大田区議会 2004-10-22 平成１６年 第３回 定例会−10月22日-04号
障害者の皆さんが毎年楽しみにしていたバス旅行が年２回から年１回に縮小、障害者福祉手帳４級の削減、新技術・新製品審査員制度廃止、商店街古紙回収報奨金も廃止などです。 第２には、さらに予算で計上されながら多額の不用額を出したものです。やるべき施策をやらなかったことです。特に産業経済費で２億8500万円も使い残しを出しましたが、区内産業の育成、中小企業、商店への対策や要望にこたえていないのです。
障害者の皆さんが毎年楽しみにしていたバス旅行が年２回から年１回に縮小、障害者福祉手帳４級の削減、新技術・新製品審査員制度廃止、商店街古紙回収報奨金も廃止などです。 第２には、さらに予算で計上されながら多額の不用額を出したものです。やるべき施策をやらなかったことです。特に産業経済費で２億8500万円も使い残しを出しましたが、区内産業の育成、中小企業、商店への対策や要望にこたえていないのです。
委員ご提案の集団回収におけるリサイクル商品の活用でございますが、これまで活動支援のためにペットボトルを再生した軍手、エプロンなどを提供してまいりました。今後はさらにボールペンやノートなどの再生品を追加するとともに、集団回収団体に対しましても、報奨金によるリサイクル商品の購入・活用のお願いをしてまいります。
私自身、出版業を過去やってきておりまして、幾多の本を世に出してきたわけでありますが、うちは執筆者の有川副委員長も自分で本をよく出されるわけでありますけれども、流通といいますか、東販、日販というような流通を経て、そして全国の書店に誕生させた書籍が並ぶわけでありますけれども、これも新刊本ですとわずか３カ月しか置いていただけない。売れ行きによってすぐ引き上げられてしまう。
村 久 雄 土木部長 弓削多 栄 工事課長 事務取扱 原 田 時 彦 都市計画課長 西 谷 昭比古 土木部参事 市街地整備 中 島 一 郎 再開発課長 高 澤 誠 課 長 建築指導課長 木 村 勝 男 営繕課長 杉 谷 明 土 木 部 菊 池 新
平成十五年度は、新長期計画、えどがわ新世紀デザインの実質的なスタートの年で、区政の使命である区民生活の安定向上を最大限に確保し、共育・協働・安心への道に大きな第一歩を踏み出し、生きる喜びを実感できる都市の実現に向けた新規事業の展開や施策の拡充を行ったことを高く評価するものであります。
○小林俊史委員 やはりこの公募債というのは一般の金融商品とは全然意味が違うものだというふうに、多分、課長もご認識されているのではないかと思うんです。その上で、金融商品としての魅力を高めて発行することを区がやる意義というのがどこにあるのかというのは私は疑問に思うのですね。
今後、少しロビーというんですかね、あそこの造作も少し変えまして、商品の展示ができるような形で改修してＰＲに努めていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○主査 まだ答弁されていない課長もいらっしゃいますので、その辺も配慮して。
また、永年継続の会員に対しまして、記念品を贈呈するような状況がございますけれども、今年も区内の共通商品券を記念品としてお渡しするというようなこともやっております。また、観劇等のチケット、こういったものも従前取りに来てもらっていたりしておりますけれども、こちらからお送りする、郵送料を肩がわりするといったことをやってまいっております。
第２に、指定管理者制度という新しい制度がどのようになるのか、具体的に想像もできないまま、規定にしても、仕様書にしても、何を盛り込むべきかも含め、まだこれから作成するにもかかわらず、新年度実施ありきで進めるやり方自体、余りにも拙速で無責任です。
新郷土資料館の建設についてのお尋ねです。 本年９月に新郷土資料館基本構想検討委員会から第２次基本構想の報告を受けました。現在、この構想について、区民から意見を求めているところです。今後、速やかに建設候補地を決定し、平成18年度には基本計画の策定に取り組んでまいります。区民はもとより、誰もが歴史や文化を通して港区を知り、探求し、交流する拠点をつくるため、最大限の努力を傾注してまいります。
２点目は、個別計画等との整合確保とか主要事業の反映で、現行推進プログラム策定後に開始した新庁舎等の整備事業や、（仮称）文化芸術プランなど、現在検討中の新たな個別計画などの位置付けられる予定の主要事業につきましては、先取りして計画化したものでございます。
新行革プランが策定されましたが、これは従来の住民サービスの切り捨ての行革を更に一歩進めて行政として進めなければならない福祉や教育などの事業を民間企業の利益のために投げ出し、自治体の役割を丸ごと変質させようとするものです。更に今進められようとしている保育園への民間委託は、自治体の公的責任を放棄するものであり、これに対する保護者、現場職員の声は練馬区新行革への厳しい批判です。
ビジネスのいろんなチャンスというのをやはり経営者の方はいろんなところで求めていらっしゃいまして、こういったところで新しい取引先だとか、あるいは新しい商品の開発、そういったものにつながっていくケースが非常に多いかと思います。
─┼──────────────────────────────────┼────┼───┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ２ │ 6128 │ユニバーサルデザイン │ユニバーサルデ│日本工業出版 │すべての人にやさしく愛される商品
さらにまた、区の事務の基礎である文書管理システムの開発、それから新財務システムの開発を開始しているところでございます。また、業務のシステムといたしましては、福祉システムとして、高齢・障害のシステム、あるいは生活保護システム、あるいは子育て支援システムの開発が始まっているところでございます。
ここの事業なんですけども、いわゆる東京都の支援事業の新・元気出せ商店街の空き店舗支援事業というものを活用しましてやってございます。 床屋さんが廃業して空き店舗になったものを借りて、杉並区による３カ年の補助事業でやっていますということでした。 実態は、家賃と人件費がちょっとかかるんだよというような形。 それから、先ほど言いましたように、港区がちょっと視察に来ましたよということ。
このブランドをつくったのは海外のブランド商品とか、それから安価な中国とか東南アジアでつくる商品に対抗して地場産業の資質を高めていこう、それから体力をつくっていこうということだろうというふうに思うのです。
そこで、同じく商店街活性のために、買い物するなら地元港区のお店でということで平成８年９月にスタートした、まさに先輩事業でもあります港区内共通商品券支援事業にも、ここでいま一度スポットを当ててもらいたいなと思います。最近では港区内共通商品券と言いますと、ついプレミアム付き商品券と思えるほど、一般の共通商品券は影が薄くなっています。
○委員（森野弘司郎君） 私は新エネルギーについて質問させていただきます。 平成17年９月６日の新聞に「太陽光発電、風力発電等々新エネルギー普及遠く」という記事が掲載されておりました。この見出しを見て驚きました。
この制度「新・元気出せ」というのは、東京都でこういうメニューをつくりますよと、区の方もそういう事業にエントリーすれば、東京都が３分の１、区の方が３分の１、この事業ですと東京都が２分の１ですけども、出しましょうというような仕組みでございます。