世田谷区議会 2022-10-21 令和 4年 9月 定例会-10月21日-05号
また、女性防災コーディネーターの育成や活動の場の拡充をはじめ、区内大学との連携による学生消防団への加入促進、初期消火に有用なスタンドパイプの配備拡充、さらには、デリバリー事業者との協定締結による在宅避難者への物資提供体制の構築など、災害から区民の生命と財産を守るための様々な施策が提案されました。
また、女性防災コーディネーターの育成や活動の場の拡充をはじめ、区内大学との連携による学生消防団への加入促進、初期消火に有用なスタンドパイプの配備拡充、さらには、デリバリー事業者との協定締結による在宅避難者への物資提供体制の構築など、災害から区民の生命と財産を守るための様々な施策が提案されました。
◆青空こうじ 委員 私からは消防団支援について伺います。 特別区の消防団運営委員会は、都の条例により特別区ごとに設置され、区長を委員長として、消防署長、消防団長をはじめ、私たち区議会議員などにより構成されております。消防団運営委員会は、都知事からの諮問を受け開催し、諮問事項について審議を行います。私もこの消防団運営委員会の委員として委嘱を受け、諮問事項の審議に関わっております。
現在、この地域では、近くに位置する玉川野毛町公園におきまして、安全安心の公園づくりを基本方針の一つに据え、公園の拡張事業を進めているところでございます。
現在、新BOP学童クラブの運営につきましては、事務局長、常勤職員の児童指導のほか、日数や時間の異なる指導員、プレイングパートナーとなどを組み合わせて、安全安心な運営に向けて取り組んでいるところでございます。
消防署をはじめ、消防団や各町会も火災予防に懸命に取り組んでいます。区も含めて一丸となって火災予防に取り組んでいかなければなりません。 それと同時に、消火活動のさらなる強化を求めていきたいと思います。火災予防に全力を尽くし、その上で、区民の生命と財産を守る最後のとりでが消防による消火活動です。中でも地域住民により構成される、地域に密着した消防団は、まさに地域の消防力の要であります。
保育中の安全管理のみならず、保育園の送迎、これを含めた子どもの移動経路について、徹底した安全管理、改めて見直していくことが必要だと考えています。
しかしながら、現状では消防団というものはなかなか人員が不足していて、練度は低く、いざというときに十分機能するかと言われると疑問があるのかなというふうに感じています。
事業団のことを考えてみると、事業団の資産というのは何があるんですか。 ◎柳澤 高齢福祉課長 現在の世田谷区社会福祉事業団の基本財産は、区からの出捐金五百万円でございます。 ◎瓜生 高齢福祉部長 あと、今現在、上北沢一丁目の区営団地跡地に整備を進めております地域密着型特養、これは事業独立でございますので、来年三月には法人の新規の施設として開設するところでございます。
今御提案いただきましたけれども、そういった安全面だとかの配慮は十分必要なんですけれども、他の自治体のそういった事例も参考にしながら少し検討してみたいなというふうに考えております。
基本的に社協がやっているということは、町会・自治会、地域の消防団だとか、全部ネットワークができているから社協がやっているわけですよ。ボランティア協会を今やっていますよ。地域の人は誰も知らないのよ。イベントが来るとき、パネルでやって宣伝しているだけでしょう。だから、福祉の社協じゃなくて、社協と町会と自治会と消防団だとか地域の人たちがネットワークがきちんとできている。
◎末竹 学校健康推進課長 学校環境衛生につきましては、児童生徒等の健康、安全を取り巻く状況の変化に鑑み、平成二十一年四月に学校保健法が学校保健安全法に改められ、各学校において共通して取り組まれるべき事項について取り組みが強化されました。このことを受けまして、教育委員会では、学校保健安全法にのっとり、学校保健の研究並びに普及向上を図ることを目的として、世田谷区学校保健会を設けております。
次に、地域防災の中核となる消防団の強化の一環として、区内の大学の協力を仰げないかということを伺ってまいります。 大学生に関しては、平日の昼間、これも大学の校内ですとかアルバイト先など、地域にいる時間も多くて、また、即戦力として地域防災にかかわっていただける、そういった期待ができるのかなというふうに思っています。
最近は消防団に積載車が配備されています。軽自動車でかなり小回りがきき、装備もそこそこなものです。しかし、配備状況にむらがあり、今後の課題でもあります。消防、団、区と連携を密にして、都に対して世田谷の特性に合った要望をしていかなければなりません。無論、消防、消防団については直接区の事柄ではないのですが、周辺の自治体とともに進めていく課題ではないでしょうか。区としていかがお考えでしょうか。
今回は、上山議員、河野議員、皆さん消防団員で、特に被災地の様子を消防団員の目で見てまいりました。今回の目的は、佐賀県鹿島市の鹿島新世紀センター、第二庁舎内に消防団の本部が設置されたことを新聞報道で知り、見学をさせていただきました。防災機能を集約した耐震性の高い庁舎で、一階に市水道課と環境下水道課、二階に防災無線室、災害対策連絡室、そして消防団本部が入り、三・四階は県の施設となっています。
次に、消防団の強化についてです。 消防庁によると、熊本地震において、本震の発生した四月十六日、熊本県内で活動した消防機関の人員が九百六十八名だったのに対し、消防団は約九千二百名と、十倍近い人員が活動しておりました。実際の消火活動に加えて倒壊家屋などから、益城町消防団が四十七名、西原村消防団が七名、南阿蘇村消防団が五名の要救助者を救助しました。
続いて、安全安心まちづくりの推進について御説明いたします。安全安心まちづくり条例に基づき区民が安全に安心して生活することができる地域社会の形成のための事業で、七項目ございます。 (1)は安全安心まちづくり協議会の運営でございます。
それまで地域防災力の強化というものが大変必要になると思うんですけれども、非常時には、唯一、消防団というのがそれなりに装備も備えていて、また日ごろ訓練もしているというところで、地域の消防団と町会・自治会が連携した地域の防災力を日ごろから高める努力を進めていただきたいと要望いたします。
もう一つは、安全の確保ということです。災害対策も当然含みますけれども、これが挙げられると思います。あくまでも区民視点です。
事業団の研修は、世田谷区や事業団という看板で信用力もあり、参加希望者が多いと聞いております。私も以前、介護技術研修に申し込みましたが、満員で断られました。また、初任者研修は平日昼間の開催のため、曜日や時間帯の都合が合わないなどで受講につながらない方もいるようです。 区内では、事業団だけでなく、他にも複数の法人が初任者研修を開催しています。