港区議会 2021-02-19 令和3年第1回定例会−02月19日-03号
私は十年前より、非常用発電機燃料として東京港に大量に流通している船舶燃料を活用すべきであると提案し続けておりますが、区から前向きな回答はいただけておりません。 ＮＨＫスペシャルのブラックアウトという番組では、停電時には信号機も作動しないため、燃料輸送を担うタンクローリーは交通事故の発生による二次災害を防ぐため、停電時の燃料輸送を行わないと運送会社のコメントがありました。
私は十年前より、非常用発電機燃料として東京港に大量に流通している船舶燃料を活用すべきであると提案し続けておりますが、区から前向きな回答はいただけておりません。 ＮＨＫスペシャルのブラックアウトという番組では、停電時には信号機も作動しないため、燃料輸送を担うタンクローリーは交通事故の発生による二次災害を防ぐため、停電時の燃料輸送を行わないと運送会社のコメントがありました。
自治体間の税財源格差是正策には、都区財政調整制度や法人住民税の一部国税化、ふるさと納税といったものがあり、これまでも議論されてきたところですが、都心区港区にとって大きな影響を受けるものと考えます。 このうち、都区財政調整制度は、通常は市町村税である固定資産税、法人住民税、特別土地保有税の三税を東京都が徴収し、東京都と二十三区に配分するものです。
歳入については、最初に、(ア)特別区民税の収入確保対策についてです。 歳入の根幹をなす特別区民税の収入済額は、前年度に比べ74億6,636万円余、10.3％増加いたしました。今後とも費用対効果を踏まえ、納付しやすい環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響に配慮した収納事務を積極的に推進し、税の公平性の確保に努めてください。
特別区税では、特別区民税収入が人口の増加と比例して増収の傾向です。特別区たばこ税収入は減収の傾向で、今後の推移を見守らなければなりません。これらのことを念頭に置いて、過去の厳しい財政の経験を生かし、中・長期的視点に立って、次世代に過度な負担を残さないよう取り組んでいただきたいと思います。
私自身、10年以上にわたって高層マンションの防災の、停電というものを大きなテーマとして掲げて、船舶燃料による自家発電装置の継続的な使用というものに取り組んでいるわけですけれども、このような停電対策に取り組まれることには大いに期待を持っているところであります。 そこで質問させていただきます。自家発電装置は燃料として何を使用し、どのくらいの発電時間を想定しているのでしょうか。
森林資源は人工林を中心に毎年7,000万立方メートル増加していますが、木材利用の減少によって森林整備が進んでいなく、国土の保全、災害防止などの公益的規模の低減が危惧されているということで、2017年12月に森林環境税と森林環境譲与税の創設が閣議決定されております。
区民の場合は、そのままでも区民税として納税されていますので、ふるさと納税として入るか、区民税で入るかというような違いになると思います。区民以外の場合には、寄付された分が、区の増収になると思います。よって、区民以外の人に港区版ふるさと納税をしてもらえるということが、財政にとっては効果的ではないかと思います。幸い港区は、昼間人口が政令指定都市を除き全国で一番多いという特徴がございます。
前年度比二八％増の三千六百五十三億円となり、市区町村別における昨年度のふるさと納税による住民税控除額では、全国トップが横浜市の百三・七億円と発表がありました。この横浜市をはじめ、地方交付税の交付を受ける多くの自治体においては、流出した住民税の四分の三は補填されますが、東京二十三区などは独自の税収で財政運営ができるとされているため交付金がありません。
昭和から平成となったこの三十年間の区政に思いを致せば、平成元年に消費税が導入され、平成八年には、お台場に新しい街が誕生しました。平成十五年には、新たな街のシンボルとして六本木ヒルズが開業し、平成二十六年には、新橋から虎ノ門までの区間で環状第二号線（新虎通り）が開通するなど、時代の流れとともに街並みは大きく変化してまいりました。
