渋谷区議会 2022-06-03 06月03日－09号
厚生労働省科学審議会の報告によれば、不安が改善すれば痛みも改善に向かうと示されており、接種後の多様な症状に適切な医学的アプローチができる体制は、ＨＰＶワクチンに限らず、あらゆるワクチンにも有効です。接種後ストレス関連反応や痛みに対する相談体制の整備、適切な医療につなげる体制の構築について、区長の考えを伺います。 これまで渋谷区は20歳以上の女性に２年１回、無料の子宮頸がん検診を案内してきました。
厚生労働省科学審議会の報告によれば、不安が改善すれば痛みも改善に向かうと示されており、接種後の多様な症状に適切な医学的アプローチができる体制は、ＨＰＶワクチンに限らず、あらゆるワクチンにも有効です。接種後ストレス関連反応や痛みに対する相談体制の整備、適切な医療につなげる体制の構築について、区長の考えを伺います。 これまで渋谷区は20歳以上の女性に２年１回、無料の子宮頸がん検診を案内してきました。
強い痛みを伴うことが多く、症状は３週間から４週間ほど続き、目の障がい、難聴、耳鳴り、めまいなどの重い後遺症が生じることもあると言われています。 国立感染症研究所によると、日本では50歳代から発症率が高くなり、80歳まで約３人に１人がかかると言われています。予防については、50歳から帯状疱疹ワクチンの接種ができ、その効果もあると言われています。
後期高齢者医療制度は、制度発足の直前に厚労省の幹部が「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と語っているように、高齢者に際限のない負担増を押しつけ、痛みを強いる、社会保障の名に値しない制度です。
生理の症状は、痛みをとっても無痛の方もいれば、起き上がれないぐらいひどい方もいて多様であり、生理が軽い女性による無理解は、男性の無理解よりも深刻だそうです。
重篤化を防ぐためには早期発見が重要ですが、厚労省が推奨している板で挟んで行う乳がん検査マンモグラフィ（乳房エックス線投影検査）は強い痛みが伴い、また、日本人は欧米人と比べ貧乳で、高濃度乳腺と呼ばれるタイプの割合が多く、マンモグラフィのエックス線を通しにくく、がんを見つけにくいという欠陥が指摘されています。
以上の点を指摘させていただき、改めて、この条例によって学校などでいじめにより子どもたちが心や体に痛みを抱えるようなことがなくなるよう、未然の防止、早期発見が進むことを期待するとともに、私たち立憲民主党としても、いじめの撲滅に全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、本条例案に賛成の討論といたします。 〔「議長、議事進行。議事進行」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一） ９番鈴木建邦議員。
渋谷区ＰＣＲセンターは曜日が限定されているため、東京都発熱相談センターから近くの医療機関を紹介してもらったのですが、電話予約の段階では、微熱と喉の痛み程度ではＰＣＲ検査は自費になるとのこと。迷ったものの、大学受験を控えている子どもが同居していることから３万8,000円を覚悟で受診することにしたそうです。
渋谷区ＰＣＲセンターは曜日が限定されているため、東京都発熱相談センターから近くの医療機関を紹介してもらったのですが、電話予約の段階では、微熱と喉の痛み程度ではＰＣＲ検査は自費になるとのこと。迷ったものの、大学受験を控えている子どもが同居していることから３万8,000円を覚悟で受診することにしたそうです。
そして、妊娠を望む当事者の方から「人の痛みを分かっていただいているような制度」との評価をいただき、多くの方が利用し、妊娠に至り、出生率も大幅にアップしました。その後、東京都で特定不妊治療助成制度が開始されたことから、二〇一一年に区独自の助成制度は終了となりました。そして、現在もなお、当事者からの御相談は絶えません。
そして、妊娠を望む当事者の方から「人の痛みを分かっていただいているような制度」との評価をいただき、多くの方が利用し、妊娠に至り、出生率も大幅にアップしました。その後、東京都で特定不妊治療助成制度が開始されたことから、二〇一一年に区独自の助成制度は終了となりました。そして、現在もなお、当事者からの御相談は絶えません。
