台東区議会 2021-02-22 令和 ３年第１回定例会－02月22日-03号
2020年度第３次補正予算編成では、税制改正や補助制度の拡充、基金創設で技術革新を後押しする事業、カーボンリサイクルの推進、水素社会の加速化などを予算化されました。この点については、速やかに区民の皆様に情報発信していただきますようお願いいたします。 ここで、ＳＤＧｓ目標13の観点から、脱炭素社会への本区の取組について伺います。
2020年度第３次補正予算編成では、税制改正や補助制度の拡充、基金創設で技術革新を後押しする事業、カーボンリサイクルの推進、水素社会の加速化などを予算化されました。この点については、速やかに区民の皆様に情報発信していただきますようお願いいたします。 ここで、ＳＤＧｓ目標13の観点から、脱炭素社会への本区の取組について伺います。
蓄電池に電気を蓄え、電気でモーターを動かし車を走行させる電気自動車や水素と酸素を化学反応させて電気をつくりモーター走行する燃料電池自動車は、平常時にはクリーンな環境配慮型の自動車として機能し、災害時には、その車両自体が移動式の電気供給手段として現場に駆けつけ、電源の確保の手段となります。
環境未来都市に選定されている横浜市では、全ての課題をＳＤＧｓの視点で整理し、検討するとして、環境負荷の低減等に大きく貢献することが期待されている水素エネルギーの利活用を進め、水素社会の実現に向けた取り組みをしています。また、１年に１回から２回、食品ロスの問題を日ごろからの生活の中で取り組めるように取り上げ、広報誌などに掲載しています。
◎小川信彦 環境課長 区有車につきましては、現在、省エネに関するような車にかえていくという方向性の中で、電気以外の車も含めて、ガス車ですとか水素自動車もございますので、それぞれの使用目的に合わせた形で検討を進めて、最終的には全て省エネ対応にしていきたいと考えております。 ○委員長 中澤委員。
これは単なる発電ではなくて、副産物といいますか、堆肥、液肥ですとか、あるいはバイオガスから水素燃料までつくって、いろいろな庁用車の燃料にしたりとか、行く行くは水素ガスステーションをもう少し広げていくとかですね。非常に自治体レベルでのエネルギーの循環というものを本当に踏み込んでやっている自治体でした。
◆中澤史夫 委員 資料を見させていただいて気になった点が一つだけあるんですけれども、建築物の用途の制限の中で、ガソリンスタンド、これは多分、水素ステーションとか、電気自動車のＥＶステーションは含まれるんでしょうか。 ○委員長 まちづくり推進課長。
５点目に、水素を燃料とする燃料電池自動車の活用について２点お伺いいたします。 １点目に、水素エネルギーの普及啓発についてお伺いいたします。
その成果というか、その調査結果でございますけれども、13項目、水素イオンの濃度、それから溶存酸素、生物化学的酸素要求量等、13項目調査しておりまして、その中で環境基準となります４つのもの、水素イオン濃度、溶存酸素、それから浮遊粒子状物質、それから生物化学的酸素要求量、４項目ありまして、そのうち溶存酸素、水の中の酸素量のみが基準は未達成でございますけれども、それ以外は基準を達成しておりまして、魚やカニ
また、エコカーの充電場所の問題、さらには、都が積極的に推進している水素社会の実現に向けた水素ステーションの設置の問題、また、障害者用の駐車スペースの利用をめぐってパーキングパーミットの検討をしてほしいとの要望も聞かれます。 めぐりんについても申し上げます。現在は、その位置づけが私は不明確であると思っております。
◆早川太郎 委員 ＰＲに努めていただいたりとか、電気料の削減のやつもホームページに載せているということなんですけれど、本当に29年度の予算案見ると、それこそ区有施設の省エネ化推進、すごくやることになっていますし、水素カーですかね、燃料電池カーの購入も来年度予算でしっかりやっていくと、それこそ私、前から区民に進めるぐらいなら、まずは区が率先して行うべきと言っていたんですけれど、今回そういう意味では、区
◎近藤幸彦 環境清掃部長 ご指摘の水素自動車と言われているものだと思いますが、東京都においては現在２台所有しておりまして、庁用車という形で使っていると聞いております。23区におきましては、たしか３区だけが既に保有しているというふうに聞いております。 ○委員長 小坂委員。
水素を活用した更なる環境負荷の少ない都市を目指すとしてございます。この取り組みは、先ほども説明させていただきましたとおり、利用段階で二酸化炭素を排出しない究極のクリーンエネルギーである水素の活用啓発についての取り組みを進めていきたいと考えてございます。水素の活用啓発につきましても、東京都の環境基本計画で重要な取り組みとして位置づけてございます。
また、近い将来の水素社会の実現に向けて、日本の技術力を世界にアピールすることも求められております。区といたしましても、水素エネルギーの活用の方策について検討していく必要があるのではないかという認識でございます。
さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、水素社会の実現をめざし、環境に負荷をかけない持続可能な社会の構築や、都市生活の安全性を高めるための総合的な取り組みが重要である。
この間、打ち上げ失敗しましたけれども、この情報収集衛星は、本当に今大災害への対応というふうに掲げていますけれども、実はあの原発のところでも、私どもの国会議員が何度もこの情報を出せと、その原発のところの津波、あるいはあの水素爆発をした日もそうですけれども、出せというのに、一貫して出さなかった。これについては、片山元総務大臣も知り得たデータを消防庁に送らなかったと、内閣府の問題というのを言っています。
◆伊藤萬太郎 委員 ちょっと教えてもらいたいのですが、地球温暖化に影響される物質だと思うんですが、ダイオキシン、いおう酸化物、塩化水素。これはＣＯ２とどういうふうに絡んできますか。これは全くＣＯ２とは別物なのですか。 ○委員長 清掃リサイクル課長。 ◎中野信夫 清掃リサイクル課長 特にＣＯ２と関係があるというふうにはとらえてございません。
第１学年の生徒が鉄と硫黄をまぜ合わせて加熱し、できたものを調べるといった一連の実験の過程で発生した硫化水素を吸ったことにより、頭痛や気持ちの悪さを訴えたものでございます。しばらく様子を見ても改善が図られなかったため、救急車を要請し、生徒５名が東大病院等に搬送されました。いずれも症状は軽いと聞いております。 次に、教育委員会の対応についてご報告をいたします。
内容は、ダイオキシン類、いおう酸化物、塩化水素、全部で50何項目あるわけですが、その代表的な指標について表にして出させていただきました。 すべての基準値は下回っているということで、中に不検出ということが出ておりますが、これはデータとして確認できるほどの量が出ていないということで、こういう表示をしてございます。こうしたことから、本区での対応についても実施してまいりたいということでございます。
注意報の発令件数もふえてございまして、この原因についてなんですが、都の検討会の報告によりますと、光化学オキシダントの生成のメカニズムというのは、大気中に排出されました二酸化窒素とそれから炭化水素類、国などでは総称してＶＯＣと言っているわけなんですが、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの揮発性の有機化合物でございます。