大田区議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 まちづくり環境委員会−06月15日-01号
それと、先ほどからちょっと話に出ているのですけど、蓄電ができないというところでいくと、やはりまち全体の電気を蓄電するというのは、今のところは電池はありませんので、そこはやはり水素のほうに走ると思っているのです。２０年前の話なのですけど、２０３０年をめどに水素の自動車を出すという話が当時ありました。
それと、先ほどからちょっと話に出ているのですけど、蓄電ができないというところでいくと、やはりまち全体の電気を蓄電するというのは、今のところは電池はありませんので、そこはやはり水素のほうに走ると思っているのです。２０年前の話なのですけど、２０３０年をめどに水素の自動車を出すという話が当時ありました。
まさに、これから計画をしっかりと立て、具体的な取組みを進めていくと思いますけども、江戸川区内に１か所水素ステーションがあったりとか、また再生エネルギー大幅にどういうふうに導入していくだとか、様々な課題、取組みは考えられると思います。
区民の環境行動の推進では、かつしかエコ助成制度の充実として、電気自動車・水素自動車への助成金の上乗せや、A自然体験ツアーの実施などに取り組んでまいります。 次の179ページでは、事業者向けでございますけれども、同様にエコ助成の拡充などを図ってまいります。 次に、181ページです。気候変動適応策の推進です。新規の計画事業でございます。
御意見といたしましては、葛飾・夢と誇りのプロジェクト、タブレットの534分の３でございますが、これの項目４、安全・快適な交通環境実現プロジェクトでございますけれども、ここでは水素を利用したバスへの移行、次のページの項目の５でございます、「ゼロエミッションかつしか」実現プロジェクトでは、ゼロエミッション住宅や再生可能エネルギーの利用促進、それから政策ではタブレットの534分の12から始まります、項目の
一つ目は、板橋区内に水素スタンド及び充電スタンドの開設であります。世界の潮流は脱炭素であり、ＣＯ２削減であります。近未来には当たり前の風景になりますが、板橋区がそのはしりとなりませんか。ご見解を伺います。 二つ目は、板橋区地球温暖化対策条例の制定であります。昨年開催されました気候変動アクション日本サミット２０２０において、京都市地球温暖化対策条例の改正案について説明がありました。
◎菅野 環境対策課長 当時の記録によりますと、工場内１階の中央部において、試験設備の高圧ガス水素酸素混合物が低圧ボンベに流入し、破裂をし、天井窓ガラスが破損したという記録が残ってございます。
項番９、燃料電池ごみ収集車（水素燃料）の試験運用についてです。こちらは、昨年６月に港区、東京都及び早稲田大学の３者で締結しました協定書に基づいてテスト走行を４月以降に行い、７月以降から区内での試験運用、実際に可燃ごみの収集・運搬を実施いたしまして、走行データ等の取りまとめ及び評価を行います。
区は、「水素エネルギーの活用を進めています」とホームページで紹介しております。そこでは、乗り物を動かすためには、電気やガソリンが必要です。その電気を作るために化石燃料を使用すると、多くの二酸化炭素が発生します。二酸化炭素が地球の大気に蓄積され、温室効果ガスの濃度が増加することが地球温暖化の主な原因と言われています。
この指針において、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素自動車及び九都県市低公害車指定制度に基づく指定を受けた自動車を低公害車と定義しております。 庁有車１０７台のうち、低公害車が６０台、低公害車以外の自動車が４７台で、低公害車導入率は５６．１％となってございます。
今お話のありましたとおり、次世代エネルギーにつきましては、日々技術革新が進んでいることから、次の車両の更新のタイミングで最善のもの、二酸化炭素の排出抑制なども目的とし、水素や電気を活用したもの、環境配慮の性能を有するもの、次世代型のバスの導入を検討してまいりたいと考えております。 ◆杉田ひろし ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。
一方で、清掃工場の煙突に装置を設置し、排出されるＣＯ２を回収して、水素と反応させて、メタンをつくって活用する仕組みが開発されており、来年度中に調布市、三鷹市のごみ焼却施設で実証実験が開始されます。
◆松浦威明 委員 我が国のグリーン成長戦略では、エネルギー関連産業、風力、水素、原子力など、輸送・製造関連産業、自動車、半導体、カーボンリサイクルなど、そして家庭・オフィス関連産業では住宅・建築物、資源循環関連、ライフスタイル関連などが挙げられます。 国や都の施策は将来の企業の投資に大きな影響を受け、投資先の指針となるものでもあります。
このバイオガスというのは、ほとんどメタンガスで要するに、水素と炭素の化合物で水素が多いので、すごく効率もいいし、排気ガスも少ないという中で、非常に注目されているわけですけれども、こういったスウェーデンの取組なんかについては、どのようにお考えでしょうか。 ○（中村しんご会長） リサイクル清掃課長。
港区でも、これまで「ちぃばす」や庁有車に電気自動車を導入するなど、ＺＥＶへの転換を進めていますけれども、来年度は、東京都と早稲田大学との連携・協力により、燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使ってモーターを回して走る燃料電池ごみ収集車の試験運用を実施し、温室効果ガスの削減を目指すとのことです。
その意味から、本区でも水素ステーションを設置することは大変に意義のあるものと思います。東京都もその普及には積極的と聞いておりますので、この機会を捉え早期に検討を始めるべきと考えます。 そこで、区内に設置するには、まず土地の確保であります。区内には都営住宅の跡地が散見されますので、それらの活用も可能性はあるのではないかと思います。
サステナブル・リカバリーの実現ということで、めくっていただくと、ゼロエミッション東京、水素実現プロジェクト、あとはファイナンスのところでのグリーン戦略というのがございます。
１、東京都が発表したゼロエミッション東京には、水素エネルギーの普及拡大が明記されています。本区においても、水素ステーションを積極的に誘致すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 ２、電気自動車やプラグインハイブリッド車など次世代自動車のさらなる普及に向けた取組を図るべきと思いますが、区の見解を伺います。
2020年度第３次補正予算編成では、税制改正や補助制度の拡充、基金創設で技術革新を後押しする事業、カーボンリサイクルの推進、水素社会の加速化などを予算化されました。この点については、速やかに区民の皆様に情報発信していただきますようお願いいたします。 ここで、ＳＤＧｓ目標13の観点から、脱炭素社会への本区の取組について伺います。
昨年十二月二十一日に閣議決定された国の来年度予算案では、大きなポイントとして脱炭素社会に向け、最大十年間にわたり水素や蓄電池などの技術開発支援のため、二兆円の基金を創設するということが大きく打ち出されました。また、電気自動車への補助や水素エネルギーの利用に向けた技術開発も盛り込まれています。
○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君） 区の中でということでの御質問なのですけれども、区の中で、例えば公用車ですとか、そういったものについてどうするのかというのは、特に今のところ、導入の計画というのは必ずしも明確ではないのですけれども、ここの中では普及・啓発ということですので、例えば水素の自動車ですとか、そういったものについては、ほかの民間のところとも連携をしながら、意識啓発というのを図っていく予定