こうした区民の痛みに寄り添い、福祉の心を本気で発揮するのが区の役割ではありませんか。 ところが、区長はこの四年間、国の社会保障制度や介護保険制度の予算の削減による区民への負担増、介護サービスの切り捨てなどの改悪の中止を求める我が党区議団の質問に対して、「国で議論すべき」と答弁を避けてきました。
こうした区民の痛みに寄り添い、福祉の心を本気で発揮するのが区の役割ではありませんか。 ところが、区長はこの四年間、国の社会保障制度や介護保険制度の予算の削減による区民への負担増、介護サービスの切り捨てなどの改悪の中止を求める我が党区議団の質問に対して、「国で議論すべき」と答弁を避けてきました。
これは自治体の権限を否定し、増えた医療給付費をそのまま保険料に反映させ、加入者に痛みを押しつける許しがたいやり方です。 東京都は六年間で解消する方針ですが、十一月二十七日に開かれた東京都国保運営協議会で示された来年度の保険料は、区市町村が法定外繰り入れを行わなければ、都道府県化前の二〇一六年度と比べ、三一・七％も上がることが明らかになりました。
区長は、こうした区民の痛みをどう認識しているのか、まず伺います。国に対して新たな負担増と給付抑制や介護サービスの削減をやめて、国庫負担を当面三〇％に引き上げ、もとの五〇％に戻すことを要請すべきです。見解を伺います。 次に、認知症の対応強化と地域包括ケアの構築についてです。 東京都の認知症高齢者の推計調査では、十年後には認知症高齢者は約五十六万人で、見守りが必要な人は約四十二万人としています。
毎年、私たち区議団が行っている区政・くらしの区民アンケートでは、「暮らしが悪くなった」「悪いままで変わらない」が七三％を超えており、暮らしの痛みが切々とつづられております。このように区民生活が困難なときだからこそ、区民の声に耳を傾け、暮らしを応援し、福祉を優先する自治体本来の役割の発揮が求められています。
これは自治体の権限を否定し、増えた医療給付費をそのまま保険料に反映させ、加入者に痛みを押しつける許しがたいやり方です。 東京都は六年間で解消する方針ですが、十一月二十七日に開かれた東京都国保運営協議会で示された来年度の保険料は、区市町村が法定外繰り入れを行わなければ、都道府県化前の二〇一六年度と比べ、三一・七％も上がることが明らかになりました。
毎年、私たち区議団が行っている区政・くらしの区民アンケートでは、「暮らしが悪くなった」「悪いままで変わらない」が七三％を超えており、暮らしの痛みが切々とつづられております。このように区民生活が困難なときだからこそ、区民の声に耳を傾け、暮らしを応援し、福祉を優先する自治体本来の役割の発揮が求められています。
区長は、こうした区民の痛みをどう認識しているのか、まず伺います。国に対して新たな負担増と給付抑制や介護サービスの削減をやめて、国庫負担を当面三〇％に引き上げ、もとの五〇％に戻すことを要請すべきです。見解を伺います。 次に、認知症の対応強化と地域包括ケアの構築についてです。 東京都の認知症高齢者の推計調査では、十年後には認知症高齢者は約五十六万人で、見守りが必要な人は約四十二万人としています。
こうした区民の痛みに心寄せ、暮らしを守ることが区長の役割です。 区長は地方自治法を遵守すると言いましたけれども、こういう区民の暮らしを守ることこそ地方自治法の精神じゃないでしょうか。 この間、区長が切り捨ててきた福祉は、区型介護サービス一千百七十万円、障がい者の福祉タクシー券一千百六十万円、生活保護の夏冬見舞金、年間二千三百万円、国保会計の繰り入れも三億七千万円削減。
こうした区民の痛みに心寄せ、暮らしを守ることが区長の役割です。 区長は地方自治法を遵守すると言いましたけれども、こういう区民の暮らしを守ることこそ地方自治法の精神じゃないでしょうか。 この間、区長が切り捨ててきた福祉は、区型介護サービス一千百七十万円、障がい者の福祉タクシー券一千百六十万円、生活保護の夏冬見舞金、年間二千三百万円、国保会計の繰り入れも三億七千万円削減。