6720件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2022-10-11 令和4年第3回定例会-10月11日-03号

議案に反対する第4の理由は、志村小と志村四中の一貫校前提となっているからである。小中一貫校設置については、区民や関係者の合意が得られているとは言えず、大規模への懸念も払拭できていない。今回の議案は省エネを目指すとし、ZEBを含めた設計にするための増額補正であるが、一貫校前提とした増額は容認できない。  

足立区議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会-10月06日-03号

私は、まず初めに、子ども給食費無償についてお尋ねいたします。  子どもの貧困が社会問題する中、公立学校給食費無償を求める声が高まっています。区は先日の文教委員会で我が党の質問に、給食費の一部を補佐することを禁止する意図はないこと、更に地方自治体等がその判断によって全額補助することを否定するものではないことを認めました。

世田谷区議会 2022-10-05 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月05日-03号

この目標金額を二十億円、三十億円ぐらいに設定して、私たち学校給食無償も求めていますし、財源が問題だってなっているんですから、そういった財源を取り返すぐらいの目標金額を設定して行っていただきたいと思いますけれども、目標金額の変更も含めて意気込みをお答えいただければと思います。

世田谷区議会 2022-10-04 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月04日-02号

無償に必要な二十億円の追加財源、その二十億円を恒久財源していいと、今するだけの状況なんですかと。確かに税収は堅調かもしれないし、決算はよかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げた児相経費が約二十億円、それから高校生医療費無償財源、向こう三年は三億円、その後が五億円、あるいは本庁舎スライド条項の適用で追加で二十三億円、また、物価・資源高騰影響で一年後にどうなるか分かりません。

足立区議会 2022-09-29 令和 4年 9月29日文教委員会−09月29日-01号

したがいまして、全額無償した際の公費負担増額分は、現時点で約14億2,500万円と想定されます。  なお、4ページ、項番5にありますとおり、現時点において23区内での学校給食費無償を実施している区はありませんが、葛飾区が、令和5年4月から区立小・中学校給食費無償に向けて準備をしていくと発表しております。 ○ただ太郎 委員長  それでは、質疑に入ります。

板橋区議会 2022-09-29 令和4年9月29日企画総務委員会−09月29日-01号

それから、最後にZEB関係でありますが、これはZEBを図らないと、公共施設のいわゆる整備に関わる国からの補助金等々に影響が出るものなのかということをまず確認したいと思います。入るものが入ってこなくなるとかということがあるか。 ◎教育委員会事務局次長   ZEBに関しての補助金としましては、環境省のほうからの補助金ZEBに特した補助金でございます。

足立区議会 2022-09-28 令和 4年 9月28日厚生委員会-09月28日-01号

確認の意味で質問したいんですけれども、今回この条例改正案前提としては、東京都が子ども医療費助成を18歳まで拡大をするということで、ただ、東京都は通院1回200円の自己負担を設けるという、そういう立場ですが、23区は各区が負担をして自己負担分も助成して完全無償をするというふうに伺っております。方向としてはその方向で進んでいくということで理解してよろしいでしょうか。

板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日健康福祉委員会-09月27日-01号

こちらにつきましては、今回、民営に伴います特別養護老人ホーム運営事業者さんが決定したことを受けまして、区立施設として廃止をするという条例でございます。施行期日令和5年4月1日、民営開始日でございます。区立としての施設は廃止された上で、民営された特別養護老人ホームとして、令和5年4月1日以降は運営されていくものでございます。  続きまして、議案第78号でございます。

板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日企画総務委員会-09月27日-01号

なお、この消費税率引上げによる増収分は、医療や介護といった従来の高齢者施策だけでなく、待機児童解消であるとか、幼児教育無償など、全世代型の社会保障に全て充てられることになりました。雑駁でございますが、説明は以上です。 ○委員長   本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手を願います。 ◆吉田豊明   お願いします。