大田区議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月 交通臨海部活性化特別委員会−06月18日-01号
あと、引き続き、国道３５７号なのですが、本当にこれ期待をされている方が本当に多くて、渋滞解消につながるのですけども。これどのぐらいの時期を見て、今積極的に区としては働きかけと動きをされているのか、お答え願えますでしょうか。 ◎神保 公共交通・臨海部担当課長 多摩川トンネルにつきましては、立坑工事がようやく始まった段階でございます。
あと、引き続き、国道３５７号なのですが、本当にこれ期待をされている方が本当に多くて、渋滞解消につながるのですけども。これどのぐらいの時期を見て、今積極的に区としては働きかけと動きをされているのか、お答え願えますでしょうか。 ◎神保 公共交通・臨海部担当課長 多摩川トンネルにつきましては、立坑工事がようやく始まった段階でございます。
◎今岡 福祉部長 区では、これまで区民や事業者に向けまして、合理的な配慮の提供のために啓発パンフレット、「あなたに身近な障害者差別解消法」の配布等を行ってまいりました。また、地域におけるユニバーサルデザイン実践講座といたしまして、１８特別出張所地区において、平成２６年度から５年間にわたり、地域の方に向けた周知啓発活動を実施してまいりました。
◆大森 委員 次に、今まで臨海部の主要幹線道路は慢性的に渋滞が発生し、島部の企業活動に対して影響を及ぼしております。空港臨海部グランドビジョンで検討している将来像案を実現するためには、自動運転など次世代技術にも対応できるよう、道路などのインフラ整備を進めていくことは非常に重要であります。
しかし、鉄道が止まり、車は大渋滞、多くの人々が長い時間歩いて家に向かいました。歩道がいっぱいで車道にまで広がり、大変混乱していました。蒲田駅周辺においては、東日本大震災の前年の平成22年に滞留者対策推進協議会が発足し、同年協議会を中心に発災対応型の訓練が実施され、徒歩帰宅者への対応をしていました。
多摩川トンネルの事業効果は、区内の交通渋滞緩和、アクセス強化、物流効率の向上、代替経路の確保などの面で、極めて大きな効果があります。 事業進捗は、平成２７年度に事業着手しており、令和２年になり準備工事、道路区域変更などが行われています。大田区側で準備工事が行われた箇所は首都高速湾岸線の西側で、道路区域変更が行われた箇所は位置図の黄色い丸の部分であり、工事後の状況は右下の現況写真のとおりです。
していないという部分とも関係するとは思うのですけれども、お話を伺っていると、相続などの発生に伴って、売却をすることによって、整備しているのも増えているのかなという感覚を持っておりまして、いいことではないのですけれども、単なる建て替えの場合に、そのまま道路線を残した形でというか、微妙に改修したりしながら、いつまでも道路が狭いままでいるところが見受けられるのですけれども、やはり所有者が変わるとそのあたりが解消
プレミアム付商品券については、課題の一つである購入の際の不公平感を解消するため、抽せんとした事例もありました。社会のデジタル化の流れを受け、神奈川県鎌倉市のように、ＱＲコードを使用したカード型商品券を導入する自治体もありました。また、スマホを活用したデジタル商品券、電子版商品券を発行するといったキャッシュレス化ならぬ商品券レス化した自治体も数多く現れました。
また、交通渋滞緩和、空港や湾岸地域の物流拠点とのアクセス向上、物流の効率化などへの効果が期待でき、川崎市側へつながる国道357号多摩川トンネルについて、「整備推進を図ること」と提案要求をしております。引き続き、東京都に対して区の考え方をしっかりと伝えるとともに、あらゆる機会を捉えて国に対しても伝えてまいります。 そのほか、区政の諸点につきましてご報告を申し上げます。
しかし、災害時における車の避難は、交通渋滞を引き起こし、徒歩で避難する人の避難行動や緊急車両の通行を妨害します。車中避難も、エコノミー症候群などを発症する危険性があることなど、多くの問題点があるため、区は車で避難することや車の中で避難生活をすることを推奨しておりません。 これは、震災だけでなく、風水害でも同様です。特に、風雨が強まってからの車での移動は大変危険となります。
