板橋区議会 2021-06-02 令和3年第2回定例会－06月02日-02号
一つ目は、板橋区内に水素スタンド及び充電スタンドの開設であります。世界の潮流は脱炭素であり、ＣＯ２削減であります。近未来には当たり前の風景になりますが、板橋区がそのはしりとなりませんか。ご見解を伺います。 二つ目は、板橋区地球温暖化対策条例の制定であります。昨年開催されました気候変動アクション日本サミット２０２０において、京都市地球温暖化対策条例の改正案について説明がありました。
一つ目は、板橋区内に水素スタンド及び充電スタンドの開設であります。世界の潮流は脱炭素であり、ＣＯ２削減であります。近未来には当たり前の風景になりますが、板橋区がそのはしりとなりませんか。ご見解を伺います。 二つ目は、板橋区地球温暖化対策条例の制定であります。昨年開催されました気候変動アクション日本サミット２０２０において、京都市地球温暖化対策条例の改正案について説明がありました。
水素社会の実現など、踏み込んだ構想が必要ではないでしょうか。花川区長の意欲あふれる答弁を求めるものです。 最後に、五、区長の決断で公契約条例の制定を、について質問します。
◎菅野 環境対策課長 当時の記録によりますと、工場内１階の中央部において、試験設備の高圧ガス水素酸素混合物が低圧ボンベに流入し、破裂をし、天井窓ガラスが破損したという記録が残ってございます。
項番９、燃料電池ごみ収集車（水素燃料）の試験運用についてです。こちらは、昨年６月に港区、東京都及び早稲田大学の３者で締結しました協定書に基づいてテスト走行を４月以降に行い、７月以降から区内での試験運用、実際に可燃ごみの収集・運搬を実施いたしまして、走行データ等の取りまとめ及び評価を行います。
区は、「水素エネルギーの活用を進めています」とホームページで紹介しております。そこでは、乗り物を動かすためには、電気やガソリンが必要です。その電気を作るために化石燃料を使用すると、多くの二酸化炭素が発生します。二酸化炭素が地球の大気に蓄積され、温室効果ガスの濃度が増加することが地球温暖化の主な原因と言われています。
この指針において、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素自動車及び九都県市低公害車指定制度に基づく指定を受けた自動車を低公害車と定義しております。 庁有車１０７台のうち、低公害車が６０台、低公害車以外の自動車が４７台で、低公害車導入率は５６．１％となってございます。
今お話のありましたとおり、次世代エネルギーにつきましては、日々技術革新が進んでいることから、次の車両の更新のタイミングで最善のもの、二酸化炭素の排出抑制なども目的とし、水素や電気を活用したもの、環境配慮の性能を有するもの、次世代型のバスの導入を検討してまいりたいと考えております。 ◆杉田ひろし ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。
一方で、清掃工場の煙突に装置を設置し、排出されるＣＯ２を回収して、水素と反応させて、メタンをつくって活用する仕組みが開発されており、来年度中に調布市、三鷹市のごみ焼却施設で実証実験が開始されます。
東京都は２０３０年までの、また、水素ステーションの整備目標を定めました。 今後、車種が増えてきて、インフラ整備が進めば、ＦＣＶ水素車の導入も検討はありかなと思うんですが、まずは区として、この充電も簡単なものですから、公用の業務に耐える、耐え得るエコなこういうモビリティー化というか、こういうタイプの車でもよいし、電動バイク等も導入したらどうかなと思うんですが、一言でお願い申し上げます。
残った１０％が水素ということなのです。 ガソリンエンジンが電気自動車になるということはいいのですが、ただ、その電力のもとになるものをつくるために、また、炭酸ガスを出すことになってしまいますので、そのバランスをどうするかがこれから大きな課題になると思うのですが、実はそれを出さないのがあるのです。今もう既にできています水素エンジン。千住の東京ガスの拠点に行って、水素エンジンの車に乗ってきました。
◆松浦威明 委員 我が国のグリーン成長戦略では、エネルギー関連産業、風力、水素、原子力など、輸送・製造関連産業、自動車、半導体、カーボンリサイクルなど、そして家庭・オフィス関連産業では住宅・建築物、資源循環関連、ライフスタイル関連などが挙げられます。 国や都の施策は将来の企業の投資に大きな影響を受け、投資先の指針となるものでもあります。
ただ、これから、では、実際どうなるかという話でございますけれども、様々、その技術革新とか、これから、東京都の方も、車の関係では、自動車の関係では、ＥＶの関係とか、水素の関係とか、いろいろと新たな施策を打ち出すようなことも言っておりますので、更にＣＯ２の排出量の削減については進んでいくものと考えております。
港区でも、これまで「ちぃばす」や庁有車に電気自動車を導入するなど、ＺＥＶへの転換を進めていますけれども、来年度は、東京都と早稲田大学との連携・協力により、燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使ってモーターを回して走る燃料電池ごみ収集車の試験運用を実施し、温室効果ガスの削減を目指すとのことです。
サステナブル・リカバリーの実現ということで、めくっていただくと、ゼロエミッション東京、水素実現プロジェクト、あとはファイナンスのところでのグリーン戦略というのがございます。
③昨今、電気自動車と並んで注目されている水素自動車ですが、燃料が満タン状態での走行距離が電気自動車に比べて長く、２０５０年脱炭素社会に向けてガソリン車から水素自動車への移行はダイナミックに行われるのではないかと考えます。 水素自動車の促進策としての補助制度は区内でどのくらい活用されているのか、また、今後、公用車としても区も水素自動車の導入を考えるべきだと思いますが、区の見解を伺います。
2020年度第３次補正予算編成では、税制改正や補助制度の拡充、基金創設で技術革新を後押しする事業、カーボンリサイクルの推進、水素社会の加速化などを予算化されました。この点については、速やかに区民の皆様に情報発信していただきますようお願いいたします。 ここで、ＳＤＧｓ目標13の観点から、脱炭素社会への本区の取組について伺います。
また、今後は水素や蓄電池など革新的な技術開発等も不可欠と言われており、再生可能エネルギーの比率を向上させていくには、区民や事業者等へ具体的な協力や応援が必要と思いますが、併せて見解を伺います。 国では、省エネ性能に優れた住宅の購入などに対して、家電製品などと交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」が創設されます。
昨年十二月二十一日に閣議決定された国の来年度予算案では、大きなポイントとして脱炭素社会に向け、最大十年間にわたり水素や蓄電池などの技術開発支援のため、二兆円の基金を創設するということが大きく打ち出されました。また、電気自動車への補助や水素エネルギーの利用に向けた技術開発も盛り込まれています。
○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君） 区の中でということでの御質問なのですけれども、区の中で、例えば公用車ですとか、そういったものについてどうするのかというのは、特に今のところ、導入の計画というのは必ずしも明確ではないのですけれども、ここの中では普及・啓発ということですので、例えば水素の自動車ですとか、そういったものについては、ほかの民間のところとも連携をしながら、意識啓発というのを図っていく予定
それと29ページは、水素エネルギーを使うということです。これは東京都の補助金も、エネファームも、燃料電池も、国の補助金も全部ございます。エネファームというものは１台つけるとＣＯ２排出量が0.8トンから1.3トンぐらい削減されるのです、さらに停電しても使えるという、災害時でもいいということはございます。あとは大体10年ぐらいで元が取れます。