千代田区議会 2004-03-09 平成16年出張所機能拡充等特別委員会 本文 開催日: 2004-03-09
こういう意見があったということであると、別に委員会全体でやったという話ですから、分科会をつくったというのは集中的に調査研究する、一定の方向性を見出すということが目的だったというふうに思うんですが、第２分科会と第３分科会、お疲れさまでしたというふうに申し上げて終わるんじゃなくて、これでいいのかなという感じがするんですよ。
こういう意見があったということであると、別に委員会全体でやったという話ですから、分科会をつくったというのは集中的に調査研究する、一定の方向性を見出すということが目的だったというふうに思うんですが、第２分科会と第３分科会、お疲れさまでしたというふうに申し上げて終わるんじゃなくて、これでいいのかなという感じがするんですよ。
もちろん、私ども自民党もこの問題については、極めて大きな関心があると同時に、住民の方々の要望も含めた対応の必要性を痛感しており、昨年１１月、会派内に出張所統廃合に関する調査会を設け、鋭意、調査研究を進めているところであります。
今の段階は、調査の人がこう歩いていって、全部それを調べて、それをマップに載っけて、それを例えば車いすの人はこうやって見ながら動いていくということをやっているんですが、これだけだったら大変ですよね。みんなが調査して歩かなきゃならない。その次の段階に今入ってきたわけです。 どうしたかというと、これは別に車いすじゃないんです。じゃなくて、これに乗ってずうっと走るだけで今の地図ができちゃいます。
私が所属しております財政等対策特別委員会におきまして、以下の３点のことが重点調査項目となっております。都区財政調整制度のあり方について、それから三位一体改革の調査・研究について、それから地方税の調査・研究についての３点が重点調査項目となっております。どれも区政にとって大変大きな問題であります。
そういう意味では、改革が地方からどんどん進んでいくのかなという感を、特に23区からも発信していくのかなということを感じておりますけれども、この２年間をかけて、どんな方向で区長会から依頼された調査会がやっていくのか。
学校が教育委員会等から受けてやっていく調査ってこれ膨大な数で、私もちょっと以前伺ったことがあるんですけど、定期的調査だけ１１０項目近くあって単発的な年度ごとの調査でも年間３０ぐらいあって、これですとほとんど毎日何らかの調査報告を書いているようなことにもなろうかと思うんですけれども、その点はいかがでしょう、どういうふうな認識を持たれていますか。
国保の被保険者実態調査など、費用が負担されるようになったものもごく一部にありますが、都の「家庭等における暴力問題に対する市区町村施策調査」がなぜかまちづくり課に依頼をされたり、総務省の「郵便局が実施している地域関連施策に関する調査」が企画課で回答されていたり、なぜ区が請け負う必要があるのか疑問なもの、また、幾つかの課を経由しての回答となって費用負担の有無すらつかめなくなっているものや、同じような調査依頼
国保の被保険者実態調査など、費用が負担されるようになったものもごく一部にありますが、都の「家庭等における暴力問題に対する市区町村施策調査」がなぜかまちづくり課に依頼をされたり、総務省の「郵便局が実施している地域関連施策に関する調査」が企画課で回答されていたり、なぜ区が請け負う必要があるのか疑問なもの、また、幾つかの課を経由しての回答となって費用負担の有無すらつかめなくなっているものや、同じような調査依頼
姉妹というよりは何か親子みたいになっている部分がありまして、私どもとしてはモースという考古学の発祥の部分でつながりが深いということございますので、それは先方の規模が大きくなって、格段の違いがあろうが、我々とすれば大田の地から発掘されたものがモース博士の研究の発祥の地というふうに考えておりますので、そういったピーボディとのつながりを深めていきたいと考えております。
