港区議会 2017-09-06 平成29年9月6日区民文教常任委員会−09月06日
また、芸術文化といった面から、芸術の教育普及などに力を入れておられる鳴門市、芸術祭でかなり大規模な瀬戸内国際芸術祭などに取り組んでおられる高松市など、港区の参考になるような施策をとられている全国の自治体があるようなので、ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員（杉浦のりお君） みなと政策会議からも、佐賀県武雄市への行政視察を提案させていただきます。
また、芸術文化といった面から、芸術の教育普及などに力を入れておられる鳴門市、芸術祭でかなり大規模な瀬戸内国際芸術祭などに取り組んでおられる高松市など、港区の参考になるような施策をとられている全国の自治体があるようなので、ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員（杉浦のりお君） みなと政策会議からも、佐賀県武雄市への行政視察を提案させていただきます。
平成29年３月13日現在、179自治体が加盟しており、このうち都内では港区、葛飾区、足立区、荒川区、府中市、狛江市の６自治体が加盟しています。 平成29年度の活動予定としましては、日時は未定ですけれども、子どもの貧困に関するシンポジウムや第２回総会を開催していきます。今後、加盟自治体との情報交換やノウハウの共有に努めてまいります。 最後に、３区民への周知についてでございます。
そうしたら、佐賀県の武雄市は、お金がない中でどうやって自治体として運営していくかということで、全国的に有名になっている自治体ですけれども、その中で、官民一体になって小学生全学年を対象にしている武雄花まる学園というのがあります。ここの花まる学園が、実は、ことしの４月から不登校、引きこもりの高校生を対象に、フリースクール的なものを実施しています。
また、佐賀県武雄市でも昨年からの実証実験を踏まえ、小学校一年生は二校に拡張し実施するとともに、新たに小学校二年生向けに新カリキュラムの開発と授業を実施しております。 これまで港区においては、平成二十四年度文部科学省教育ＩＣＴ活用実践事例調査研究指定校・デジタル教科書教材協議会実証研究校であった青山小学校など、ＩＣＴ技術の活用でオペレーション能力等の向上を図った実績がございます。
神戸市による調査では、高齢者世帯は不可と回答した家主の割合は四一・八％と異常な高さとなっています。 二〇一五年四月の安心居住政策研究会中間とりまとめでは、居住支援協議会による住まいの包括サポートを実現するよう国と都道府県に求めています。
これは先ほど質問が出ていましたから、私は答弁は要りませんけれども、例えば新聞に載っていたもので、総務常任委員会も視察に行ったのですけれども、武雄市の図書館もスターバックスのコーヒー館が中に入っていて、これで問題になったことは、中学校の登下校中の立ち寄りです。
また、本発案に関連して、北九州市の基本計画改定の取り組みについて、武雄市の指定管理者制度の活用について等、行政視察を行いました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 以上にて中間報告を終わります。
また、本発案に関連して、北九州市の基本計画改定の取り組みについて、武雄市の指定管理者制度の活用について等、行政視察を行いました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 以上にて中間報告を終わります。
先日の北九州市・武雄市の行政視察につきましては、皆様方のご協力により所期の目的を達成し、無事終了することができました。ありがとうございました。 また、今回の視察の実施につきましては、理事者の方々にもいろいろご協力をいただきまして、ありがとうございました。 行政視察関係の資料を本日席上に配付しておりますので、ご確認ください。 本日の署名委員は、ゆうき委員、沖島委員にお願いいたします。
先日の委員会で行政視察についてお話を受けまして、北九州市・武雄市と日程調整をいたしました。ただいま資料をお配りいたします。 （資料配付） ○委員長（七戸淳君） 資料のとおり、10月21日に北九州市、22日に武雄市ということで調整いたしました。
○委員（二島豊司君） ここ最近、急に、武雄市ですとか海老名市、この週末は小牧市ですか、図書館の運営に関して、さまざまな報道がなされています。当初は非常に改革の象徴のように言われていた図書館の運営について、疑義が発せられる報道が相次いだものですから、お伺いさせていただいたところでございます。 その流れから、次に、レファレンスサービスについてお伺いさせていただきたいと思います。
策定した計画の活用と自治体の情報発信について及び指定管理者制度の活用による行政サービス向上の取り組みについて調査研究するため、福岡県北九州市及び佐賀県武雄市を訪問したいと思います。 視察の時期ですけれども、港区基本計画の審議等が総務常任委員会にこれからかかってくると思いますので、できれば10月中旬から下旬ぐらいにと思っております。 視察候補地の１つ目、北九州市ですが、北九州市「元気発信！
皆様もご存じかと思いますけれども、佐賀県武雄市では図書館運営につきまして、ＴＳＵＴＡＹＡの運営会社が指定管理者に指定されまして大きな話題となっております。開館時間の延長ですとか年中無休、また図書館にカフェを併設するなどして、指定管理者制度を活用してサービスの向上を進めていて、来館者数が非常に伸びたそうで、経済効果もあったと聞いております。
さらに、神奈川県厚木市や茨城県つくば市なども生活支援ロボットを地域経済活性化の起爆剤にしようとする自治体も出てきております。 港区は紛れもない先進経済都市であり、また、ひとり暮らし高齢者も多く、医療・介護・福祉の分野需要も高く、さまざまなニーズがございます。教育においても、これまでもテクノロジーの進歩を享受し活用してきました。
区は、これまで復旧・復興のために区職員の派遣や食料など物資の支援を行ってきていますが、これからはいわき市に観光客が大勢訪れるように観光支援策を進めるべきと考えます。 十一月十四日、区民文教常任委員会の視察でいわき市を訪問させていただきました。いわき市の観光交流課長の話では、「風評被害により観光客が激減していますが、特に家族での旅行や観光ツアーが減っています。
地方自治体の財政状況が大きな話題になったのは、2007年北海道夕張市の財政破綻に始まり、直近では千葉県富津市が2018年度には破綻状態と判断される財政再生団体に転落する見通しであることが報道されています。353億円の赤字を抱えて事実上破綻した北海道夕張市、行政サービスは切り詰められ、人々の生活は大きく変わり、若者は就業先を求めてまちを出ていったと言われています。
ご存じのように佐賀県の武雄市のように教育に限らず行政のあらゆる側面とＩＣＴを活用しようとする自治体が、ほかにも大阪府箕面市や和歌山県和歌山市など、生徒１人が１台のデバイスを持ち、それを活用した授業を展開する自治体があらわれてきています。
全国的に見ましても、全国市議会議長会の調査によりますと、東京23区を含めた810の区市のうち、議会基本条例に基づく議会報告会、申し合わせ事項に基づく議会報告会を実施しているのが160程度の市となっております。
これは真庭市だけに、やはり間に合わないとまずいぞということを言われているのかと。そういったところの工夫もされている。さらに、例えば港区だと、差し押さえることもありますと書いてあるのですけれども、この真庭市ですと、必ず滞納処分を行いますと。もちろん最初からそれはやらないですけれども、通知しても何もレスポンスがない方には、そういった形で強い調子でもやっていると。
そこで質問ですが、第二次港区立図書館基本計画に示されたように、時代の変化に柔軟に対応し、利用者本位の図書館サービスを提供するとありますが、武雄市や千代田区の取り組みのように、居心地のよい空間を提供するとともに、さまざまなニーズに対応する図書館機能の充実を図るべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 最後に、港区の国際人育成と外国語教育の推進についてお伺いいたします。