日本航空によると、機体を軽くするため、千葉県の房総半島沖で燃料を海に投棄して羽田空港に引き返したと言います。この事故を新飛行ルートに当てはめると、同様のエンジントラブルが起きれば、機体を軽くするために燃料を投棄するのは陸上となります。住宅密集地に燃料をばらまくことなどできるはずがありません。こうした新たな問題も浮かび上がったのです。
昨今、北朝鮮が核実験にあたる水素爆弾実験を実施したと報じられています。港区でも武井区長を筆頭に、港区議会でもそのことを踏まえ、九月四日、北朝鮮に対し、世界の恒久平和と核実験の廃絶を真に願う抗議文を提出し、たび重なる核実験に対して断固抗議をするとともに、全ての核実験、核開発を放棄することを求めました。
区はこれまでも中・長期的な視点に立って港区財政運営方針を策定し、磐石な財政運営に努めてきていますが、地方交付税や、都区財政調整交付金の普通交付金が不交付となっており、特別区民税などの一般財源に大きく依存せざるを得ない財政構造にあります。また、特別区民税収入、並びに国民健康保険料の収入を確保するために収納率向上に取り組むとともに、各種の事業を計画的に推進するために基金を設置しております。
○防災課長（佐藤博史君） 中央防災会議発表の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画では、国などの首都直下地震対策としては、緊急輸送ルートの確保のための災害時優先道路の復旧、警察、消防などの広域応援部隊の先遣隊派遣に関すること、ＤＭＡＴ医療体制の確保、石油等燃料の安定供給のための体制構築などが優先されるとなっております。
トランプ政権では、法人税率や個人消費税に関する巨額の減税とインフラ投資を政策の柱とし、高い成長率を得ることを目標にしています。我が国でも、アメリカの経済成長による企業業績の期待や円安などにより、一時急速に株式市況が回復したこともあり、経済においては、一部楽観的な見通しもささやかれるようになりました。
現在、区では協定の実効性を高めるために、既に協定締結している燃料関係事業者と供給燃料の種類や、供給方法の具体化に向けた協定内容の見直しを進めるとともに、災害時におけるさまざまな事態に的確に対応するため、地図事業者など、新たな分野の協定締結についても検討しております。今後も、幅広い分野にわたり防災協定の拡充に取り組んでまいります。 次に、電力の自由化についてのお尋ねです。
歳入の根幹をなす特別区民税収入は、平成27年度は約648億円と前年度より約18億円の減収となっていますが、平成26年度は株式譲渡に係る軽減税率の廃止の影響による臨時的増収の要素があったもので、これまでの特別区民税収入の推移を見ると増加傾向を示し、堅調に推移しており、今後も人口の増加と景気回復に伴う個人所得の増加による増収が見込まれており、区の財政状況は良好と言えます。
港区財政計画によると、特別区民税収入は、人口の増加に沿う形で年二％程度の増収を見込んでおります。人口増の傾向は、伸び率においては差異が生じることもあり得ることと思われますが、人口予測に示されているとおり、人口増のトレンドが続くことは確実です。
核がなくなった商店街は非常に厳しいものでございます。そこに大手のスーパーマーケットが入っていただいたことで非常に明るくなってきたというか、お客さんも増えましたし、その効果は周りにある店舗にも波及し出しており、そのことは昨年暮れの福引の結果を見ていただければ明らかです。
その後、対象を拡大する中で、70歳以上でシルバーパスを所持しない、住民税課税の方については発行手数料として、年間1,000円の負担を求め、70歳以上で住民税非課税の方には無料で発行しております。 コミュニティバス乗車券の目的は、高齢者の社会参加を助長することであり、70歳以上の高齢者全般を対象として実施しているところでございます。 ○委員（熊田ちづ子君） 私の質問に、課長、答弁がずれている。
一方で、東日本大震災の発災から、本年３月11日で４年が経過すること、昨年４月からの消費税の引き上げに伴う影響などから、平成26年度の実績は低調であったと聞きました。 平成26年度の助成申請については、先月27日で締め切ったと聞いておりますが、現時点における、平成26年度の実績はどのようになっているでしょうか。