574件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

葛飾区議会 2019-07-22 令和元年総務委員会( 7月22日)

総合庁舎整備担当課長       土 屋 文 彦     秘書課長             宅 間 大 介     すぐやる課長           田 邊 和 廣     人権推進課長           中 島 惠美子     人事課長             佐々木 健二郎     人材育成課長           柏 原 正 彦     契約管財課長           佐 藤 秀 夫     収納対策課長

杉並区議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会−06月04日-13号

杉並区契約における暴力団排除措置要綱は、暴力団等への利益供与や暴力団等と親交がある事業者を契約の相手方とすることができない旨定めています。金融庁は、西武信金による反社会的勢力とかかわりのある企業との取引に言及していますが、どのように考えるべきか見解を求め、次の質問に移ります。  第2は、荻外荘の復原・整備についてです。  

豊島区議会 2018-10-29 平成30年第3回定例会(第13号10月29日)

荒川区では、熱中症対策緊急対策として、エアコンのない一人暮らし高齢者など、上限5万円の補助を実施することを行いましたが、豊島区はやる気がありません。区民の命を守るために、生活保護者や低所得者に対する制度拡充を求めておきます。  次に、住宅対策についてです。  安心住まい住宅は、高齢者やひとり親家庭等が立退きを余儀なくされた際、受入れとなる緊急性を求められる住宅です。

大田区議会 2018-09-28 平成30年 9月  決算特別委員会−09月28日-01号

次に、震災対策についてお伺いします。  区は、平成29年度の予算において、熊本地震を踏まえた、より一層の災害対策の充実に努めることとし、震災対策の加速化を打ち出しました。被災された自治体からの教訓をもとに、備蓄体制の充実や支援物資の受け入れなどの課題や災害対策本部における実践的な体制の構築・整備などを掲げています。  

目黒区議会 2018-08-01 平成30年企画総務委員会( 8月 1日)

こちら1、高島屋、2、そごう・西武、こちら2業者につきましては、全日本空輸株式会社が調達した同社向けの制服、こちら販売業者でございましたが、その際独占禁止法第3条不正取引制限禁止の規定に違反する行為を行ったということで、公正取引委員会のほうから排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたものでございます。  

目黒区議会 2018-08-01 平成30年生活福祉委員会( 8月 1日)

○千葉高齢福祉課長  まず、1点目のヒヤリハットに対する防止対策でございます。  ヒヤリハットシートというものを活用しまして、例えば朝夕申し送り時に職員間で情報共有し、対策を検討してございます。また、毎月1回事故防止委員会で全ての事故やヒヤリハットの内容及びその対応の対策を検討していると伺ってございます。  

台東区議会 2018-06-27 平成30年第2回定例会-06月27日-付録

(3) 暴力団員による不当行為の防止等に関する法律平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者が宿泊しようとするとき。  (4) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。  (5) 合理性が認められる範囲内において、宿泊者の制限を行うとき。  

葛飾区議会 2018-06-14 平成30年保健福祉委員会( 6月14日)

指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業の申請者の資格に、暴力団排除する旨の規定を設けるものでございます。  1枚おめくりいただきますと、新旧対照表がございます。右側が改正案になっておりまして、そこの第2条の第2項の下線の部分でございます。こちらが1点目の改正部分でございます。  

目黒区議会 2018-06-13 平成30年生活福祉委員会( 6月13日)

  員  鴨志田 リ エ          委  員  いいじま 和 代  委  員  西 村 ち ほ          委  員  宮 澤 宏 行   委  員  たぞえ 麻 友 4 出席説明員  鈴 木 副区長         村 田 区民生活部長     (28名)松 原 地域振興課長      白 濱 税務課長          (東部地区サービス事務所長)          橿 原 滞納対策課長

豊島区議会 2018-02-27 平成30年区民厚生委員会( 2月27日)

一つは、暴力団等の排除でございます。「豊島区暴力団排除条例」に基づき、指定居宅介護支援事業者から暴力団排除する規定を追加しております。こちらについては、介護保険の事業所の役員介護支援専門員、管理者に規定を設けております。  もう一つは、防災基本条例の規定から指定居宅介護支援事業所の非常災害時の対策条例に盛り込ませていただいております。

江東区議会 2017-12-06 2017-12-06 平成29年医療・介護保険制度特別委員会 本文

また、区条例では、本区の他の条例でも定めております、「その法人役員等は、江東区暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない」の規定を加えることとしてございます。  (2)、意見照会ですけれども、区内指定居宅介護支援事業者113のうち、休止中を除く102の事業者に意見照会を行っております。事業者には、新たに暴力団排除規定についてもお聞きしましたけれども、反対意見はございませんでした。  

板橋区議会 2017-12-01 平成29年12月1日文教児童委員会−12月01日-01号

こちらのほうが不登校対策特別委員会の設置でありまして、事務事業の概要につきましてはこちらに記載がありますけども、幼稚園小学校教員と関係諸機関職員で構成する不登校対策特別委員会を開催し、連携教育の視点から検討した有効対策を各学校園で実施することにより、各学校不登校児童・生徒を減少させるということで、大変大切な取り組みであると認識をしておりますが、こちらのほうの事業指標の欄を見ますと、この委員会