足立区議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会-10月12日-06号
そうすると、道路面下の空洞化の問題が、また出てくるのかなというふうに思っておりますが、道路面下の空洞化、現状は、今どのような状況でしょうか。 ◎道路整備課長 空洞化の現状といたしましては、日常のパトロールと、あと、定期的な点検で、安全を確保しております。
そうすると、道路面下の空洞化の問題が、また出てくるのかなというふうに思っておりますが、道路面下の空洞化、現状は、今どのような状況でしょうか。 ◎道路整備課長 空洞化の現状といたしましては、日常のパトロールと、あと、定期的な点検で、安全を確保しております。
議案に反対する第4の理由は、志村小と志村四中の一貫校化が前提となっているからである。小中一貫校設置については、区民や関係者の合意が得られているとは言えず、大規模化への懸念も払拭できていない。今回の議案は省エネ化を目指すとし、ZEB化を含めた設計にするための増額補正であるが、一貫校を前提とした増額は容認できない。
その一方で、現下の就学前人口の減少に伴う私立園の定員割れや、区立保育園の老朽化の課題へ対応するためには、区立保育園の弾力化解消に加えて、計画的な再整備の取組が必要になるものと考えております。
次に、引き続きなのですが、今度、小・中学校の給食費の無償化についてを何点かお伺いしたいというふうに思います。 これもずっと以前から要望してきた件でございます。
議案第78号及び議案第79号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付については、委員会の結論はいずれも可決でございます。少数意見の留保があり、討論の申出がございます。いわい桐子議員、間中りんぺい議員でございます。表決の方法につきましては、起立表決でお願いいたします。
私は、まず初めに、子どもの給食費の無償化についてお尋ねいたします。 子どもの貧困が社会問題化する中、公立学校の給食費無償化を求める声が高まっています。区は先日の文教委員会で我が党の質問に、給食費の一部を補佐することを禁止する意図はないこと、更に地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないことを認めました。
この目標金額を二十億円、三十億円ぐらいに設定して、私たちは学校給食無償化も求めていますし、財源が問題だってなっているんですから、そういった財源を取り返すぐらいの目標金額を設定して行っていただきたいと思いますけれども、目標金額の変更も含めて意気込みをお答えいただければと思います。
まず、3月20日に高架化された竹ノ塚駅の質問につきましては、また、款が違いますので土木費の方でお聞きしたいと思いますが、一つ、基金の件でお伺いしたいと思います。
無償化に必要な二十億円の追加財源、その二十億円を恒久財源化していいと、今するだけの状況なんですかと。確かに税収は堅調かもしれないし、決算はよかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げた児相経費が約二十億円、それから高校生の医療費無償化財源、向こう三年は三億円、その後が五億円、あるいは本庁舎のスライド条項の適用で追加で二十三億円、また、物価・資源高騰の影響で一年後にどうなるか分かりません。
逆に、高額所得は、それぞれ限度あるけれども、高校無償化とか、いろいろありますが、あの層、高校無償化を受けられないような上の、900万円、1,000万円、2,000万円とかという世帯も、この中にはいるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
委員会では、都の補助がなくなる令和八年度以降の区の負担額が約四十七億円であることが確認された後、意見に入りましたところ、自由民主党より「医療費無償化の財源分担については、本来、特別区長会における都の提案の了承前に、区議会において十分な議論がなされるべきものである。
したがいまして、全額無償化した際の公費負担の増額分は、現時点で約14億2,500万円と想定されます。 なお、4ページ、項番5にありますとおり、現時点において23区内での学校給食費無償化を実施している区はありませんが、葛飾区が、令和5年4月から区立小・中学校の給食費無償化に向けて準備をしていくと発表しております。 ○ただ太郎 委員長 それでは、質疑に入ります。
それから、最後にZEB化の関係でありますが、これはZEB化を図らないと、公共施設のいわゆる整備に関わる国からの補助金等々に影響が出るものなのかということをまず確認したいと思います。入るものが入ってこなくなるとかということがあるか。 ◎教育委員会事務局次長 ZEB化に関しての補助金としましては、環境省のほうからの補助金はZEB化に特化した補助金でございます。
確認の意味で質問したいんですけれども、今回この条例改正案、前提としては、東京都が子どもの医療費助成を18歳まで拡大をするということで、ただ、東京都は通院1回200円の自己負担を設けるという、そういう立場ですが、23区は各区が負担をして自己負担分も助成して完全無償化をするというふうに伺っております。方向としてはその方向で進んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
こちらにつきましては、今回、民営化に伴います特別養護老人ホーム運営の事業者さんが決定したことを受けまして、区立施設として廃止をするという条例でございます。施行期日は令和5年4月1日、民営化の開始日でございます。区立としての施設は廃止された上で、民営化された特別養護老人ホームとして、令和5年4月1日以降は運営されていくものでございます。 続きまして、議案第78号でございます。
なお、この消費税率引上げによる増収分は、医療や介護といった従来の高齢者施策だけでなく、待機児童の解消であるとか、幼児教育の無償化など、全世代型の社会保障に全て充てられることになりました。雑駁でございますが、説明は以上です。 ○委員長 本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手を願います。 ◆吉田豊明 お願いします。
今回、高校生世代の医療費助成に当たって、世田谷区は、都の示した対象世帯の収入条件や利用量調整などをせず、全ての子どもたちを無償対象としたことは評価いたします。
だけれども、単純に競争働かせようとすると、区内支店業者ということで参入してくださいという形になって、地域経済活性化とか公契約条例の趣旨にも反してしまうと。
厚生労働省の児童相談所運営指針第8章1節の(1)では、「子どもや家庭をめぐる問題は複雑・多様化しており、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応、子どもや家庭に対するきめ細やかな支援が重要となっています。