では二〇〇九年以前の既存の小規模店舗等にはトイレなどのバリアフリー改修に伴う補助制度もございますことから、こうした取組を併せて行うことによりまして、規格に沿う仕様への誘導を進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 今御答弁あったトイレのバリアフリー改修に伴う補助制度ですよね。こういったチラシを作って啓発していらっしゃって、とてもいい制度だと思います。
また、区では二〇〇九年以前の既存の小規模店舗等にはトイレなどのバリアフリー改修に伴う補助制度もございますことから、こうした取組を併せて行うことによりまして、規格に沿う仕様への誘導を進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 今御答弁あったトイレのバリアフリー改修に伴う補助制度ですよね。こういったチラシを作って啓発していらっしゃって、とてもいい制度だと思います。
◎学校支援課長 なかなか強制してやっていただくと、制度の形骸化もありますので、十分に御理解いただいたところから進めていきたいと考えております。 ◆かねだ正 委員 この制度について、私自身は非常に効果がある制度じゃないかなというふうに思っていますので、きちっと区の方も考えながら、また進めていっていただきたいと思います。 以上になります。
児童養護施設や里親など社会的養護の下で育ち、保護から離れたケアリーバーは、従来、制度上では原則１８歳で施設や里親を離れ、その後、孤立して生活苦に陥るケースなどが相次ぎ、長年、制度の見直しを求める声が挙がるなど、今の社会環境の中で１８歳の自立は極めて厳しいとお伝えをさせていただきました。
介護の社会化を目指して導入された介護保険制度ですが、二十二年の時を経ても、なかなか進んでいないことは明らかです。 そして、施設に入所しても介護施設内での虐待が起こる場合もあります。介護職員の知識不足やモラル不足、また、人材不足などから、過度な労働やストレスが利用者に向けられてしまうことがあります。
また、学校教育は、社会参加を促し、知識やリテラシーを高めることで民主政治に貢献するための知識や行動力が養われていると言われています。 そこで、お伺いをいたします。 区では、児童・生徒を社会の一員として、社会性を身に付けた人材、児童・生徒が政治参加につながるための育成をどのように行っているのかお伺いをいたします。
仕事を得る、仕事を始めるに当たって、誰かに雇われるのではない、ワーカーズ、労働者協同組合という新しい働き方に法人格を与える法制度が十月一日から施行されました。社会課題の解決に向けて、誰か一人が責任者になるのではなく、同じ志の仲間で事業を起こすソーシャルビジネスの立ち上げに向いた起業手法ではないかと思います。
◆くじらい実 委員 先ほどこの制度、今の足立区の制度を使う、執行率低いというところで、なかなか使う人が減っているのかなという話もありましたけれども、やはり頑張っている子どもたちを応援するという意味で、高校生に対する補助金という意味でも、品川区のような制度を是非取り入れていただきたいと考えますが、これいかがでしょうか。
③行政への区民参画、区民監視の制度として審議会制度は有効であり、審議会を個人情報保護制度の運用に引き続き十分に活用するとしております。 現在個人情報保護条例改正の改正素案につきましてパブリックコメントを実施し広く区民から意見を求めているところであり、今後寄せられた意見について一つ一つ内容を確認し、条例の整備に向けまして丁寧に検討を進めてまいります。
◎多様性社会推進課長 多様性社会推進課としましても、男女だけではなくて、全ての人と共生社会を目指して取組を進めていけるような形で庁内連携を進めたいというふうに考えております。 ◆石毛かずあき 議員 次に、普通会計決算のあらましの５４ページに記載がありますケアリーバー支援についてお伺いをいたします。
物事の欠陥に気がついたときは半ばその欠陥を克服したのも同じだということを言った方がいらっしゃるんですが、それを言った方が誰だかは別として、日本の社会保障の欠陥ということについて、今日は最初に触れておきたいと思います。 日本の社会保障は、戦後の復興から、救貧型、救援型の社会保障制度の確立が急がれた。六十年代以降は救貧型から予防型ということが言われて、そうした保障へと移行が進んだとも言われています。
◆田中しゅんすけ さらにちょっと確認したいんですけど、長寿社会推進課とおとしより保健福祉センターで事業が分かれてるんですけど、これ、何かそれぞれの圏域の中で事業を、例えば官房系は長寿社会推進課で、実際行うのはおとしより保健福祉センターでとか、そういう分け方で事業が分かれてるんですか。
未来つながるプランには、経済的弱者対策また、社会保障制度の課題解決を含め、区民の暮らしを守る取組を進めるとあります。困窮する区民生活を守るのが区の基本姿勢です。国の新たな給付金も計画されていますが、さらに区独自に低所得世帯への給付金など、困っている区民の暮らしと営業を支援する対策を求めます。 財政健全化判断比率を見ても、区財政は健全であり、十分な財政力があります。
この間の代表質問でも話したように、社会的養護下の養育家庭とか児童養護施設職員には、中途養育に関わる研修や学習の機会があるわけです。既存でこういうものがあるのであれば、それをステップファミリーに応用することは簡単にできると思います。 是非、こういう既存のものをステップファミリーに置き換えて、研修制度というのを足立区として新たに構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建築室長 そのような制度となってございます。 ◆山中ちえ子 委員 長期優良住宅法が改正となって、これに伴って総合設計制度を活用することが可能な地域が出てくると思いますが、どうですか。 ◎建築室長 この長期優良住宅、総合設計制度と同様に大きな建物を想定してございますので、基本的には駅前の周辺の地域等になってくるかなと、今現在のところ想定してございます。
本年３月２４日開催の第９２回社会保障審議会介護保険部会におきまして、第９期介護保険制度の改正に向けた議論が始まっております。 項番１（１）に足立区における介護サービス利用料の現状、（２）に要介護１、２の生活援助の現状をまとめましたので御確認いただきたいと存じます。 ３ページ（３）には、第８期計画の際にケアプランの有料化に関する賛否両論の意見があったことを記載しております。
現行再任用制度を廃止し、同様の制度を暫定的に実施するというものでございます。現行の再任用制度を廃止し、定年が65歳となる令和13年度までは、現行と同様の制度を暫定的に措置します。これを暫定再任用制度と呼び、現行と同様、フルタイム勤務と短時間勤務が選択できるという形でございます。 最後、カです。定年前再任用短時間勤務制度を新設するというものでございます。
本件は、地域行政制度の改革に関する事項を定めることにより、区政の課題の解決を図る体制を強化し、地区及び地域の実態に即した総合的な行政サービス及びまちづくりを推進し、もって安全安心で暮らしやすい地域社会を実現するため、条例を制定する必要がありますので、御提案するものでございます。 内容につきましては、九月六日の当委員会で御報告したとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
ご承知のとおり、高齢者政策とか、待機児童の解消とか、幼児教育・保育の無償化等、広く社会保障に充てられているという現状があります。よって、現状で板橋区議会から地方消費税に限って減税を国に求めていく考えには賛同はできないということと、また制度上も難しいということで不採択を主張させていただきます。 ◆五十嵐やす子 私もこの陳情は不採択とさせていただきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、議案第七十六号「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。 ◎須藤 障害福祉部長 それでは、議案第七十六号「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」について御説明いたします。