練馬区議会 2020-12-01 12月01日-03号
工事の再開については、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会による陥没、空洞の発生の原因および今後の進め方に関する見解を踏まえ、適切に対応されるものと認識しています。 外環は、首都圏全体のネットワークを形成するとともに、都心部における渋滞や環状八号線などの混雑緩和、移動時間の短縮などに資する重要な道路です。
工事の再開については、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会による陥没、空洞の発生の原因および今後の進め方に関する見解を踏まえ、適切に対応されるものと認識しています。 外環は、首都圏全体のネットワークを形成するとともに、都心部における渋滞や環状八号線などの混雑緩和、移動時間の短縮などに資する重要な道路です。
事業者は、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会に確認いただきながら、現在、原因究明のための調査に鋭意取り組んでいます。陥没箇所周辺で地質調査、路面空洞調査や地下水状況の調査等を実施しており、今後、有識者委員会で調査結果を分析し、対応について検討すると聞いています。
近年、全国的に空き家の件数が増加し、社会的な問題となり、区においても練馬区空き家等実態調査を実施、住宅の現状と問題点を捉え、これからの対策を盛り込んだ練馬区空き家等対策計画と練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例が策定されました。 2033年の空き家数、空き家率の予測数字が国土交通省や野村総研から示されました。
区は、特定の工事については総合評価入札方式を導入し、公共事業の品質向上に取り組んでいますが、評価する項目が価格と施工能力に偏っており、公共事業の担い手として不可欠な要素と言える社会政策、安全衛生、労働環境、地域貢献等について十分に配慮された内容にはなっていません。
今までにもあった単発の未達という状況ではなく、国債を発行したくとも消化不良となったときが金利上昇のときであり、国内で消化し切れない状況と考えられるわけでございます。それを経済成長だけでカバーするという主張もまた無責任であり、成長を望みつつも、成長は保障された結果ではありません。国も自治体も持続可能な財政運営を今こそ考えなければならないと思います。
また、練馬区の発注した工事を見ても、落札率が低いからといって不良工事が多いということは全くなく、落札率と工事の品質に関連性を見て取ることはできません。工事の質については、今年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたことからも、工事の質の確保は入札によるものではない観点から担保することが望ましいといえます。
これについて、「中小業者の方々に発注機会を提供するという面で一定の有効性があると考えている」としながら、一方で、発注者としての責任や施設の安全性、工事施工の水準確保という観点を述べられています。しかし、今年6月現在、全国では318自治体にこの制度が広がっており、不況のもとで多くの自治体が地域経済振興・零細業者保護という政策目的で活用しているのです。
それは、医療保険制度、年金制度、介護保険制度など社会保障の相次ぐ改悪であったとともに、雇用破壊のもとでの不安定雇用と極端な低賃金の押しつけ、「不良債権の最終処理」に基づく中小企業と商店への倒産・廃業の押しつけと定率減税の廃止縮小による庶民増税という、国民への「痛み」押しつけにほかなりませんでした。
海外からの先物取引の導入、企業業績の悪化、持ち合いの解消売り、不良債権処理の遅れなど、さまざまな理由が指摘されておりました。 さて、日経平均が最高値をつけた当時を振り返りますと、東京23区の土地でアメリカ本土をいくつも買えると言われた時代であり、実際に多くの企業が高価な物件を買い取ったわけであります。銀行は、信用創造という手段で、もとの預金の何倍もの預金通貨をつくり出し、融資の拡大を実行しました。
株式市場の回復、設備投資への期待、不良債権処理の進捗など景気回復を期待できる状況となってまいりました。練馬区においてもここ数年税収の落込み等により、財政状況の厳しい中でも区民サービスを充実させてきたことは高く評価申し上げます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、日本経済が今後回復基調をとるのであれば緊縮型から積極型へと、財政運営のかじを切りかえることも十分考慮されたいと考えております。
その上、バブル経済が破綻した後の対応の失敗が今なお銀行等の不良債権等で経済に深い傷を残しております。 時代の変遷とともに価値観や考えが変化するのはやむを得ないことかもしれませんが、社会の規律を形成する固有の価値の基軸までが消えようとするのは、何とも残念なことであります。かつての日本人が持っていた責任感や克己心、仕事へのこだわりは当然の気風として備えておりました。
引き続いて、小泉総理大臣は、解決への総合的な展開に向かって日銀総裁をはじめ財政関連閣僚に指示を出され、活発な動きとなってまいりました中、昨日初来日されたブッシュ・アメリカ大統領との会談でも、日本経済の早期再生に向けて総合的なデフレ対策と不良債権処理に全力を掲げる旨の話を本日されるとの報道があり、今こそ小泉総理の決意を国民が一丸となって支えることが賢明な判断であると思うものであります。