新空港線は、単に東西の交通不便性を解消することにとどまらず、鉄道整備と併せて沿線まちづくりを推進することで、地域の活性化に寄与するものでございます。
それから、減便が解消され、これが１００％運用になっていく中で、今の状況からこれぐらいの環境負荷が増えるのだということも、そういう具体的な数字を示して、環境負荷に対してどの程度の影響があるのかということを示していただけると、区民の気持ちというのは、より国交省に伝えていくことはできるのかという思いが私個人としてはありますので、なるべくそういったところを今の現状から、ここから先の展開に対してイメージを国交省
東京オリンピック・パラリンピックが開催されれば、多くの外国人が日本を訪れることになりますが、区内の商店街で現金しか使えない状況があることは、利便性はもとより、現金の受渡しによる感染のリスクが解消されません。
◎齋藤 まちづくり推進部長 補足でございますが、鉄道の踏切の解消というのは喫緊の課題でございまして、区としても重要な問題と認識しているのですが、ただ、これをやる場合には国や都の考え方もそうなのですけれども、単に踏切を解消するだけではなくて、やはりまちづくりとセットだということの考え方が主流になっていまして、私どもも過去に京急蒲田の連続立体交差事業をやったときも、まちづくりを合わせてやったということもございまして
◎山田 新空港線・まちづくり調整準備担当課長 新空港線は、答申第１９８号で意義と示された「矢口渡から京急蒲田までの先行整備により、京浜東北線、東急多摩川線及び東急池上線の蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリングを解消し、早期の事業効果の発現が可能」との内容に沿って、現在は、矢口渡から京急蒲田駅までの事業化に向けて進めております。
これまでの重点整備地区における取り組みが一定の成果を上げている一方で、障がい者団体の方々とのまち歩き点検による指摘箇所の改善、具体的には道路の段差解消や、音響式信号機の設置など、こういった地域での整備、また対象施設の拡大など、さらなるレベルアップが必要だと考えております。
また、今回の視点を通じて人材不足解消や技術移転の観点からベトナムとのさらなる協業の可能性も感じることができました。しかし、そこには解決しなくてはならない大きな問題が横たわっているように感じております。それは、監理団体による不正の横行です。
こうした先行自治体の事例を参考に、自然に健康になれる食環境づくりとして、食育を切り口に、大田区の健康格差の解消に取り組むことは有効と考えますけれども、区長の所見を伺います。 次に、認知症サポーターと共生の地域づくりについてお伺いいたします。 日本は、平成19年から65歳以上の人口の割合が全人口の21％以上を占める超高齢社会に突入し、高齢者の寿命の延びに伴い、認知症の方も増加しております。
予算規模を見ますと、待機児童解消や公共施設の維持・更新など区政の重要課題を解決する取り組みを推進させる一方で、徹底した内部努力により、人件費や事務経費などの縮減に努めながら、当初ベースで一般会計が約2788億円、前年度比約169億円、6.5％の増となる予算となりました。
◎榎田 住宅担当課長 今後の取り組みといたしましては、区民への周知のほか、大家の不安を解消して入居可能な物件を増やすための施策などがございます。 このうち、早急に取り組みたいのが、住宅確保要配慮者の大多数を占める高齢者に対する施策でございます。 特殊清掃や改修工事で費用がかさむほか、次の入居者が見つからず家賃収入が減ることから、孤独死は大家が高齢者の入居を敬遠する大きな原因となっております。
一方で、区内産業の今、そしてこれからの展望についてまだまだ不透明感が否めない中、相談対応や新たな取引先とのマッチングのほか、事業承継の問題や設備投資等々の課題解消のためにも、一つ一つの企業に寄り添う、いわゆる伴走型の支援の充実を望むところでございます。