11116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千代田区議会 2019-06-27 令和元年企画総務委員会 本文 開催日: 2019-06-27

ドイツもイタリアもベルギーもイギリスも立入り権は保障されて、ドイツでは立ち入るためのパスが支給されており、ベルギーでも地方自治体の立入り権は確保されております。しかし、日本だけが立入り権が調査権がありません。最近では、普天間基地の周辺から有害物質が検出されました。川やあるいは湧き水から窒素化合物、有害物質が検出されました。

目黒区議会 2019-06-03 令和元年議会運営委員会( 6月 3日)

○河野委員  自由民主党目黒区議団からは、国への要望といたしまして、1番、教育施設の大規模改修・改築等に関する助成制度の推進を求める要望、こちらと2番、鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望。そして東京都への要望事項といたしましては、都市計画交付金の拡充を求める要望、並びに鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望を提出させていただいております。  

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

その際、反対の立場から、国は社会保障のためとの理由で消費税の増税を予定しており、区は増税を前提に予算計上しているが、子育て施策や社会保障など、福祉費の予算に反映されていないとの意見がありました。  一方、賛成の立場から、風水害や地震災害などが発生した際の復旧には労力や経費を費やすことから、区には迅速な対応を可能とするための基金の設置を求めてきた。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年文教・子ども委員会( 5月29日)

中央やや左側に、矢印とともに法令上のいじめ、そして社会通念上のいじめのそれぞれの範囲が示されております。  この法令上のいじめの範囲でございますが、4故意で行った言動、いわゆるこれは社会通念上のいじめですが、これらのほかに1の好意で行った言動、2の意図せずに行った言動、3の衝動的に行った言動の全てを含むものとなってございます。  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

これは昨年度より、75歳以上の後期高齢者割合が増えているなど、区民の状況からも問題ですが、さらに問題なのが、今年、国が社会保障のために消費税を増税すると言っている年だということです。  私は消費税増税には反対です。しかし、大田区は物品購入や工事契約など、10月からの事業所への支払いについては、消費税が10%に上がったことを前提に予算を立てています。

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

今こそ行政と区民が一体となり、支え合う地域における共生社会が求められる時代であり、さらにこの制度を利用しやすい制度にするよう、早急に手を打つべきと考えます。  そのような中、本区は昨年度末に策定した大田区地域福祉計画、こちらでございますが、この中に包含する形で成年後見制度利用促進基本計画を策定されました。

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

また、国は、消費税率引き上げによる増収により、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めるとしてございます。  社会保障と税の一体改革による安定した社会保障制度の構築は、皆で支え合い、誰もが安心して生活できる持続可能な社会の実現に寄与するものであり、その仕組みの中で、消費税は重要な財源であると考えてございます。  

葛飾区議会 2019-04-11 平成31年建設環境委員会( 4月11日)

第3次計画策定後には、国際社会におきましては、持続可能な開発目標、SDGsが採択され、国におきましては、第4次循環型社会形成推進基本計画の策定、東京都におきましては、資源循環・廃棄物処理計画が策定されるなど、廃棄物を取り巻く状況に変化が生じてきました。  

港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日総務常任委員会−03月27日

区には、区民等への顕彰制度として、既に名誉区民、区政功労者表彰、区長による感謝状授与制度などがございます。また、新たに区民栄誉賞を創設することにつきましても、1月28日の当常任委員会でご報告させていただいてございます。一方で、総合支所中心の区政運営の一層の充実を図る必要があり、このたび、各地区における区民等による活動を顕彰する、総合支所長による感謝状贈呈制度を創設するものでございます。  

目黒区議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第7日 3月25日)

しかしながら、青木区長は消費税増税や社会保障改悪に反対することができず、区民生活をしっかり支えるという立場から見て、新年度予算案は幾つもの問題を抱えています。  第1は、国民健康保険制度の改悪から命を守る問題です。  新年度、国保料を1人当たり5,428円引き上げ、均等割を5万1,000円から5万2,200円に、年収400万円、4人家族では42万9,000円余にもなります。

板橋区議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会−03月22日-04号

国は社会保障制度である国民健康保険事業に対し、国庫支出割合を減らし続けてきただけでなく、今度は国保に対する責任を削減するため、「都道府県単位化」への制度変更を行いました。  そして、高すぎる国保料を払えない事態を少しでも改善すべく、各自治体が行ってきた一般会計からの繰り入れに対し、徐々に減額するよう求めています。

目黒区議会 2019-03-20 平成31年生活福祉委員会( 3月20日)

その社会保険の適用拡大ですとか、75歳以上の後期高齢者医療への移行というようなことがございまして、被保険者数の減という状況もございますので、なかなか人数的にどう推移するのかというのはつかめてございませんが、横ばいまたは若干拡大するのではないかというふうに考えてございます。  

板橋区議会 2019-03-19 平成31年3月19日健康福祉委員会−03月19日-01号

ただ、収入のない子どもに保険料を課していることについては、全国知事のほうからも、知事会ですとか、意見等も、要望等も上がっていますし、市長会、23区の区長会も含めて、その軽減については、国に対して、求められ続けているんで、国の制度として、そこのところはきちんと財源が保障されていくならば、いずれ解決していくのかなというふうには思っております。

江東区議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

との質疑があり、理事者から、  各情報を一元管理することで、社会資源を地域ごとに容易に把握できるようにすることである。 旨の答弁がありました。  一つ、介護保険制度について、国に対し介護報酬の引き上げを求めるべき。 との質疑があり、理事者から、  全国市長会等を通じて、国に対し人材確保や処遇改善を要望している。 旨の答弁がありました。  一つ、介護予防事業について、31年度に向けた取り組みは。

世田谷区議会 2019-03-19 平成31年  3月 予算特別委員会-03月19日-07号

とされていますが、区にはこの社会教育法二十条、二十一条に規定する公民館がありますか、ありませんか。あるかないかだけでお答えください。 ◎田村 生涯学習・地域学校連携課長 区に公民館はございません。 ◆小泉たま子 委員 社会教育法によれば、教育委員会事務局に社会教育主事を置くと、必ず置くようにされています。その職務は、法によれば、「社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。