練馬区議会 2010-06-04 06月04日－04号
そこで、ペットショップや獣医師会をはじめ、訪問を常務とする企業や動物愛護推進団体などの協力を得て、犬の登録推進やマナー啓発等、ペットにかかわるさまざまな情報を積極的に提供すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 次に、スポーツ振興施策についてお伺いします。
そこで、ペットショップや獣医師会をはじめ、訪問を常務とする企業や動物愛護推進団体などの協力を得て、犬の登録推進やマナー啓発等、ペットにかかわるさまざまな情報を積極的に提供すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 次に、スポーツ振興施策についてお伺いします。
下谷医師会立の看護高等専修学校でございますけれども、これは定員が40名で、大体平成20年の在校生としては２学年ありますので、93名ということになってございます。卒業生でございますけれども、19年度が43人、18年度が39人、17年度40人ということで、ほぼ横ばいの形の人数になっています。
区では、四月の一カ月間を狂犬病予防の期間と定め、登録している飼い主全員へ通知をし、東京都獣医師会世田谷支部の会員の動物病院等の施設を会場とし、予防接種の集合注射を実施しております。 犬の登録の促進と狂犬病予防注射の接種率向上にはペットショップ等での普及啓発も有効と思われます。
そうした状況の中で、５歳が早期発見、治療、介入の最適な時期と言われる発達障がい、斜視、弱視に対象を絞り、平成２０年度に東京都医師会モデル事業として板橋区医師会が５歳児健診を実施いたしました。このモデル事業は、発達障がいの有無の検索を主眼に置いた５歳児健診です。早期の発見から周囲の気づき、対応方法につなげることを目的とし、また発達障がいを理解し、社会性を高める対応方法の普及に役立てるものです。
それから、インフォームドコンセントにつきましても、基本的には医療連携推進会議等で医師会等と議論していく中で、インフォームドコンセント等、適切な医療につきましては日々連携を進めているところでございます。 ○委員長 伊藤委員。
あわせて、どのようなサービスや条件が整えば在宅生活を継続できるかということを伺ったところ、二十四時間必要なときにいつでもヘルパーが来てくれる、必要に応じて医師や看護師が来てくれるというような項目が上位となっております。
介護をしている人の問題はどうするかとかいろいろありまして、そういったことについてももう少し入念な、そのときどきの状況によって違いますけれども、それでもある種のイメージをきちんと何か用意しておかなければいけないのではないかなと思っておりまして、ある時点で、これは医師会の先生方とも御相談を申し上げて、そういった総括をしてみなければいけないかなというふうに思っております。
そして、犬が大変簡単に飼えるというようなことで、飼い主のマナーが大変問われているかと思いますけれども、この前、獣医師さんのところに伺いましたら、ＮＰＯの動物愛護社会化研究推進協会というのが飼い主の検定をやっているんですね。
合計職員定数として752人で、医師100人、看護師392人、医療技術関係が115人、それから事務が56人、そこで実際の建築工事、設計をやりますので建築１名、研究員88名で、予算案の定数として752人にしているということでございます。 以上です。 ◆かなざき文子 ベッド数。 ◎健康推進課長事務取扱健康生きがい部参事 ベッド数ですか。
を求める請願 （２０．７．２付託） (2) 請 願20第９号 介護に従事する労働者への待遇改善を求める請願 （２０．９．１９付託） (3) 発 案19第10号 保健福祉行政の調査について （１９
区ではこの間、歯科医師会と協力をして、妊産婦の口腔衛生に関する調査研究事項に取り組んでこられたと聞いております。妊娠中はつわりなどで歯磨きができなかったり、産後も育児を優先して食事が不規則になったりして口の中が汚れがちになり、虫歯や歯肉炎にかかりやすくなると聞いております。健康な母体を持ち、出産後も安心して育児に専念するためには、母親自身の健康が必須条件であります。
○岡本健康福祉計画課長 第１点目の、医師会に対する災害医療対策の補助金の内容でございますけれども、これは医師会の本来の活動以外のものとして、災害時の医療救護活動の協定を結んでおりますので、それに基づきまして災害時に有効に機能できるよう、ふだんの準備、訓練のために要する費用として補助しているというところでございます。 以上でございます。
死亡の場合なんですけれども、これは獣医師会員のほうに連絡をとって、動物霊園連絡協議会というところがあるそうでございますので、そちらのほうの協力を得て、無償で埋葬していただいているというような状況でございました。
さらに獣医師やドッグランを運営するボランティア団体、地域の皆様の協力が不可欠であります。 ご提案いただきました場所を含め、人と犬が共生できる公園の実現を目指してまいります。 次に、危機管理の進め方についてのご質問です。 北区では、震災など自然災害に備えた体制整備を進めてきましたが、平成十七年四月に自然災害以外のあらゆる危機に対しても的確に対応するため、総務部に危機管理室長を設置いたしました。
板橋区のペット同行避難訓練は、板橋区獣医師会の協力のもと、平成１３年から全国に先駆け、重点地区訓練の中で実施をしてまいりました。今後のペット同行避難訓練のあり方や充実策につきましては、関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。 続きまして、マイクロチップの普及についてのご質問でございます。災害時等に所有者を確認するために、マイクロチップの装着は有用であると考えております。
それと、医師ですとか心理カウンセラーによる心の相談の二種類がございます。仕事の相談は、経験豊富な介護や福祉の専門職が介護技術ですとか仕事の進め方などについて電話で相談を月一回受けるものでございます。また、心の相談のほうは、介護の仕事の中から生じますストレスを一人で抱え込まないように、医師、心理カウンセラーがそれぞれ月一回面接相談を実施するというものでございます。
委員のご指摘のお知らせにつきましては、医師会等の協力も得ながら、機会あるごとに周知に努めてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君） 大抵、入院のときに必要なケースが出てきますので、ぜひ港区内にある入院施設にそういう張り紙をしてもらうなど、ぜひ協力を求めてください。 次の質問に入ります。高齢者の健康トレーニング事業（一般高齢者事業）についてです。
現在、板橋区では、板橋区の獣医師会との間で、平成１２年に災害時の動物救護活動についての協定書を結んでいるところでございます。災害時のペット飼育マニュアルにつきましては、平成１９年８月の日本獣医師会によるガイドラインを受けて策定を検討していきたいと考えております。
妊婦の利便性を考慮し、区市町村・東京都医師会・東京都国民健康保険団体連合会が連携して、都内どこでも受診できる体制を継続していくという方向性が示されました。その中で、区市町村が公費負担の回数を増加したり、健診項目を選定するときに、柔軟かつ円滑に対応できるように、共通受診票を設定しております。 次に、検討会の結果を受けた今後の対応についてのお尋ねです。
生活者ネットワークではこれまでも、女も男もともに働き、家族的責任を共有できる生き方を目指し、均等待遇の実現や間接差別の禁止など、女性の労働環境の改善、若者の就労支援を中心に提案を続けてきました。一定程度社会の理解は進みましたが、女性に限らず働きやすい環境になっているとは言えず、むしろ労働環境におけるさまざまな格差が顕在化しているのが現状です。