渋谷区議会 2016-11-01 11月24日－13号
さらに、児童相談所設置市が担う十四業務のうち障害児通所支援事業の検査基準や、療育手帳交付時の判定基準について、特別区共通の課題として特別区間で統一すべきかについても調整が必要となります。
さらに、児童相談所設置市が担う十四業務のうち障害児通所支援事業の検査基準や、療育手帳交付時の判定基準について、特別区共通の課題として特別区間で統一すべきかについても調整が必要となります。
さらに、児童相談所設置市が担う十四業務のうち障害児通所支援事業の検査基準や、療育手帳交付時の判定基準について、特別区共通の課題として特別区間で統一すべきかについても調整が必要となります。
大会３か国の方々と交流を通じ、本区でも姉妹交流都市になっておりますボローニャ市、バーリントン、モンゴル、ペナン、北京市石景山区との交流を図っていただきたいが、いかがでしょうか。 また、東日本大震災で被災された友好交流都市の岩手県大船渡市の子どもたちもオリンピック・パラリンピック開催時に交流を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
また、本年６月には、手話言語法の制定を目指す全国手話言語市区長会が発足いたしました。千代田区も会員となり、設立総会には保健福祉部長が出席いたしました。現在、２６６市区長が会員となっております。
そうしたら、佐賀県の武雄市は、お金がない中でどうやって自治体として運営していくかということで、全国的に有名になっている自治体ですけれども、その中で、官民一体になって小学生全学年を対象にしている武雄花まる学園というのがあります。ここの花まる学園が、実は、ことしの４月から不登校、引きこもりの高校生を対象に、フリースクール的なものを実施しています。
私、先般、武蔵野市を視察して、武蔵野市が例えば若い方の事業だから若い方だけの意見ではなくて、非常にもっとそれより若い学生だったり、その方たちからご意見を頂戴して施策に反映している様子に大変いたく感動して帰ってきたのですけれども。
池袋中学校グラウンド整備その他工事請負契約について ・同 第１３ 第６０号議案 和解について ・同 第１４ 第６４号議案 平成２８年度豊島区一般会計補正予算（第４号） ・同 第１５ 第６５号議案 平成２８年度豊島区国民健康保険事業会計補正予算（第２ 号） ・同 第１６ 28陳情第５号 未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情 ・同 第１７ 同 第７号 千葉県柏市のように
◆大西洋平 委員 ちょうど２年前ですかね、同じ文教委員会で島村委員長ご発案だと思うんですけれども、武雄市の図書館に当時視察に行きまして、全国的にも有名で民間活力を活用して、ＴＳＵＴＡＹＡですとかスターバックスとかいろいろ連携して大変集客力が高いということで、当時は大変意義深い視察をさせていただいたんですけれども。
このような状況の中で、例えば大阪市や南房総市などでは、解決のために行政として「チャンス・フォー・チルドレン」という社団法人が展開する仕組みを政策として用いています。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、かかる費用を助成する取り組みです。
武蔵野市の武蔵野プレイスに行きましたし、佐賀県の武雄市図書館、それから伊万里市民図書館を見学してきまして、それぞれ特色があるなということで、板橋区の中央図書館を新しくつくっていくに当たって非常に参考になるものがあるんじゃないのかなと思っています。
そういうボランティアの企画をしてみたりですとか、川崎市ですと、認知症の家族と本人が読める本のコーナーをつくって、そこに各種御案内もおいて、そこに人が、自然と関係する人たちが集まれるような場をつくるとか、やり方は本当にさまざまで、今、川崎市宮前区とおっしゃっていただきましたけれども、九州のほうの日向市ですとか、名古屋市、あともう全然私も把握していないぐらいいろんな取り組みは恐らくたくさん全国で今広がっているんだろうなというふうに
現在のところ、先ほどの船橋市の事例のような、公園の広場を時間を区切っての使用方法や監視員の配慮などの取り組みまでには至っておりませんが、今回、川北委員の御提案の船橋市の取り組みについては、事例等を研究させていただき、町会等地域の方々の御理解、御協力を得て、また公園広場の面積やつくり込みなど物理的な状況を踏まえ、試験的な取り組みの検討を進めてまいります。
区長は、金沢市の海みらい図書館や佐賀県の武雄市図書館、同じく伊万里市図書館などもいろいろと視察をされていると伺っておりますので、ぜひ地元住民の方々の十分な納得を得た上で、そして、「緑と文化のかがやくまち“板橋”」の象徴であり、後世受け継ぐべき重要で、なおかつ付加価値の高く、区民の皆さんが後世に誇れるレガシーとしてふさわしいものをつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
この１年で、越谷市、川口市などコミュニティＦＭの開設ラッシュが続いております。 何も足立区が出資してＦＭ局を始めるというのではなくて、電波を出す最適地である学びピアの屋上をアンテナの設置場所として、あるいはほとんど使われていない学びピアの放送設備をスタジオとして、コミュニティＦＭ局に貸し出す条件を示すだけで、手を挙げる民間法人を呼び込むことができると考えます。区の見解をお聞きします。
認証保育所の所在する区市においては、従来から都と連携した指導や検査を実施し、その結果に応じて改善の指導や勧告を行っています。今回の他自治体における閉園も、こうした指導や勧告に基づき、事業者が判断したものと認識しております。
それに関して、もう一個あわせてお話を伺いたいんですけれども、他の区市の保護者で見学にいらっしゃる方が毎年複数名いるってということで、この今の報告書の９ページにも書いてあります。
また、佐賀県武雄市でも昨年からの実証実験を踏まえ、小学校一年生は二校に拡張し実施するとともに、新たに小学校二年生向けに新カリキュラムの開発と授業を実施しております。 これまで港区においては、平成二十四年度文部科学省教育ＩＣＴ活用実践事例調査研究指定校・デジタル教科書教材協議会実証研究校であった青山小学校など、ＩＣＴ技術の活用でオペレーション能力等の向上を図った実績がございます。
神戸市による調査では、高齢者世帯は不可と回答した家主の割合は四一・八％と異常な高さとなっています。 二〇一五年四月の安心居住政策研究会中間とりまとめでは、居住支援協議会による住まいの包括サポートを実現するよう国と都道府県に求めています。
公会計の導入は、都内の自治体ではまだありませんが、全国的には横浜市、大阪市等多くの自治体で進んでいます。導入して３年目の長野県塩尻市にお話を伺うと、教員の負担軽減に大いに役立ったのはもちろんですが、督促業務等から知り得た困難な家庭の実態を当該学校に情報提供するとともに、家庭支援課にも協力を求めるなど、迅速で総合的な対応ができるという効果もあるとのことでした。
埼玉県熊谷市で男女６人が相次いで殺害された事件をめぐり、不審者情報を防災行政無線で提供する動きが広まっております。熊谷市では、事件後、「無線で知らせていれば被害の拡大が防げたのでは」との指摘を受け、防災行政無線を通じて不審者情報を積極的に市民へ知らせております。