豊島区議会 2018-10-29 平成30年第3回定例会(第13号10月29日)
荒川区では、熱中症対策緊急対策として、エアコンのない一人暮らし高齢者など、上限5万円の補助を実施することを行いましたが、豊島区はやる気がありません。区民の命を守るために、生活保護者や低所得者に対する制度拡充を求めておきます。 次に、住宅対策についてです。 安心住まい住宅は、高齢者やひとり親家庭等が立退きを余儀なくされた際、受入れとなる緊急性を求められる住宅です。
荒川区では、熱中症対策緊急対策として、エアコンのない一人暮らし高齢者など、上限5万円の補助を実施することを行いましたが、豊島区はやる気がありません。区民の命を守るために、生活保護者や低所得者に対する制度拡充を求めておきます。 次に、住宅対策についてです。 安心住まい住宅は、高齢者やひとり親家庭等が立退きを余儀なくされた際、受入れとなる緊急性を求められる住宅です。
公平公正という観点で考えますと、きのうの区営住宅のところでありましたとおり、選択肢が排除される。きのうの御審査の中で、区営住宅に絶対に入れない。実態として親族である。
そして、申込者等が暴力団員でないこと、これらの要件がございます。これについては、全く同じ、同等に扱っていくというところでございます。
一つは、暴力団等の排除でございます。「豊島区暴力団排除条例」に基づき、指定居宅介護支援事業者から暴力団を排除する規定を追加しております。こちらについては、介護保険の事業所の役員、介護支援専門員、管理者に規定を設けております。 もう一つは、防災基本条例の規定から指定居宅介護支援事業所の非常災害時の対策を条例に盛り込ませていただいております。
セーフコミュニティ関連では、コミュニティソーシャルワーク事業や介護予防普及啓発事業などの拡充を図り、また、繁華街の安全に向けた取り組みとして、繁華街・暴力団対策事業を開始し、さらには学校安全・安心事業や災害時要援護者避難・安否確認推進事業を新たに展開するものでありました。
セーフコミュニティ関連では、コミュニティ・ソーシャルワーク事業や介護予防普及啓発事業などの拡充を図り、また、繁華街の安全に向けた取り組みとして繁華街・暴力団対策事業を開始し、さらには学校安全・安心事業や災害時要援護者避難・安否確認推進事業を新たに展開するものでありました。
帰宅困難者の対策について質問します。成果報告152ページ、決算参考書171ページです。 この防災対策基本条例には、帰宅困難者対策についてもうたわれています。まさに本区においては、震災発生時、この帰宅困難者対策が課題になるわけですけれども、平成25年度中の主な取り組みを教えていただけますでしょうか。
それから運営規程、帳簿の整備、秘密保持、苦情対応、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時対応、暴力団の排除でございます。なお、この最後の暴力団の排除につきましては、豊島区が取り入れた基準でございます。 4でございますが、施行期日でございます。
切迫性が高まる首都直下地震に対して、豊島区が大々的に取り組んでいる東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトに続き、国レベルの対策も進んでおります。昨年12月、議員立法による首都直下地震対策特別措置法が成立し、本年3月には豊島区を含む1都9県310区市町村がこの法に基づく緊急対策区域に指定され、同時に、緊急対策推進基本計画が閣議決定されました。
反対に少子化対策は2%、高齢者対策には3%、若者の雇用対策は0.7%です。商店街振興対策は、その項目すらありません。都営住宅の新築は相変わらずゼロです。まさに国と同様に、まちづくりと称して大型開発には都民の税金をどんどんとつぎ込み、暮らしには見向きもしない都政を続けているのです。
すなわち、セーフコミュニティ関連では、国内で初開催となるアジア地域セーフコミュニティ会議及びセーフコミュニティ・サミットの開催を打ち出すとともに、区民ひろば、地域のきずな推進プロジェクト事業や暴力団排除条例制定等の普及啓発事業などを開始するものでございました。
○村上典子委員 もう1つ、豊島区には豊島区がん対策推進条例もありますし、がん対策推進計画というのがありまして、受動喫煙防止対策に関して計画が進められていますので、こちらとの連携もとれているという解釈でよろしいでしょうか。
丸の内線新大塚駅前放置自転車対策については、隣接する文京区との連携強化を望みます。さらに、区立公園内の放置バイク対策の強化を要望させていただきます。 土木費では、公明党区議団が提案してきました老朽建物対策について、ひとり暮らし高齢者の孤独死の例から、外観だけではなく、しっかりとした掌握を要望させていただきます。
ただ、暴力団そのものを排除していくためには、自治体、私どもの力ではだめで、警察との連携というのが何よりも大事なんですけれども、この条例施行以来、まだ1年、もうすぐ1年ですけれども、この条例の成果と来年度に向けて、少し簡単にお話しいただければと思います。 ○稲村治安対策担当課長 暴力団排除条例、昨年4月に施行されまして、特に豊島区の条例におきましては、虚偽の養子縁組という規定がございます。
今回の定例会で防災対策基本条例が上程されました。総合的な震災対策への取り組みが重要であることから、区、区民、事業者等の責務や役割を定めたものです。もうすぐ発災から2年が経過しようとしている東日本大震災から本区が得た教訓はたくさんありますが、その大きなうちの1つが、帰宅困難者の対策が非常に必要であるということだったと思います。まず、この帰宅困難者対策の取り組み状況について教えてください。
①の指定地域密着型サービス、こちらが10号議案のほうに関するするものでございますけれども、項目といたしましては、暴力団等の排除、豊島区暴力団排除条例に基づき、指定地域密着型サービス事業者から暴力団を排除する規定を新たに追加いたしました。こちらは具体的には、各サービスごとに、従業員、管理者に暴力団員であってはならないという条文を追加したものでございます。これは厚生労働省令には規定はございません。
具体的なテーマは、心と体の健康として、自殺、うつ対策に関して、ストレス対策に関して、相談窓口の一本化及びメンタルヘルス専門家の起用についてを質問いたします。 初めに、自殺、うつ対策に対して質問させていただきます。 現在、国や東京都を初めとしてさまざまな対策を実施しております。
│ │1.第64号議案 豊島区立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例・・・・・・・・21 │ │ 現地視察(12月7日)を行い、廣瀬交通対策課長より説明を受け、審査を行う。 │ │ あわせて、報告事項(3)雑司が谷地区の駐輪場の統合について │ │ 廣瀬交通対策課長より説明を受け、質疑を行う。
第 2 認定第 2号 平成23年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の 認定について ・同 第 3 認定第 3号 平成23年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 の認定について ・同 第 4 認定第 4号 平成23年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定 について ・同 第 5 第47号議案 豊島区暴力団排除条例
従前から災害時の対策として、池袋駅周辺混乱防止対策協議会を通じての活動をされていたと思いますけれども、改めてこの事業の意義を教えていただければと思います。 ○猪飼危機管理担当課長 委員御指摘のとおり、池袋駅周辺混乱防止対策協議会につきましては平成20年度に設置されたものでございます。