11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新宿区議会 2019-06-12 06月12日-06号

子ども子育て支援制度における給付は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1(ただし、公立施設(幼稚園、保育所及び認定子ども園)は市町村など10分の10)となっており、無償化によって自治体の負担を減らすところとなるとともに、初年度の半年分に限り地方自治体負担分を国が全額賄うところでありますが、国の交付金によって、区としての費用負担初年度平年度化後とでどのように変わり、また、それらの概算金額

新宿区議会 1999-03-01 02月26日-02号

次に、当初の建設に係る概算経費と後年度に必要となってまいりますランニングコストについて、最後に、残ります二つの特別出張所の建てかえの見通しについても、あわせてお聞かせください。 次は、地下鉄交通網整備についてであります。 景気が長期間低迷する中で、景気対策の有効な手段として都市型公共事業が注目されております。

新宿区議会 1995-03-01 02月27日-02号

御質問の第一点目の、「日量六百トンの焼却能力必要性資源化施設等の取組み」でありますが、平成年度現在においても区内の可燃ごみは六百トン弱が排出をされ、昨年九月の「都区制度改革に関するまとめ」(協議案)の中で示された平成十二年度数量では、資源循環型清掃事業リサイクル事業を積極的に推進することを前提としても、なお六百五十七トンの推計値が示されています。

新宿区議会 1992-09-01 09月21日-09号

教育効果は、物を生産する工場や企業とは違って統計経済数量経済のように、短期間に一定の効果を指し示すことはできません。 また、企業会計原則を当てはめて、費用収益対応原則費用効果などの損益計算のための、物差しを当てはめることは、教育という性質からしてはなじまないものと考えます。なぜなら教育は長い時間かけて、未来の創造性、豊かな社会に役立つ人格を養うことだからであります。 

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