港区議会 1997-06-16 平成9年6月16日建設常任委員会−06月16日
このうち、ただいま申しました実質的に廃止になります黄色い部分292.43平米につきましては、道路法の規定に基づきまして本案の議決をいただきました後、4カ月間の管理期間を経て国からこの部分の無償譲渡を受けまして、これを払い下げする予定のものでございます。 以上甚だ簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご決定くださるようお願い申し上げます。 ○委員長(きたしろ勝彦君) 説明は終わりました。
このうち、ただいま申しました実質的に廃止になります黄色い部分292.43平米につきましては、道路法の規定に基づきまして本案の議決をいただきました後、4カ月間の管理期間を経て国からこの部分の無償譲渡を受けまして、これを払い下げする予定のものでございます。 以上甚だ簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご決定くださるようお願い申し上げます。 ○委員長(きたしろ勝彦君) 説明は終わりました。
このうち実質的に廃止になります約292平米につきましては道路法の規定に基づきまして議決いただきました後、4カ月間の管理期間を経まして国より無償譲渡を受け、払い下げを予定するものでございます。 また、新たな区道1,123号線でございますけれども、約514平米でございます。
3枚目が「共同化した敷地毎の容積積み上げ」、以上3枚でございます。 この資料の調製に当たりましては、建築課長のご協力をいただきまして調製をさせていただきました。内容的につきましては建築課長のほうから説明させていただきますことをよろしくお願い申し上げます。
第六に、東京都財政健全化計画について、お伺いいたします。 さきの都議会議員選挙での大きな争点になったのが、財政健全化計画でした。財政健全化計画は、都税収入が落ち込み、低迷状態にあることを大きな理由として打ち出され、シルバーパス、老人医療費の助成など、十一項目を初め、全施策の見直しを行おうとするものです。
その機関委任事務制度を廃止して、これを自治体の事務とし、再編成しようというのが地方分権推進委員会の方向であり、その方向が堅持され、社会保険行政についても、その法定受託事務付加と地方事務官の都道府県職員化が図られるべきであると考えております。
なお、都営住宅の完成時には住宅局におきまして児童遊園を新たに整備いたしまして、児童遊園用地につきましては従前同様無償使用許可で、また、児童遊園の施設につきましては無償譲渡するということで協議が整ってございます。その時期につきましては都営住宅の第2期工事完了後平成12年度が予定されているところでございます。 新たな児童遊園の予定地でございますけれども、右側予定図。
学校給食の調理業務につきましては、さきにまとまりました行財政効率化推進大綱案におきまして、民間委託化の検討が項目に挙げられております。
ご指摘のコンピューターを利用して情報システムでございますが、従来行政の内部の事務のOA化を主力といたしまして、事務処理の正確性や効率化、総合化などにコンピューターを利用してまいりました。しかし、今日ではコンピューター技術と通信技術とが融合をいたしまして、その機能は飛躍的に発展をし、二十一世紀社会を支える中心的な基盤となることが確実視されてまいりました。
それから、業務用の駐車場につきましては、大規模なものというふうな形にならないため、出入り口を一体化した形で考えてございます。 それから、住宅・商業用駐車場につきましては、入口と出口を分離した形ということで考えてございます。
我々も小さな政党ではありますが、「改革は地域から」を合い言葉に、地方自治体にあって高齢化、少子化等の進展、住民ニーズの多様化など確実に対応するために、厳しい財政状況の中、心新たに行財政改革に真剣に取り組む決意であることを申し上げ、具体的な質問に入らさせていただきます。 まず、初めに小野田区長が二十四日の本会議で述べられた平成九年度の区政の基本方針説明について、一点だけお尋ねいたします。
11: 平成9年3月18日開催 1 報告事項 (1)平成9年度組織整備(案)について 組織整備については、「行財政効率化推進大綱(案)」の中で、行政需要の変 化に的確に対応するため、事務事業の効率化・効果的な執行と、簡素で効率的か つ弾力的な組織を確立することとし、社会・経済情勢の変化と都心区における新 しい行政課題に対応し得る体制を目指し、
り場建設反対に関する請願 (24)請願8第47号 サテライト新橋競輪場外車券売り場建設反対に関する請願 (25)請願8第48号 サテライト新橋競輪場外車券売り場建設反対に関する請願 (26)請願8第49号 家賃補助制度に関する請願 (27)請願8第50号 (仮称)セザール白金第二マンション新築工事建築計画見直しに関する請願 (28)請願8第51号 幼児教育施設及び教育環境の劣悪化阻止
ただ、港区内におきます都市化の進展の中でどこまでできるかということを考えますと、具体的に一つ一つ解決していくしかないというふうに考えてございます。 ○委員(秋元ゆきひさ君) 先ほど土木課の趣旨、考え方、意向というものも考慮に入れなきゃいけないということなんですが、土木課として、例えばこういう請願が出てきて採択されている。
それが口頭、または書面によるかを問わず、その趣旨だとか内容、その責任者を明確に示さなければならないという明確の原則を定めまして、その具体化の方法としては求めに応じて書面を交付するとしてございます。 第34条は「複数の者を対象とする行政指導」でございます。
学校のスリム化の指摘につきましては、今日の学校教育の肥大化を踏まえ、家庭や地域社会のそれぞれの機能を認識して役割分担を果たし、連携していくことが重要だと考えております。 次に、学校の活性化についてのご提言でございますが、各小・中学校、幼稚園の教育の実態を十分に把握するため、現在、学校・園を訪問させていただいているところでございます。今後、実態に沿った指導をしてまいりたいと存じます。
また、区民住宅や区民施設の使用料の値上げ、少子化と言われる中、子育て世帯に大きく影響する学童クラブの有料化や保育料の大幅な値上げを行おうとしています。これらのことは、区民サービスの大幅な低下であり、認めることはできません。
それで、そういうこととか木造で非常に老朽化したということで、私どもとしては、今回改築をしたいと、そんなようなことで計画を進めました。
庁内でのリサイクル推進会議では、ごみの減量化や資源化の方向について検討し実施しているが、コピー枚数の逓増している状況を直視し、使用量削減の見地から、両面コピーの徹底や文書等の管理面も含めあらゆる角度から検討し、全庁を挙げて徹底を図っていきたい。
この財政構造改革指針(案)でございますが、これまで実施計画の策定方針等の中で、「(仮称)財政健全化計画」を策定する、といったようなことをお約束してまいりました、その財政健全化計画に当たるものということでご理解をいただければと思います。