練馬区議会 2020-12-01 12月01日－03号
区では、10年後に要介護認定者が３万8,000人を超えると見込んでいますが、今後、現行のままで介護保険制度を維持し、人材不足を解消し、介護難民を防ぐことができると考えているのか、率直な考えをお聞かせください。 第２に、コロナ対策についてです。 新型コロナは介護現場にも深刻な影響を与えました。
区では、10年後に要介護認定者が３万8,000人を超えると見込んでいますが、今後、現行のままで介護保険制度を維持し、人材不足を解消し、介護難民を防ぐことができると考えているのか、率直な考えをお聞かせください。 第２に、コロナ対策についてです。 新型コロナは介護現場にも深刻な影響を与えました。
高齢者等のデジタルデバイド解消のためには、民間の力も活用し、さきの例のような人材の育成と支援の窓口や場の整備が必要と考えますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、区内事業者の支援についてお伺いします。 これまで、国はじめ都、区は、売上げが減少して経営が苦しい事業者に対し、経済的な支援等をされてきました。
本事業は、数多くの踏切を同時に除却することで交通渋滞や地域分断を解消し、地域の活性化や防災性の向上にも資する極めて公共性が高い事業です。都と連携して、近く都市計画案の説明会を開催するとともに、その後も地域の皆様に丁寧にご説明し、来年度の都市計画決定に向けて手続を進めていきます。 次に、大江戸線の延伸についてです。
そもそも、現行の事業評価制度では、連続立体交差事業は踏切渋滞や踏切事故の解消など一部の効果しか評価されておらず、消防等緊急活動の円滑化や地域の連帯的活動の活発化など市街地の発展を促す効果や、景観や日照等環境の悪化など、高架橋による負の効果も含めて総合的に評価されていません。そうしたことから、高架事業ばかりがこれまで選ばれてきた経過があるようです。
そのような中、コールセンターを設置し、区民の不安解消に努める対応を評価いたします。今後も、区民の相談に丁寧に応じるとともに、感染拡大の防止に向けて、国・東京都関係機関と連携し、全力で取り組まれることを要望いたします。 また、国内経済への影響は必至と言われています。今後の経済動向を十分に注視し、臨機に対応されることを併せて要望いたします。 次に、児童相談体制の検討状況について伺います。
東京電力によりますと、高圧電線などの復旧工事を９月24日に終え、停電はほぼ解消したとのことで、ホームページでも停電戸数ゼロと表示されました。しかし、一部では家庭の引き込み線が損傷し、実質的な停電の解消には至っていない隠れ停電が残ったことになります。
しかし、ヘイトスピーチが社会問題化する中で、これに反対する住民運動が地方自治体や国を動かし、ついに2016年にヘイトスピーチ解消法が成立しました。 解消法の成立は一歩前進ですが、この法律は理念法であり、ヘイトスピーチをなくしていくための具体的な施策や禁止規定がないこと、また、外国人に対象を限定していることなどから、それだけでは限界があります。実際、ヘイトスピーチはなくなってはいません。
待機児解消とともに、保育の質も重要です。厚労省が毎年発表する保育施設での死亡事故の実態から見れば、認可園と認可外保育施設の死亡事故件数の違いは歴然です。年によりばらつきはあるものの、15倍、20倍、高い年は40倍も認可外保育施設での死亡事故は多く、圧倒的に危険度が高いのです。
その内容は、１、都は、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の危険性などを解決するために、道路ネットワークの整備とともに連続立体交差事業を推進していること。 ２、都は、西武新宿線（井荻駅～東伏見駅付近）を、連続立体交差事業の準備中区間として位置づけていること。
保育基盤の整備が急務であることは区もよく承知しているところですが、しかし、待機児解消は容易には実現しないままです。 今年４月の認可保育申し込みの一次内定通知が15日に出されます。申し込み者の数、一次内定で保留となる人数、年齢別、地域別の傾向をお示しください。 また、この４月の待機児解消の見通しをお聞かせください。
しかし、待機児童解消のために基準を緩和し、保育の質を低下してしまっては、子どもの育ちを保障することはできません。区の考えをお聞かせください。 次に、外環道青梅街道ハーフインターチェンジについて伺います。
練馬区においても、民間活力を活用し、がん患者とその家族の不安を解消できるように、がん在宅緩和ケア支援センターを誘致されることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、がん教育についてお伺いいたします。
この基礎調査に合わせて、介護保険の優先原則で障がい当事者や家族にどのような不利益が生じているのか、高齢期の介護やさまざまな不安を解消するための聞き取りなど、実情を把握することを求めます。その際、個別支援事業計画と介護保険ケアプランにおいて、障がい者サービスを当事者がどの程度利用しているかどうか、個別調査も実施することを求めます。２点お答えください。
その西側の東伏見駅までの区間についても、多くの踏切があり、交通渋滞や地域分断などさまざまな課題を抱えております。これらを解消するためには、連続立体交差化の実現が不可欠であります。上井草駅、上石神井駅、武蔵関駅を含む井荻駅から東伏見駅間の立体化の早期実現に向けて、地元、区議会、区が一体となって、今年３月に東京都へ要請活動を実施したところであります。
その内容は、１、都は、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の危険性などを解決するために、道路ネットワークの整備とともに連続立体交差事業を推進していること。 ２、都は、西武新宿線（井荻駅～東伏見駅付近）を連続立体交差事業の準備中区間として位置づけていること。
区は一昨年から待機児童ゼロ作戦を実施していますが、実態を真摯に受けとめ、数字がゼロになることだけを目的としている考えを改めなければ、本当の待機児童解消には至りません。 今年４月から新たに始めた３歳児１年保育は、定員80人のところ、４月１日現在36人です。
昨年と同様の基準では33人となり減少していますが、依然として待機児童の解消には至っておりません。来年４月の待機児童解消に向けて対策を強化する考えです。 具体的には、更なる需要増加が見込まれるため、当初予算でお示しした650人を上回る710人定員を拡大します。また、居宅訪問型保育事業の対象を拡大します。更に保育事業者に対し、年齢別定員を柔軟に変更するよう働きかけを行ってまいります。
幼稚園や保育所の無償化を実現していく中で、最も重要となるのは待機児童の解消です。もちろん、これまでも待機児童の解消は区政の喫緊の課題として取り組んできましたが、万が一、無償化後も待機児童が発生してしまった場合は、区政における不公平が生じてしまいます。
しかしながら、ゼロにまでは至っておらず、これまでわが会派としても、待機児童解消に向けてさまざまな解消策を提言してまいりました。利用者ニーズと設置地域のマッチングや人数の増加という課題もありますが、解消に向けては、働きやすい環境整備としていくためにも、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
次に、障害者差別解消の推進についてです。 先月、東京都では、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（仮称）の構成と基本的な考え方について」への意見募集を行いました。 条例を策定することで、広く理念等を広げることは重要であります。