豊島区議会 2023-01-13 令和 5年豊島副都心開発調査特別委員会( 1月13日)
表紙、おめくりいただきまして、冒頭の区長挨拶部分には、これまでの豊島区のまちづくりや区政100周年に向けて、今、ウオーカブルなまちづくりを打ち出す意義などについて述べております。 本方針の読み手としては、区民の皆様や事業者の方々を想定しておりますので、ウオーカブルという言葉を初めて聞いた人でも分かりやすい表現に努めました。
表紙、おめくりいただきまして、冒頭の区長挨拶部分には、これまでの豊島区のまちづくりや区政100周年に向けて、今、ウオーカブルなまちづくりを打ち出す意義などについて述べております。 本方針の読み手としては、区民の皆様や事業者の方々を想定しておりますので、ウオーカブルという言葉を初めて聞いた人でも分かりやすい表現に努めました。
2ページですけれども、豊島区以外で開催される説明会です。今週末の12月15日土曜日の品川区を皮切りに、3ページの2月23日土曜日、渋谷区の説明会まで36回実施されるということです。
区でも池袋だとか駒込は区が直営でやってシルバー人材センターに委託しているところがある。今回みたく指定管理者制度を導入して巣鴨地区と目白地区と南長崎地区はやっています。
この中でも豊島区を入れますと19区が何らかの形で関与をしていると。4区については一切何もやってないという状況がわかるかと思います。そういった中でも多くの区、10区でございますけれども、100円を基本料金として運行しているというのが、この表でわかるかと思います。ただ、100円で運行しているところについては、乗った人は全員100円をもらうと。
○原島交通・基盤担当課長 これは皆様方の意見によって、どういう形になるかというのですけれども、先行している新宿ですとか渋谷ですとか、俗にいうと銀座ルール、中央区、その辺ですと、やはり附置義務の減免とセットでございます。 事例ですけれども、例えば、現在、建物が建っていて、今の条例に基づいて100台の附置義務があったとします。
したがいまして、車体利用広告物については、現在のところ、区として有効な手だてがないのが現状であり、東京都や警察、同じ問題を抱えている渋谷区、新宿区と対応について協議を継続している状況でございます。 音については、アドトラックなどによる拡声機の使用は、都が定める、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例により、音量などの基準が定められております。
定について ・同 第 5 第68号議案 豊島区手数料条例の一部を改正する条例 ・同 第 6 第69号議案 豊島区介護保険条例の一部を改正する条例 ・同 第 7 第70号議案 豊島区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に 関する条例の一部を改正する条例 ・日程第 8 第71号議案 豊島区池袋駅周辺まちづくり推進基金条例 ・同 第 9 第72号議案 豊島区街づくり推進条例
また、区が言う繁忙期には、区は公募やプロポーザルなどの書類の事務処理をする余裕がない、受託業者に引継ぎができないという、この理由も、つまりそれをやるだけの職員の余裕がないと。豊島区の力量が落ちているという事態だと思っています。 しかしながら、一般質問に区長は、345日開庁は民間委託なくしてあり得ないと。
本区の子どもスキップ非常勤の報酬は、他区と比べて低いということなんでしょうか。いろんな理由があると思いますけども、近隣の北区、板橋区、中野区、新宿区と比べてどうなんでしょうか、教えてください。 ○高桑放課後対策課長 例えば、世田谷区の方がうちに視察にいらっしゃったときにもお話ししましたけれども、やはり、集めるのがもうとても大変だというお話を聞いております。
豊島区は23区の中でも伝統的に町会が強いところかなというふうに思ってございまして、そういった他の自治体の状況等も調査等はしていまして、公募等の方法等も豊島区で使えないかなんていったようなことも検討はしてございます。
○ぬで島契約課長(心得) 今御質疑いただきました23区の動向でございます。 今、価格点いろいろつけているところで、100点以上つけているという区は、もうございません。豊島区と同じ100点をつけているところが港区さん、あと品川区さんと墨田区さん、豊島区を除いては3区でございます。
他区の状況ですけれども、世田谷区のほうで地域生活支援事業の移動支援事業の対象に、失語症を含む高次脳機能障害者(児)を加えて、移動支援を行っております。こちらは区独自で養成した高次脳機能障害者ガイドヘルパーという方を派遣しているというところでございます。 その他、平成26年度で本区でも実施しました失語症会話パートナー養成講座というものは、一部の区で実施されているという状況でございます。
ちなみに、ほかの区につきましては、いわゆる施設整備基金とか公共施設基金とかという名目で都市基盤の基金の財源としているものでして、実質的には全ての区で都市基盤に関する基金というのは用意しております。ただ、今上げた10区というのが、都市基盤に特化した基金を別に設けているという区でございます。
2015年に渋谷区と世田谷区で始まったパートナーシップ制度は、今月6日に制度をスタートさせた中野区で9番目になりました。他の自治体でも千葉市やさいたま市が導入を表明するなど、LGBTを取り巻く環境は大きく変化していると言えます。今、全国でLGBTの当事者やその支援者の皆さんが、自らの住む自治体の議会や行政に働きかけ、結果、議会や行政が動き、制度が創設されようとしています。
豊島区には都立公園などの大規模な公園がないために、区民1人当たりの公園面積は他区に大きく及ばないとされております。しかしながら、本区には、豊かな緑を持つオープンスペースの都立霊園が2カ所ございます。これを公園に加えて、区の面積に対する面積率で比較をいたしますと、同じく都立公園等を持たない中野区とほぼ同等の面積率になるわけであります。
には、今後こういう状況が続く場合には、区としての事業というのは、こういうパーセンテージがあらわれている以上は、ずっとこうした事業を続けていくということで、区は考えていらっしゃるのか、そこをまず確認したいんですが。
この基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が9,279億7,200万円となりますが、その内訳としまして、財源不足が生じて交付区となったものが本区を含め22区、財源不足額は9,440億8,800万円、財源が超過したことにより不交付となった区が、昨年度に引き続き港区で1区ございます。財源超過額が161億1,600万円となっている状況です。
それから、先日、23区の議員向けの研修会のときに、23区が持っている課題について区長会事務局の次長から説明があったときにも、最後に羽田空港のこの問題について触れられていたんですね。
3点目としまして、特別区財政調整交付金、特別区相互間における税源の著しい偏在、あるいは、昼夜間人口の格差という地域特性がありますので、都区間の財源配分に加え、特別区相互間の財源調整のために調整税の一定割合を財源として、特別区財政調整交付金として区に交付しているというような財政調整制度が用意されているところでございます。 2の特別区財政調整交付金の概要です。
に関する条例の一部を改正する条例 ・同 第 2 第47号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ・同 第 3 第48号議案 豊島区議会議員及び豊島区長の選挙における選挙運動の 公費負担に関する条例の一部を改正する条例 ・同 第 4 第49号議案 豊島区特別区税条例等の一部を改正する条例 ・同 第 5 第50号議案 豊島区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、