港区議会 1998-12-03 平成10年度決算特別委員会−12月03日
○指導室長（緑川哲夫君） 新学習指導要領によれば、総則の中で小学校３年生以上、３・４・５・６年、そして中学校１・２・３年生に新たに総合的な学習の時間の創設がうたわれております。
○指導室長（緑川哲夫君） 新学習指導要領によれば、総則の中で小学校３年生以上、３・４・５・６年、そして中学校１・２・３年生に新たに総合的な学習の時間の創設がうたわれております。
この状況で新制度に伴う介護の質・量の不安とともに、その負担増にはほとんど耐えがたい実情にあるように思います」ある方は「現在、制度によりヘルパー訪問がある方等で自立と判定された時、何らかの福祉サービスが得られるのでしょうか。
しかしながら現行の財調制度では、東京都が区側の需要と収入を算定し、配分割合を決定していますが、制度改革後の新制度では都区双方の需要と収入を勘案して配分割合を決定することが筋だと思いますが、未だにはっきりしていません。
板橋区では、この九月に額面五百円の商品券を四百五十円で購入できる板橋区内共通プレミアム商品券を販売いたしました。差額の五十円分は商連と板橋区双方で負担します。発行枚数は二十万枚で、加盟商店街と各業種の組合で約三千店の商店が取り扱っております。ところが用意した二十万枚、一億円分がわずか六日間で売り切れたのです。その反響の大きさに板橋区の担当者も驚いておりました。
五、プレミアム付共通商品券の追加発行にあたっては、諸経費補助も行なうこと。 六、地域振興券の交付についてはできるだけ早く実施できるよう周知方法、取扱事業者の決定等早急に作業を進めること。 七、介護保険の基盤整備と保険対象外の人への対応を図ること。 八、保育事業は公設民営を視野に入れ検討すること。 九、給食サービスの待機者解消と多様なサービスを実施すること。
さらに、決算の中で新技術への支援及び事業化への助成など、将来的展望への投資があるかどうか。なければ今後の投資の可能性についてもお聞きしたいと思います。 二つ目は、区民への環境意識改革へのＰＲについてであります。区民の意識は変わり、協力を得られれば経費が削減できるであろうと思われる項目があると思います。例えば先ほど申し上げました分別箱ですが、こちらは瓶、缶の立派な箱が赤と青で置いてあります。
そして今回、ほとんどの納税者にはこの商品券は届かないばかりか、将来そのツケまでも支払わなくてはいけないのです。目先のことにとらわれ大局を見誤ったという政治が最もしてはならないことを政府はやろうとしています。
また、４月にさかのぼって実施されたとき、既に渡してある補助金を新基準で見直して差額を返納させる、いわゆる年度内清算の可能性はあるのでしょうか。２つには、区立保育園への影響です。特別区は都区財政調整で賄われています。しかし、包括化され補助率が３分の２から２分の１に引き下げられる対象事業も含まれています。削減の影響はいずれあらわれると思いますが、影響はどうあらわれるのかお聞かせください。
第４に行政運営の透明性の向上を図るとともに、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるものとし、新体制への移行目標時期を平成13年１月１日とすることとしております。 東京都では、平成10年８月に組織再編素案を発表して、現在の18知事部局を７部門に再編していく方針を示しており、新宿区でも11部を８部に再編していくなど、行政改革に取り組んでおります。
質問の第二は、区内共通商品券の発行について、九月定例会における我が党の杉山全良議員の質問の区長の答弁を踏まえて、深刻な区内商店街の景気低迷が続く中、区内の消費不況の回復の決め手として、重ねて区内共通商品券の発行についてお尋ねいたします。
第二は、さきの国会運営の中で、六十兆円の銀行支援策に絡んで突然出てきた「商品券」構想についてであります。 この内容は、消費喚起を名目に国民一人当たり三万円、総額四兆円の商品券を支給するというもので、自民党が当時の公明、新党平和の提案を受け、両党が協議・検討に入っていたものです。 小渕首相は当初、「実務上さまざまな問題がある」として相手にしませんでした。
その意味から、我々は、さきの参院選でも提示した六兆円の恒久減税と、四兆円の商品券による戻し金方式という十兆円の減税を、ぜひとも実施すべきであると訴えてまいりました。 ここで一言申し上げておきたいことがございます。
このほか、商品券について、空缶鳥について、ごみ減量について、千代田荘の改築についての論議がありました。 以上で総括質問を終え、討論に入り、決算の認定に賛成の立場から、平成９年度は景気が一段と厳しい状況となり、区の歳入の根幹をなす特別区民税に大きな影響を与え、厳しい財政環境であった。
カ．首都圏新都市鉄道株式会社出資金 １，３８６，０００，０００円（決算参考書２１１頁） 平成８年１２月に常磐新線整備計画の見直しが行われ、開業の時期が１２年 度から１７年度となった。それに伴い、首都圏新都市鉄道株式会社の自主財源 の確保のため、出資の前倒しによる増額出資を行った。
今後のスケジュールといたしましては、今年度中に基本的考え方を整理した上で、制度全体像の整理をいたしまして、平成十一年度に最終的な調整を行い、平成十二年度から新方式による算定を行っていく予定になっております。
秋葉原地域や飯田橋地域の大規模開発におきましても、常磐新線の整備や、また地権者の意向がある中で一定の基盤整備やゾーニングを先行させてきたところでございます。
質問の第二は、区内共通商品券の発行とプレミアムつき販売についてお伺いをいたします。 バブル崩壊後、不況は長期化し、区内の商店街に大きな影響を与えております。本区でも、緊急経済対策として、約十二億円に上るようなさまざまな事業を展開するように聞いておりますが、特に商店街の活性化を図るとともに、消費者への利便性を提供するために、区内共通の商品券を発行してはどうかと思います。
そこで、この不況を乗り切るためのカンフル剤としての商店街支援事業の必要性が高まり、こうした要請に応えるため、この「共通商品券発行事業」にてこ入れを行い、今後さらに充実したものにしていくために「いいまち・いいみせ商品券キャンペーン」と銘打った商品券の普及啓発と販売促進を図るためのプレミアム付商品券販売を本年四月から実施いたしました。
そこで、区内商店街の活性化に一役買っています区内商品券についてお伺いをいたします。 八月の新聞報道では、数区が区の補助金の後押しで区内商品券が売り出され商店街の活性化が図られているということです。 北区においても、商品券が高齢者施策や他の事業にも活用されています。
その結果、今年度の新一年生における、例えば私の地元の地域の志茂小学校が新一年生十四名、岩淵小学校が四十名という、隣接校の間にあって児童数のアンバランスが生じました。 こうしたアンバランスを、できるだけ回避するために、就学前の学齢簿による児童数の情報公開を実施し、学校を選択するための行政サービスを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。