江東区議会 2021-07-06 2021-07-06 令和３年高齢者支援・介護保険制度特別委員会 本文
審査概要でございますが、ケアプランの有料化については、社会保障審議会において、次の第９期介護保険制度の見直しの中で、ケアマネジメントに関する給付の在り方として引き続き検討されることとなっております。 区といたしましては、制度改正に当たっては、全国市長会を通じまして、都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、持続可能な介護保険制度の確立を図ることを国へ要望しているところでございます。
審査概要でございますが、ケアプランの有料化については、社会保障審議会において、次の第９期介護保険制度の見直しの中で、ケアマネジメントに関する給付の在り方として引き続き検討されることとなっております。 区といたしましては、制度改正に当たっては、全国市長会を通じまして、都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、持続可能な介護保険制度の確立を図ることを国へ要望しているところでございます。
それで、やはり今言いましたバス停留所までの距離がなかなか大変だということを考えますと、そこまでの移動支援も含めた交通モードの導入ということが必要だと思っているんですけれども、だから競合ではなく都バスの補完的な役割も果たすような、そういう交通モード、これがやはり今高齢化社会の下で、また元気な高齢者が社会参加する上で大事だなと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
現時点で補助金の拡大、拡充など、新たな補助制度の創設、こちらにつきましては、考えはございません。しかしながら、引き続き区として、現行制度の範囲内における補助、支援、こちらについては継続をしていく考えとしてございます。 以上です。
趣旨といたしましては、公立保育園においてスクールロイヤー制度と同等に、弁護士による相談を可能としてほしいというものでございます。法的な観点から、学校において継続的な助言を行う制度でございますが、保育園におきましては継続的に法的助言を要する状況にはございませんので、現状、同制度を導入する予定はございません。
今回の補正予算は、こうした考えの下、刻一刻と状況が変化する社会情勢に対しまして、区民生活と区内事業者を支える取組をさらに進め、ワクチン接種の促進と経済的な支援の両立を図っているところでございます。 以上です。
昨年、地域福祉計画の策定に当たり、区民及び区・社会福祉協議会職員を対象に実施した調査では、8050問題やダブルケア等、制度のはざまの課題や複合的な課題について、多くの意見が寄せられております。それらの課題に適切に対応するためには、包括的なより分かりやすい相談支援を行う必要があります。
区民の安心・安全で安定的な生活、社会インフラを維持するため、欠かすことのできない存在です。行革の流れの中、現業職場の行き過ぎた人員削減と民間委託の推進が進められています。地域住民の安心・安全な住環境を保障する公共サービスを拡充する上で、正規職員の維持が不可欠と考えます。 そこで伺いますが、清掃事業の運営について、退職不補充と、その穴埋めとして民間委託で対応しています。
新型コロナウイルスの影響で、区を取り巻く社会経済情勢が刻々と変化している中、高齢者向けのワクチン集団接種が始まり、来月からは個別接種も開始されます。また、65歳未満の方への接種も大きな課題であり、これらワクチン接種を迅速かつ効率的に実施していくことが重要であります。
区報や江東くらしガイドを見ない世代、社会福祉協議会を知らない若者に、区のホームページによる周知にとどまらず、もっと目が届くような方法で、特例貸付制度を生活に困窮する若年層に対してアピールする工夫が必要じゃないかと思いますが、区の見解を伺います。
50 ◯都・財政調整担当部長 今お話しございました経営指針の案につきましては、中央卸売市場を取り巻く環境変化ですとか、ポストコロナ社会を見据えた上で将来の市場の姿を展望しまして、今後の市場経営のビジョンを策定したものでございます。
経済的に厳しい世帯には減免制度がありますけども、新型コロナに係る減免制度の対象期間は今月の31日までで、４月以降継続されるのか、また別で軽減策が講じられるのかどうかというのが全く不透明です。
例えば、先ほどから言っている社会的検査の場合は、施設が判断すれば全員検査が受けられますけれども、そういったことが積極的疫学調査でも行われているということが分かればある程度、安心できるのかなというふうに考えております。やっぱり社会的検査では行政が確認されていなくても、例えば翌週１人でも発熱者が出たら全員検査が必要になるかと思います。
選択的夫婦別氏制度につきましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるという旨の表現となっております。 以上です。
118 ◯赤羽目民雄委員 まず、国民健康保険は、暮らしを支える社会保障制度です。今コロナ禍の下で、多くの区民が悲鳴を上げています。とりわけ国保加入者の大半は低所得の方です。そもそも高過ぎる保険料をさらに値上げをして、区民の暮らしを圧迫することは到底容認できません。
31 ◯経理課長 区では、一定の工事や労務費用が大半を占める業務委託契約では、低入札価格制度や最低賃金価格制度を導入して、行き過ぎた価格競争の防止に努めているところでございます。
国や都の補助制度ですとか、基金と起債の有効な活用、事業の見直しや再構築により財源確保を行っていくという答弁でございましたけれども、引き続きコロナウイルスの状況をはじめといたしまして、日々刻々と今の経済状況、社会状況は変わっておりますので、財源の確保や適切な財政運営に今後も努めていただきたいと要望させていただきます。 次に、扶助費増加への対応についてお伺いいたします。
次に、みどりのまちなみ緑化助成制度について伺います。 この緑化助成制度は、分譲、売買、もしくは賃貸を目的とした物件を除く、自宅や事務所、店舗等の建築物や立体駐車場を所有されている方やマンションを区分所有されている方などが対象で、既存の緑地がないところに新たに緑化をする場合に限り、費用の一部を助成するものです。
総務省は、昨年12月25日に、自治体ＤＸ推進計画を発表して、自治体におけるデジタル技術やデータを活用した住民の利便向上と、ＡＩ等の活用により業務の効率化と行政サービスのさらなる向上を目指し、環境省は、2050年カーボンニュートラルを目指して、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への３つの移行による経済社会をリデザインしたグリーン社会の実現を目指しています。
現時点で補助の拡大・拡充など、新たな補助制度の創設につきましては、その考えはございませんけれども、引き続き区としましては、当該事業に関しまして、現行制度の範囲の中で支援・補助を継続していく状況と考えてございます。 以上です。