練馬区議会 2020-12-02 12月02日－04号
本年２月の予算特別委員会でも、わが会派から紹介しましたが、江戸川区では、今後の持続可能な区政の実現に向けてＳＤＧｓの枠組みを取り入れ、今年度予算の新規事業、拡充事業について、17のゴールとの関連性を見える化しました。 当区でも、コロナ禍克服のための羅針盤として、ＳＤＧｓの枠組みを来年度予算に取り入れて推進するべきと要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。
本年２月の予算特別委員会でも、わが会派から紹介しましたが、江戸川区では、今後の持続可能な区政の実現に向けてＳＤＧｓの枠組みを取り入れ、今年度予算の新規事業、拡充事業について、17のゴールとの関連性を見える化しました。 当区でも、コロナ禍克服のための羅針盤として、ＳＤＧｓの枠組みを来年度予算に取り入れて推進するべきと要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。
東京都にセンターの複数設置を求めるとともに、区としてもＳＡＲＣ東京と連携し、できる支援をすべきではないでしょうか。２点ご答弁ください。 また、区は被害者支援を周知するリーフを作成していますが、豊島区では、区ホームページで性暴力の被害に遭われた方へというメッセージから始まり、被害に遭って間もないとき、時間が経過しているときなど、状況に応じた相談先を掲載しています。
基礎的自治体である区は、区民、現場の声を受けとめ、必要な事業を重点的、機動的に実施してまいります。国や都と連携し、引き続き、区民の命と健康を守り、生活を支えるため、全力で取り組む考えです。 次に、区財政についてです。 区財政の先行きは極めて厳しく、今後の区政に大きな影響をもたらすと思われます。
新型コロナウイルス感染症に関する対応については、国の基本方針の策定を受け、令和２年２月26日、区は危機管理対策本部を設置し、区主催イベントや事業の休止および延期、区立施設の休館ならびに区立小中学校の臨時休業などについての方針を策定したとのことであります。
本年７月、練馬区と東京都の新たな連携として、共同モデル事業、練馬区虐待対応拠点を設置すると聞き、練馬区の児童相談体制が強化されるものと大いに期待しています。 練馬区虐待対応拠点は、同じ施設に都児童相談所と区子ども家庭支援センターの組織が入り、現場の実態やケースの状況に応じて、東京ルールに基づく役割分担が行われます。
区のご所見をお伺いいたします。
この計画をめぐり、品川区議会では容認できないとする決議が、渋谷区議会では見直し等を国に求める意見書が、全会一致で上げられています。 都内各地の住民説明会でも、計画に反対し、納得できないという声が相次いで出されていました。これまで国も都も、地元自治体や住民の理解を得ることが新飛行ルートの前提条件だとしてきました。今回の決定は、その約束をほごにするものにほかなりません。
複合的な課題解決には、ダブルケアの困難さを理解し、ケアラーの生活をサポートする専門の相談員が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、（仮称）練馬区みどりの総合計画について伺います。 みどりが減少していく中、直近の実態調査でも練馬区の緑被率は23区で１番でした。これは、みどりを愛する先人たちが推し進めてきた施策の成果です。
区政改革の根幹である区民参加と協働について、私たちは協働の前提として参画の必要性を指摘してきましたが、区長は、参画は参加と同じと言って認めてきませんでした。区の企画に区民が参加する形の区民参加の根拠は、現行の区政推進基本条例にあります。区民は、区のやることを理解し、協力する役割だからです。
区政運営において、その内容を参考にすることはできません。 なお、区政改革を区民の理解を得て進めるのは、区の基本姿勢であります。区政改革計画策定の際は、区の現状についてデータをお示しし、区政改革推進会議や未来を語る会などで議論を重ねてまいりました。引き続き、区民の皆様の理解を得ながら、改革を進めてまいります。 次に、人口推計についてです。
〔佐々木克己企画部長登壇〕 ◎企画部長 私から、区政運営についてお答えいたします。 区政運営の根幹は区民参加と協働であります。区は「みどりの風吹くまちビジョン」、区政改革計画等を策定し、区独自の政策を立案・実行してまいりました。計画の策定段階から区民の皆様に、区の現状についてデータをお示し、区政改革推進会議や未来を語る会などで議論を重ねてまいりました。
渋谷区では、年収5,000万円以上と１億円以上の超高額所得層を多段階化しています。練馬区においても、3,000万円以上の高所得者の多段階化と上限額引き上げを行い、低・中所得者の軽減に一層努力することを求めます。お答えください。 第２は、地域包括支援センターの機能見直しと在宅介護支援の基盤の強化です。
今後、23区においては、都と区がともに国民健康保険の保険者になり、制度を運営することになるわけですが、都と区がそれぞれ担う役割分担と加入者が行う今後の手続などはどうなるのか、お答えください。 次に、今回の制度による国民健康保険料への影響についてであります。
友達同士のおしゃべりならともかく、行政が勝ち負けを笑いのネタにして区をアピールすることからは、さまざまな人がともに生きる区政を推進する姿勢は感じられません。 動画が公開されて早々に寄せられた意見に対し、区は、各区が切磋琢磨し合い、相互に自区を盛り上げていければという考えを示しています。切磋琢磨し合い、相互に自区を盛り上げることを勝ち負けで表現することに不快感を持つ区民もいます。
また、渋谷区では、国内6,800万人のユーザー登録がある無料通信アプリＬＩＮＥと提携を結び、子育て情報の配信や、山形県新庄市では、子育て相談の垣根を低くしたいとのことで、ＬＩＮＥで個別相談に応じております。
練馬区、豊島区を選挙区として、自らも練馬区民としてこれまで衆議院議員として活躍されていた小池百合子氏が東京都知事として就任されました。
次は、区政改革についてであります。 先に申し上げてまいりました健全な財政、財源確保など、肝心かなめが区政改革であります。区は現在、区民サービスの向上と持続可能な仕組みづくりを目的とした区政改革に取り組んでおり、来月には、その取り組みを区政改革計画としてまとめられる予定とのことです。計画策定後は、区長の公約である「改革ねりま」の実現に向け、改革の取り組みが本格化するものと期待しております。
次に、この４月から渋谷区で施行された条例、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に関してお伺いいたします。 ここで取り上げるのは、渋谷区に続いて世田谷区においても、条例とはいかないまでも、区長権限においてパートナーシップ宣誓書を受け取る仕組みをつくるというように、はやり好きのマスコミがあおる中、他の自治体においても区民を混乱に陥らせかねない動向が見えるからであります。
23区の中でも、既に６の自治体では男女共同参画計画で明確に言及しており、加えて、渋谷、世田谷、文京の３区では、取り組みを条例や要綱の中で整備をしています。 しかし、一方で、練馬区では現行の第３次男女共同参画計画を作成するにあたり、男女共同参画推進懇談会が提言を行いました。提言では、性的少数者を尊重し、共生できる社会こそ、真の男女共同参画社会であるとうたわれました。
その際、都からは、「練馬区をはじめ区市町村ごとに状況が違う点も考慮しながら策定したい」との考えが示されました。 また、都の地域医療構想策定部会の中で、2025年の練馬区を含む区西北部二次保健医療圏は、1,000床以上の病床が不足すると推計されております。今後の地域医療構想の検討過程において、区は引き続き積極的に意見を表明し、病床確保に向けて鋭意取り組んでまいります。