新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
防災訓練の機能としては、防災資機材の操作学習、消防が指導する消火器、スタンドパイプ、応急手当てなどを学ぶ機会が挙げられます。コロナ禍を踏まえた防災訓練の実施が求められる中、工夫として、参加者を減らして実施すること、訓練に際して新型コロナウイルス対策を徹底すること、オンライン活用することなどが挙げられます。 コロナ禍での防災訓練に関して、区のこれまでの取組と御見解を伺います。
防災訓練の機能としては、防災資機材の操作学習、消防が指導する消火器、スタンドパイプ、応急手当てなどを学ぶ機会が挙げられます。コロナ禍を踏まえた防災訓練の実施が求められる中、工夫として、参加者を減らして実施すること、訓練に際して新型コロナウイルス対策を徹底すること、オンライン活用することなどが挙げられます。 コロナ禍での防災訓練に関して、区のこれまでの取組と御見解を伺います。
また、大学教授による防災講話や各避難所に配備する災害用トイレなど防災資機材の解説動画、さらには消防との連携による消火器や応急手当方法の解説動画等をYouTube「新宿区チャンネル」等を活用し、年度内をめどに動画配信して、区民の防災知識の向上を図ります。
近年、多発する大型台風や局地的集中豪雨を踏まえ、洪水ハザードマップや東京マイ・タイムラインを配布するとともに、防災区民組織や消防等の関係機関と連携し、水害に対する防災意識の普及啓発に取り組んでいきます。 また、台風などによる大雨・洪水情報を的確に収集し、防災行政無線や区ホームページ、ＳＮＳ、広報車などの多様なツールを活用した迅速な情報伝達を行います。
区では、暮らしやすい、安全で安心なまちの実現に向け、地域や警察、消防と緊密に連携し、区民への防犯意識の啓発、防犯パトロールや子どもの見守り活動、防犯カメラ設置促進などに取り組んでいます。
報道番組のインタビューの中で、東京消防庁「ボウサイ島」管理人、櫛谷消防司令補は、「新しい取組ではありますが、伝えたい内容はこれまでと変わっていません。既存の広報内容にゲームという要素を加味することで、今の時代に合った魅力を感じていただけているのかなと考えています。」と発言していました。 新宿区でもＳＮＳを活用した広報活動は行っていますが、その流行の移り変わりは大変早いように感じます。
そうした避難環境の整備には、備蓄などにおける困難性が予想されるほか、避難所運営管理協議会をはじめとした関係団体や、消防団、自治防災組織への周知も迅速に行っておく必要もあり、計画やマニュアルを更新する作業は待ったなしの状況です。
また、近年の台風や豪雨対策を反映させた都の防災計画の見直しを踏まえて、来年度、区の地域防災計画を修正するとともに、引き続き気象庁、国交省、都、消防、警察などの機関とも緊密に連携し、風水害対策の強化を図ってまいります。
区では、社会的影響の大きい感染症の発生に備え、医師会や区内の医療機関、警察、消防などから成る新宿区新型インフルエンザ等対策連絡会を定期的に開催し、最近の感染症情報の共有や課題の検討、発生時の対応訓練などを行い、関係機関との連携強化に努めてきました。
あわせて、訓練結果の検証についても、事業者が次の訓練に活かすための振り返りを自ら行うとともに、警察や消防署の立会いの際には講評結果を反映させるなど、区からも事業者に助言を行っています。 今後も、より効果的な訓練となるよう、区も事業者とともに安全対策の徹底に努めてまいります。 ◆３番（三沢ひで子） 質問の第８は、住まいの安定確保について質問いたします。
帰宅困難者対策については、新宿駅周辺の事業者、交通機関、警察・消防等と連携した防災訓練等を実施し、大規模地震発生時の混乱防止のための取組を推進します。 さらに、「新宿区地域防災計画」を見直すことにより、災害時における対応力を高めていきます。 また、大規模な地震や風水害により、大量に発生する災害廃棄物の処理が大きな課題となっています。
広報車による広報については、区内３消防団に配備が進められている積載車の活用も有効と考えます。積載車には拡声器も登載されており、火災予防広報などに活用されています。車体も小回りがきき、地元密着で活動されている消防団の方々は地元の道や地理にも精通されていますので、有効な広報が期待でき、検討に値すると考えますが、災害時の消防との連携体制はどのように行われているのか、お伺いいたします。
今回の台風19号の際には、新宿区内の多くの消防団員の方が警戒に当たられました。ある消防団員の方から、「排水溝の詰まりや倒木情報を無線で分団本部に報告し、それを今度は団本部に無線で報告する。そして、対処をどうするのかを今度は団本部から分団本部へ、さらに現場に出ている消防団員へと指示を出しているが、時間がかかり過ぎるため効率が悪い。
次に、防災訓練で行う心肺蘇生については、消防による指導のもと、現在専用に開発された人形及び模擬ＡＥＤを用いて実施されています。 現時点では、これらの資機材を用いた実技による訓練方法が心臓マッサージに必要な技術及びＡＥＤ使用方法の習得に最も有効とされ、全国の消防本部等で使用されています。
また、東京消防庁の「東京の消防白書2018」では、「全ての家具類に実施している」人が7.3％、「一部の家具類に実施している」人が58.3％、合計では65.6％と報告されています。 いずれの調査結果からも、設置状況はまだ十分ではないと認識しています。 そこで、防災訓練、防災講演会、防災イベント等さまざまな機会を捉え、消防署等の関係機関と緊密に連携し、引き続き器具の設置促進に取り組んでまいります。
平成28年10月に設置された、区長を会長とした学識経験者、町会・自治会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社、警察・消防関係者、区幹部職員を委員とする「新宿区民泊問題対応検討会議」は、平成30年12月をもって、当初の目的を達成したとのことで終了しました。
次に、消防法令上の課題についてです。 区では、住宅宿泊事業の届け出前に消防署へ消防設備の事前相談を行い、届け出時に「事前相談記録書」を添付することとしています。また、事業開始後には、「防火対象物使用開始届」を消防署に提出することとなっており、ルールブック等で事業者への周知を行っています。
帰宅困難者対策については、新宿駅周辺において、自助・共助・公助を基本とする震災時の行動ルールに基づき、区、事業者、交通機関、警察・消防などと連携した訓練を実施してまいります。 次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現についてです。
スーパーでいえば、四谷三丁目の丸正からは韓国文化院の先、戸山ハイツの三徳からは33号棟を過ぎて32号棟、小滝橋のいなげやからは都の児童総合相談センターを越えて新宿消防署手前までの距離です。スーパーで買い物をし、両手にレジ袋やエコバッグを抱えて250メートル離れた駐輪場まで歩いて、そして自転車に乗るとはとても考えられません。
そこでお聞きしますが、ふだんからの取り組みとして、町会など地域組織や消防団と、その地域に住む外国人や語学学校の学生などを通常時からマッチングしておくなど、方策はなされているのでしょうか。
そのため、区は、災害時には一般電話回線が使用できなくなることを想定し、防災行政無線を区有施設や消防、警察等の防災関係機関に配備するとともに、避難所や地域本部に災害情報システムを整備し、被害状況の収集体制を構築しています。