杉並区議会 2020-07-21 令和 2年 7月21日総務財政委員会−07月21日-01号
◎庶務課長 いずれの補助金につきましても、学校再開をしたときの感染予防対策と学習の保障を支援していくということでの補助金ということで、各校に応じた感染症対策に充ててまいります。
◎庶務課長 いずれの補助金につきましても、学校再開をしたときの感染予防対策と学習の保障を支援していくということでの補助金ということで、各校に応じた感染症対策に充ててまいります。
杉並区契約における暴力団等排除措置要綱は、暴力団等への利益供与や暴力団等と親交がある事業者を契約の相手方とすることができない旨定めています。金融庁は、西武信金による反社会的勢力とかかわりのある企業との取引に言及していますが、どのように考えるべきか見解を求め、次の質問に移ります。 第2は、荻外荘の復原・整備についてです。
◆増田裕一 委員 まず、防災対策について。多分これで時間が過ぎると思いますが、時間があれば、ふるさと納税事業について、中央線あるあるプロジェクトについてお尋ねしてまいりたいと思います。使用する資料は、予算書及び区政経営計画書です。 まず、防災対策についてお尋ねしてまいります。
主な質疑といたしましては、本条例の改正の趣旨はとの質問に対し、平成27年3月に最高裁で、西宮市営住宅条例の暴力団員排除条項が憲法に違反しないとの判決が出たこと、警視庁から条例改正に関する趣意書を受領したことを受けて、本条例に暴力団員排除条項を追加することで、居住者のさらなる安全・安心の確保を図るものであるとの答弁を、また、本条例の改正と杉並区暴力団排除条例との整合性はとの質問に対し、本条例改正は、暴力団員
◎地域安全担当課長 現在区内に住んでいると思われる暴力団、これは警察の把握になりますけれども、約90名でございます。暴力団排除条例の制定時は約270名でありましたので、暴力団対策法ですとか暴力団排除条例の効果があって、大分減少しているものというふうに認識してございます。 ◆藤本なおや 委員 暴力団の組織としてはどのぐらいあるのかというのはつかんでいますか。
私は、震災後の議会で、災害対応について、学校ごとの対応だけでなく、教育委員会がリードし、共通した杉並版の小中学校災害対策をつくるべきと申し上げてきました。その後区は、杉並区立学校(園)における震災時対応及び防災対策の指針を作成。災害対策を着実に進めていることは大いに評価するところです。
(2) 荻窪駅前滞留者対策訓練の実施について 2月28日に、震度6強の首都直下地震が発生したとの想定で、荻窪駅周辺の帰宅困難者対策として、杉並区、鉄道事業者、駅周辺事業者及び警察等で構成する荻窪駅前滞留者対策協議会が駅前滞留者対策訓練を実施するとのこと。 具体的な訓練項目としては、情報伝達・収集訓練及び駅前滞留者誘導訓練並びに駅前滞留者受入・物資支給訓練を実施するとのこと。
知事は、迫りくるごみの危機は都民の生活を脅かすもの、私は今、ごみ戦争を宣言し、徹底的にごみ対策を進めたいと考えておりますと述べたのです。高度成長期に大量生産、大量消費によって人間が生み出したごみに対する闘争宣言です。当時は都政でも低く扱われていたごみ対策に全力を挙げる決意のあらわれでした。
以上 平成25年11月19日 杉並区議会議長 大泉 時男 様 道路交通対策特別委員会 委員長 大槻 城一 道路交通対策特別委員会活動経過報告書 道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記
議案第1号杉並区新型インフルエンザ等対策本部条例について伺ってまいります。 まず1番目に、本条例提案に至る経緯について伺います。 ◎危機管理対策課長 新型インフルエンザ対策につきましては、これまで危機管理対策本部等により実施してきたところでございますが、今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定があり、本部設置条例を提案するものでございます。
◎地域安全担当課長 暴力団排除条例ですけれども、そもそも暴力団につきましては、従来は警察対暴力団という構図でございました。それが、その後社会の流れによりまして、社会対暴力団というふうに移ってまいりました。 具体的に申しますと、平成18年12月、政府の指針として、公共事業からの暴力団排除の取り組みが示され、平成19年6月には、同じく政府指針として、企業に対する暴力団排除が示されております。
代表監査委員 小 林 英 雄 監査委員事務局長 佐 野 宗 昭 平成24年第3回杉並区議会定例会議事日程第4号 平成24年9月10日 午前10時開議 第 1 陳情の付託について 第 2 議案第57号 杉並区暴力団排除条例
…………175 答弁(学校教育担当部長) …………………………………………177 再質問(佐々木浩議員) ………………………………………………177 答弁(政策経営部長) ………………………………………………178 一般質問(横田政直議員) …………………………………………………………179 1 行政改革について 2 自殺予防について 3 防災対策
杉並区議会公明党は、がん対策を柱とする区民の生命と健康を守る政策を強力に訴えてまいりました。23年度に始まった健康と医療・介護の緊急推進プランには、総合的ながん対策が盛り込まれ、区民の生命と健康を守る政策に期待が高まっております。
また、この条例は、暴力団員を対象としているのか、暴力団という組織を対象としているのかとの質疑に対し、暴力団そのものを排除するということが目的であり、暴力団員に対する規制ではないとの答弁がありました。
今後とも関係機関との連携というものについては特に力を入れて、いつ来るか、必ず来るという思いの中で対策を考えていきたい、そのように思っております。 ○井口かづ子 委員長 それでは、斉藤常男委員、質問項目をお知らせください。 ◆斉藤常男 委員 コールセンター廃止後の対応、防犯対策、職員削減、時間があれば防災対策と産業振興センター。 職員の皆さん、きのうは本当にご苦労さまでございました。
こうした状況を踏まえ、それまでの警察対暴力団という構図から、社会対暴力団への転換を進め、社会全体による暴力団排除活動を一層強力に推進するよう条例を制定するような動きが全国的に広まったものでございます。 なお、暴力団対策法は暴力団員自身の違法行為を規制しているのに対し、都道府県が設置する条例は、住民や事業者など暴力団との関係を断ち、暴力団を排除することを目的としております。
3つ目は、暴力団対策法改定と暴力団排除条例についてです。 1992年、暴力団対策法の施行の結果、暴力団の活動が巧妙になり、一般企業社会への進出や組織偽装が増加するなど、組織の不透明化、マフィア化が進みました。昨年10月に東京と沖縄で暴力団排除条例が施行され、その後自治体での制定が進み、今定例会で、杉並でも条例案が提案されています。暴力団や暴力は否定されるべきことは言うまでもありません。