8979件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-02-26 令和 2年企画総務委員会( 2月26日)

こちらにつきましては、令和3年4月施行の予定でございますが、今回はその従来からありました建築物エネルギー消費性能の向上計画認定制度、これは容積率の特例制度でございますけれど、これの対象で複数の建物を一括でよく地域冷暖房みたいな形ですよね。そういったコジェネレーションの対応が新たに追加されたと。

板橋区議会 2019-12-11 令和元年12月11日子ども家庭支援調査特別委員会-12月11日-01号

石川すみえ   全体のところの文章なんですけれども、子どもの権利保障した児童福祉っていうのが書いてあって、日本語としてちょっとよくわかりづらいなっていうのがありまして、漠然として、ちょっと何を指しているのかよくわからないとなってしまうので、しっかり規定できるところは規定したほうがいいと思うんです。  

目黒区議会 2019-12-11 令和元年生活福祉委員会(12月11日)

そうした中で、先ほど課長が申し上げましたけども、国のほうでもこの医療費制度社会保障全体の中で今どうするかということはいろいろ検討がなされておりますので、そうした動向を注視していきたいなというふうに考えております。  私からは以上です。 ○中野滞納対策課長  それでは、2点目の後期高齢者の方のうちの滞納している方及び差し押さえ件数について私のほうから説明させていただきます。  

杉並区議会 2019-12-06 令和 元年第4回定例会−12月06日-28号

その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、マイナンバーは財界主導で導入されてきたが、財界が目指すのは、マイナンバーを利用して効率よく社会保障給付を削減する仕組みをつくることであり、その点について、我が党は従前から問題であると指摘してきた。

葛飾区議会 2019-12-05 令和元年総務委員会(12月 5日)

○(向江すみえ委員) 導入に関しては、国が働き方改革の制度で行っていることは理解しております。働いている方にとっては、権利身分保障されるということはいいことだというふうに思っております。対象の方は期末手当など処遇改善によって意欲も湧くと思いますし、そういう職種、職能につかれた皆さんには大いに期待いたしております。  

目黒区議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第5日12月 5日)

成年後見制度利用促進基本計画においては、施策の目標として、全国どの地域においても、必要な人が制度を利用できるよう、地域体制の構築を図るとした国の答弁にもあったように、成年後見制度広報、相談、親族後見人市民後見人等の支援等を区でも推進し、欠格条項があったために入り口で排除されてきたが、取り除かれたことによって、目黒区でも成年後見制度を利用する人たちの雇用が拡大されることを要望する、との意見・要望がありました

板橋区議会 2019-12-04 令和元年12月4日文教児童委員会-12月04日-01号

◆田中しゅんすけ   ぜひ社会情勢が大きく大きく変化して、ICT教育を一生懸命板橋区としても推し進めていらっしゃるんですよね。ただ、ICT教育も含めてですけれども、余りにもネットの社会というのが先に進み過ぎていて、なかなか現実がそれに追いついていない今の教育状況があると思うんですよ。

板橋区議会 2019-12-03 令和元年12月3日健康福祉委員会-12月03日-01号

応急福祉資金貸付制度のうち、国民健康保険の被保険者に対する出産育児一時金及び高額療養費に係る貸付制度を廃止することに伴い、条例を改正するものでございます。  改正の概要でございます。  出産育児一時金については、平成21年度から、国の要綱に基づき、医療機関に直接支払う制度として、直接支払制度及び受取代理制度を開始しております。

板橋区議会 2019-12-03 令和元年12月3日区民環境委員会-12月03日-01号

◆成島ゆかり   先ほど、質疑の中であったように、主に3団体の方が使われているというところなんですけども、平日の午後3時以降使うというのは、社会人は厳しいので、結局少年団体の方々になるとは思うんですけども、この3団体予約の状況というんですかね、団体ごとに何曜日に決まって予約をとってるとか、その予約の状況を教えていただけますか。

港区議会 2019-12-03 令和元年12月3日保健福祉常任委員会-12月03日

○委員(熊田ちづ子君) 最初に、これまでも第3子で区民税所得割課税額が5万7,700円未満の世帯については無料という制度があったということですが、そこでの対象者数がどれぐらいいたのかということと、それから、11月22日の保健福祉常任委員会の説明のときに、今回東京都のこの制度によって、対象が500人ぐらいになるというお話でした。

大田区議会 2019-12-02 令和 1年12月  総務財政委員会−12月02日-01号

◆黒沼 委員 補正予算にも貸付制度があるのですけど、改正被災者生活再建支援制度については、支援金の支給制度ということですか。 ◎梅崎 財政課長 支給制度というもの、もちろん国や東京都から示されたものが幾つかございまして、それについての財源につきましては、先般ご説明した、一応、予備費を、要は、どういうメニューがこの補正予算の計上作業をしている中で、まだその辺が明らかになっておりませんでした。

豊島区議会 2019-11-29 令和元年区民厚生委員会(11月29日)

やはり、同一所得ですね、同一世帯で、こちらの区ではこういう、こちらの区ではこうではなくて、やはり同じように、第1回定例会でもお話ししましたが、道路一本挟んで向こうの区では幾ら高い、こちらの区では安いというような状況は、社会保障制度としてはよろしくないというふうには考えてございますので、やはり、統一的なものの中で構造的な問題につきましては解決をしていくべきということで、国のほうに要望等は上げていきたいというふうに

品川区議会 2019-11-29 令和元年_第4回定例会(第2日目) 本文 2019-11-29

財務省が言うには、「社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。

大田区議会 2019-11-29 令和 1年11月  こども文教委員会-11月29日-01号

まず、1点目、10月から施行される保育の無償化について、対象を0~5歳児までに広げてくださいという請願につきましてですが、本年10月に開始されました、幼児教育保育の無償化は、国が少子高齢化という重要課題に対応するためには教育費への支援が重要であると考え、生涯にわたる人格形成の基礎を培う質の高い幼児教育の機会を子どもたちに保障するということを趣旨とした制度であるということが、平成30年12月の関係閣僚合意