港区議会 2020-12-02 令和2年12月2日総務常任委員会−12月02日
私たちがトリチウムを取るということは、トリチウムは三重水素であると言われておりますので、水に大変溶けやすい。そして、それが体内に取り込まれたときには、容易に細胞レベル、DNAにまで達する。そして、遺伝子を傷つけるおそれがあるということが指摘され、遺伝情報も壊してまいります。
私たちがトリチウムを取るということは、トリチウムは三重水素であると言われておりますので、水に大変溶けやすい。そして、それが体内に取り込まれたときには、容易に細胞レベル、DNAにまで達する。そして、遺伝子を傷つけるおそれがあるということが指摘され、遺伝情報も壊してまいります。
2030年に電源構成を火力56%、再生可能エネルギー、20から24%、原子力、20から22%と、エネルギー基本計画の目標として再生可能エネルギーや原子力など、最大限に活用し、水素など、新たな対策も選択し策定されるとのこと。カーボンニュートラル目標には水素は欠かせない重要な役割となります。 しかしながら、大規模な設備導入には費用対効果などの面で多くの課題があります。
天然ガス、ハイブリッド、指定低公害車台数と出ているんですけれども、不思議だなと思ったのは、電気自動車とか、今、国のほうで水素で動く自動車とか、そういうのを普及させようという動きがある中で、それを導入しようとか、そういう動きはないのか、一応確認させてください。
次に、水素自動車について伺います。 水素自動車の導入の目的、導入に至った経緯、そのときの水素自動車を取り巻く背景を伺います。
この中には、先進的な取組として、ゼロエミッションシティの構築だとか、水素社会の構築だとか、スマートコミュニティの構築などが出されていますけれど、今、環境部でこれには力を入れてこう進めているんだと、昨年までで結構ですが、あれば教えてください。 ◎髙橋和彦 環境推進課長 区としては、特に新エネルギーの一つである、今は水素に以前から注目をしているところでございます。
窒素酸化物と炭化水素とが紫外線に当ることで化学反応を起こして、光化学オキシダントが発生し、目の痛み、喉の痛みが出る、重症化すると吐き気、手のしびれ、呼吸困難、意識障害が発生します。低公害車、水素エンジン車、電気自動車などの促進を図り、発生の元である窒素酸化物と炭化水素を抑える必要があります。
◎都市企画担当課長 今回、pH、水素イオンの濃度を示す数値等の地盤の酸性化に関わる化学的な試験項目を実施したというふうに国からは聞いてございます。また、それがどのような酸性化をするのかというものについては、今後詳細に聞いてまいりたいと存じます。 ◆奥山たえこ 委員 2つ目の宿題、よろしくお願いいたします。 次です。
世田谷区はRE一〇〇、水素エネルギーの活用など環境問題に積極的に取り組んでいると思いますが、他自治体の状況を見てみると既に後れを取っております。葛飾区では二十三区で初めて二酸化炭素排出実質ゼロを宣言し、環境に配慮した債券であるESG債を区が積極的に購入することを表明しました。また、豊島区は内閣府にSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業に選定されました。
区では、これまでも自立分散型エネルギー社会の実現に向けて、太陽光に限らず、水素やバイオマスなど区内で利用できるエネルギーの活用を積極的に推進してきました。地域新電力である東京エコサービスからは、清掃工場のバイオマス発電の電力供給を受けています。 引き続き、地域や施設の特性に応じた電力の調達を進めていきます。
ちなみに、水素を燃料とする燃料電池車は、水素スタンドが被災すれば燃料補給ができなくなります。電気の充電によって走行するEV車は、停電が長引けば走行できなくなります。 なお、非常用発電機も軽油を燃料とするタイプが脚光を浴びていることを付言しておきます。
この戦略では、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、また、水素エネルギーの普及等とともに、企業や自治体との連携も掲げているところでございます。 また、この計画は二酸化炭素の削減に特化した実行計画であり、陳情の趣旨に沿った計画が策定されております。 本区といたしましては、東京都の今後の動向を引き続き注視してまいります。
東京都では、オリンピック開催までに水素バス1台、1億5,000万円の70台導入とお聞きしておりましたが、現在までの計画状況をまず伺います。 国と都、区では、多少役割分担は異なりますが、本区では、CIGビジョンを掲げ、さまざまな事業に取り組んでおります。日頃からみんなでまちをきれいにすることが大前提であります。特に本区は、23区のごみ問題では先頭に立ち取り組んでまいりました。
昨年、豊田市のほうに視察に行きまして、エコ住宅と水素自動車を見てきました。みんな、いいと分かっていても、お金がかかるということですよ。イニシャルコストがとにかくかかる。5年、10年、20年で長い目で見たら元を取れますよという、さっきもちょっと話があったかもしれませんけれども、目先のお金がみんなないわけですよ、この不況の中で。
続きまして、燃料電池システムでございますが、こちらについては一般家庭に設置する自家発電、給湯設備、通常エネファームと申しますが、都市ガスなどから水素を取り入れ、空気中の酸素と化学反応させて発電するシステムで、発電時の排熱は給湯に利用されるものでございます。 こちらについても本体価格の3分の1、5万円を上限とするものでございます。
また、大田区内の下水にも利用可能なエネルギーは豊富にあり、夏になると硫化水素を発生し、近隣住民からの苦情の原因となる呑川の汚泥の中の有機物からもエネルギーを回収することは可能であると考えられます。 今後もごみの排出抑制、回収・再利用の問題、未利用エネルギーの回収の問題に関心を持ち、調査・研究を続け、何かよい提案ができればと思います。これで私の質問は終わります。
6ページになるんですけども、排ガスの基準値、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、水銀と、自己規制値に関しては非常に低い値で、有明工場も取り組んでいるなって感じるんですけども、窒素酸化物、自己規制値がわずか少し低いぐらいの中で、米印があるんですけども、60ppmになるよう努めるという形で、さまざま取り組みはされているのかなと思うんですけども、現状この辺の取り組みに関して、区と締結をしている状況
例えば、二〇二一年内に二号機で試験的に取り出しを開始し、段階的に規模を拡大していくという記述があるわけですが、そもそも二号機は水素爆発を逃れた建屋であって、他の一号機と三号機とは条件が異なるということも言われております。 そこで、これも前にも指摘しましたが、福島県楢葉町の楢葉遠隔技術開発センター、これらの視察も含めて行うべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
その中では、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、水素エネルギーの普及拡大や水素自動車・電気自動車の普及促進などによりまして、2030年を中間目標地点に、最終的に2050年にはCO2排出量を実質ゼロに貢献するとしてございます。 本戦略は電力の脱炭素化の重要性を記載しておりまして、国に対しても強く求めていくとしておりまして、企業や自治体との連携も掲げてございます。
もう一つ例を挙げますと、茨城県の境町では、平日限定で水素自動車体験があります。三万円以上の寄附で実施しますと。特典つきでペアのお食事券やお土産、また博物館の入場券などがセットになっていて、約三時間程度、近隣の名所を水素自動車で回る試乗体験ツアーです。世田谷区にも水素自動車は一台ありますよね。この水素エネルギーの利活用を体験していただく機会の提供などを考えれば可能だと思うのですよね。