続いて、地籍調査についてお尋ねいたします。 地籍調査の必要性については、土地取引の円滑化による経済効果や災害復興事業への備えなどの視点から、我が党は繰り返し指摘してきたところであります。また、道路境界の明確化や道路管理の面から見ても、熊本区長が強力に進めようとしている都市基盤整備の進捗とあわせ、ぜひとも取り組むべき課題であります。
Ｂ地区の発掘に至るまでと、その後について何点かお伺いをいたします。 一、Ｂ地区の埋蔵地は正しく判断されたのか。その際、文化庁の指定はどのようなものであったのか。発掘調査の必要基準はどのようなものか。 二、Ｂ地区の発掘調査の際の鑑定はどのようにされたのか。遺跡によっては、発掘後の調査報告書で一応完了なのではないか。お伺いいたします。 三、文化財保護と開発部門の連絡調整ルールはあるのですか。
次に、「港区子どもの生活実態調査」を受けた教育委員会の対応についてのお尋ねです。 「港区子どもの生活実態調査」につきましては、今年度、生活指導主任会でその分析を行いました。今後、その結果をもとに、校内における生活指導体制の見直しや、家庭・地域への協力を呼びかけるなど、具体的な施策や対応に生かしてまいります。 次に、子どもの健康づくりについてのお尋ねです。
先ごろ発表されました平成15年度の「新宿区区民意識調査」の中に、「区政への要望」という調査項目があります。そして、「区に特に力を入れてやってほしいものを３つまで選んでください」として、35の項目が並べてあります。調査の結果では、一番要望の多かったのは、防犯・地域安全対策で39.3％でありました。
併せて、区民が自宅のパソコン等から、いつでも相談や各種証明書の発行などのサービスが受けられる新たなシステムについて、実現に向けた調査検討を行います。 私は、昨年、地域の魅力や誇りとしている宝物を発掘し、それらを地域のブランドとして発信する「ＭＩＮＡＴＯブランド創造・発信事業」をスタートさせました。この取り組みを「Ｍ計画」という愛称で呼んでいます。
生活者ネットワークでは、昨年八月、東京都内合わせて十の区と市で、各自治体の男女平等施策の取り組み調査をいたしました。当区でも所管の担当者の方に、お忙しい中ご協力いただきました。 その調査の中で、行政内での政策決定の場への女性の進出割合──これは本庁の課長職以上を指します──を見ると、品川区が突出して多く、二七・二％です。
なお、区民の意見集約といった側面では、区政世論調査において、災害時の不安や防災対策への要望などの調査を実施しておりますが、区民に周知することによって、防災意識の啓発にもつながるとも考えられます。
今後、防犯に対する区民ニーズを的確に受けとめ、区政に反映していくために、ご質問の内容につきましては、意識調査の調査項目に加え実施してまいります。 今後とも、区民生活に関し常に問題意識を持ち、時代を先取りした項目を設定するなど、区民意識を一層行政に反映できるよう努めてまいります。 次に、外国人犯罪についてでございます。
横田選挙管理委員会事務局長（選挙管理委員会事務局次長） │ │──────────────────────────────────────────│ │ 島本監査委員事務局長（監査委員事務局次長） │ ├────┬─────────────────────────────────────┤ │事務局 │ 岡田事務局長 竹村議事担当係長 小林調査係長
◆栗山 次に、国庫補助金と都支出金の中での補助金ですが、両方に当たっている科目の中で社会教育費補助金、埋蔵文化財発掘調査費補助金、民俗芸能伝承・活用等事業費補助金、これは国庫補助金でありますけれども、同じ項目につきまして都支出金の中の都補助金にも同じものが掲げられていますが、この国と都のいわば兼ね合いというか、それからその目的となる事業はどんなものがあったのかをお伺いします。
参考までに申しますと、実現までにかかった経費は特区申請のための調査費およそ 200万円、フロア改修工事代およそ 200万円の計 400万円ということです。もちろん、民間企業に対しては就業実績による補助金が別途支払われるので、その分の予算は必要になります。