5956件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2019-06-21 令和元年生活福祉委員会( 6月21日)

1の開催の趣旨でございますが、記載のとおり、区内の産業に対する区民の理解を深めていただくとともに、地域産業の振興と地域の活性のため、長年にわたり開催しているものでございます。  2の主催・後援・協力団体でございますが、主催は商工まつり運営委員会、後援・協力団体は目黒区のほか、記載のとおりの団体でございます。  3の会期でございますが、7月27日、28日の土曜日、日曜日に開催いたします。  

目黒区議会 2019-06-10 令和元年議会運営委員会( 6月10日)

あと、学校給食費の無償につきましては、これは必要性は考慮してるんですけれども、段階的にも整理が必要で、財政的な裏づけも今ないと考え、時期尚早ということで反対です。  次に、東京都のほうです。1番については賛成、2番については賛成、3番についても賛成。4番につきましては、これは国の挙げた6番の内容と同意見の態度ということで反対です。  以上です。 ○田島委員長  続きまして、立民さん。

目黒区議会 2019-06-03 令和元年議会運営委員会( 6月 3日)

そして、通し番号5番目の待機児童の解消、保育士などの処遇改善のための財源確保を求める要望ですけれども、これについては、幼児教育・保育の無償が10月から始まりますけれども、それに当たって、まだ認可保育園が十分に整備されず、まだ待機児童も残されているといった実態、それから保育の質をどう保障していくかということがやはり10月からの保育の無償に向けても重要な課題になっているということで、国に対しても、特

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  まちづくり環境委員会-05月27日-01号

まず、資料番号6番、大森駅東口移動等円滑経路整備補助についてご報告させていただきます。  1の事業概要ですが、バリアフリー法では、道路から改札口まで1か所以上の移動等円滑経路を整備することとされ、現在、大森駅では、西口のみに移動等円滑経路が整備されております。

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

首都直下型地震などの大型地震対策として、建物の耐震と不燃を進めることは、区民の命を守るためには急務であり、私の使命だと考えています。建物の耐震と不燃を進めれば、壊れないまち、燃えないまちの実現につながります。これは、阪神淡路大震災、熊本地震、北海道地震など、多くの地震災害の被災地を見て、聞いて感じた私なりの結論であります。  大田区の建物の耐震率は、13年前、平成18年、75.4%。

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

次に、幼児教育・保育の無償、高等教育の無償についてお聞きをいたします。  消費税の2%アップにより、今年の10月からは幼児教育・保育の無償、そして来年4月からは所得の低い世帯を対象にした大学、専門学校など高等教育の無償が開始をいたします。

目黒区議会 2019-04-10 平成31年都市環境委員会( 4月10日)

その中では、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を整備地域として指定するとともに、木密地域不燃10年プロジェクトにおける不燃推進特定整備地区、略して不燃特区と呼んでおりますが、この不燃特区を重点整備地域に指定し、事業を集中的に実施し、不燃領域率を70%以上とすることとしております。  

葛飾区議会 2019-04-10 平成31年保健福祉委員会( 4月10日)

このたび、障害福祉に関する相談のワンストップを目的に、障害福祉課の相談窓口を見直し、より区民が利用しやすい窓口とするものでございます。  1、経緯でございます。近年、障害福祉の相談窓口に寄せられる相談内容が、複雑かつ多様している現状がございまして、相談に対して、今まで以上に専門的かつ総合的な対応が求められているところでございます。  

目黒区議会 2019-04-10 平成31年企画総務委員会( 4月10日)

同様に学校につきましても、当然今後の職員、民営というか委託も含めて検討している状況でございますので、そういった視点で同様に考えていくということでございます。  以上でございます。 ○松嶋委員  職員は上目黒保育園で言えば、廃止して民営をしているところで、職員が減になっていると。

目黒区議会 2019-04-05 平成31年生活福祉委員会( 4月 5日)

とはいえ、区立美術館でそうしたそれ向けに特して発信するというのはなかなか現実的ではないので、事業運営方針の中でもSNSというところがありますけれども、これは訪日客だけにとどまりませんけれども、もちろんこれまで財団としての発信というのは私も拝見をしていて、いろいろな工夫をされているなと思っているんですけれども、やはりSNSで財団が発信するだけではなくて、来ていただいた方々に発信をしてもらう仕組みというのが

葛飾区議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第4日 3月28日)

幼児教育・保育の無償の一方で、給食費の実費負担は無償の理念に反します。区の適切な負担のありようを検討するという姿勢は改め、負担増とならないよう支援策を講じるべきです。  就学援助の修学旅行費は事前に全額支給することにより生徒が安心して参加できるようにするべきであり、そのことは教員の負担軽減にもなります。景気悪化が続く中、区民の暮らしを守るためにも消費税10%増税にノーの声を上げるべきです。  

世田谷区議会 2019-03-27 平成31年  3月 定例会-03月27日-05号

ここではまず、地方法人税の一部国税やふるさと納税による減収要素の影響拡大に加え、幼児教育無償に伴う新たな財源負担の増加など、区財政が予断を許さない状況であるにもかかわらず、痛みを伴わない小手先ばかりの行政経営改革に終始し、過去最大規模の予算を編成した危機感のない区長の姿勢がただされました。  

豊島区議会 2019-03-27 平成31年公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会( 3月27日)

老朽した既存施設の全面改修を検討してまいりますので、新規に掲載となってございます。NO.19、総合体育場についてでございます。既存管理棟の建てかえ工事を行うことから、新規に掲載をしてございます。  ⑧複合施設についてでございます。NO.21、千登世橋教育文化センターについてでございます。老朽に対応するため、大規模改修工事を実施していく予定でございますので、新規に掲載してございます。

品川区議会 2019-03-26 平成31年_第1回定例会(第5日目) 本文 2019-03-26

理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、1、用途規制の適用除外に係る手続の合理による効果について、2、建蔽率規制の合理の対象範囲についてなどの質疑があり、理事者より、1の用途規制の適用除外に係る手続の合理による効果については、これまでに特例許可の実績の蓄積がある建築物の建築について特例許可する場合、建築審査会の開催に要するおおむね1か月半から2か月の期間と、これらに係る事務手続が不要となるものである

板橋区議会 2019-03-22 平成31年3月22日企画総務委員会−03月22日-01号

◆荒川なお   このプレミアム商品券に関しては最後なんですが、3歳未満というふうに年齢が設定をされていて、保育の無償との関係で、そういう年齢設定になっているというのをちょっといろいろ見たんですけれども、それで、これは結局受けられる期間が半年間ですよね。

江東区議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

一つ、保育無償に伴い、国は副食費の実費徴収を検討しており、現在の保育料以上の負担を区民に強いてはならないが、見解は。 との質疑があり、理事者から、  一定の所得以下の方は実費負担が免除される制度を、国が検討している。 旨の答弁がありました。  一つ、魚釣場の使用料を徴収していない理由は。

世田谷区議会 2019-03-19 平成31年  3月 予算特別委員会-03月19日-07号

今回の給食停止期間における問題は福祉領域の観点からも非常に重要であると考えていますが、今回、給食費の無償というか、負担軽減という話も出ておりますが、私が今回テーマとして取り上げている若者の区政参加というような観点から見てみると、果たして教育政策にとって無償というのは子どもたちにとって魅力的なんだろうかと、決してそうではないというふうに思っています。