荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
また、こうした取組に加え、現在、区内の地域団体の活動応援企画やオリジナル商品の開発等についても、具体的な協議を進めているところでございます。 区内には、より多くの方々に知っていただきたい魅力のある製品、サービス等がまだまだ多く存在しているものと考えております。
また、こうした取組に加え、現在、区内の地域団体の活動応援企画やオリジナル商品の開発等についても、具体的な協議を進めているところでございます。 区内には、より多くの方々に知っていただきたい魅力のある製品、サービス等がまだまだ多く存在しているものと考えております。
この移動販売サービスにおいて、商品の仕入れ販売をしているのは民間事業者であり、取り扱う商品の品ぞろえなどは事業者側の判断によることとなるため、生鮮食品をはじめ、取り扱う食品に関して東京都に求めることは考えておりませんが、いただきましたご意見、ご要望につきましては、引き続き販売事業者に伝えてまいります。
新庁舎については、新庁舎建設基本計画中間のまとめの中で、原則ゼブオリエンテッド相当以上を目指すとしていますが、他の公共施設についても、新築及び改修の機会を捉え、建物の用途、規模、費用対効果等を勘案の上、可能な限り省エネ性能の向上を検討するとともに、計画の進捗状況や効果を区民や事業者に分かりやすく発信し、ゼロカーボンへの意識の啓発と浸透を図ってまいります。
次に、光輝く板橋ブランド・産業活力では、地域経済活性化・生活応援事業が実施され、キャッシュレス決済ポイント還元事業、プレミアム付商品券事業が展開され、コロナ禍により停滞する区内経済の活性化の一助となりました。各事業では、事前申込みの段階から抽せんにより当選者へ販売するなどの措置が取られるなど、注目を浴びる事業となりました。区民の皆様にとって魅力ある事業として評価されたと思います。
新河岸・舟渡エリアの約100名分の個別避難計画の策定状況について、状況、現状の対象者の人数、それから同意状況、計画策定などの進捗状況についてお答えください。併せて、課題についてもお答えください。 ◎危機管理部長 よろしくお願いいたします。個別避難計画は、区では、令和４年度に作成に着手しております。
近年、全国的に史跡等の文化財を基にした商品開発が盛んになっているところでございます。板橋区の史跡公園におきましても、その価値や魅力を生かした商品開発を視野に入れていきたいと考えているところでございます。クラフトビールを新たな地域資源ブランドにしてはとのご提案につきましては、関係機関や団体等と丁寧に協議を行いながら、実現の可能性も含めて検討していきたいと考えております。
◆大野治彦 次に、地方自治法には定められていませんが、板橋区は新公会計制度の一環として、平成30年度決算から東京都モデルを採用した新方式による財務諸表を作成しております。新たな取組による財務状況の分析により、行政経営マネジメントの向上、区民の皆様への説明責任の向上が図られると言われています。
福祉保健領域では、新ＢＯＰ学童クラブの時間延長について、来年四月の全校実施が求められる一方で、民間の放課後児童健全育成事業誘致における閉鎖的な応募要件に対し、疑義が呈されました。
議 員 ３４番 長 井 まさのり 議 員 ３５番 いいくら 昭 二 議 員 ３６番 た が た 直 昭 議 員 ３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員 ３８番 渕 上 隆 議 員 ３９番 高 山 のぶゆき 議 員 ４０番 渡 辺 ひであき 議 員 ４１番 吉 岡 茂 議 員 ４２番 古 性 重 則 議 員 ４３番 新
委員がおっしゃっておりました令和３年度からの新体制ということで、３部室体制でスタートしたところでございます。こちらも過去の業務量ですとか、あと新たに始まった各まちづくりについて、こういったところを注力しながらということの延長線で、さらに３部室連携しながら進めなきゃいけないということでスタートしたのだと思っております。
次に、新公会計制度について、私がこれまで区議会で何度か取り上げ様々な提案をするとともに、世田谷区の先進性を高く評価をしてきた新公会計制度について再度質問をいたします。 総務省は、このたび全国の地方自治体における新公会計の活用実態について公表しました。それによると、これまで二十年度決算の財務諸表では、全国の九一・六％が作成をし、固定資産台帳を整備した自治体は九四・一％に上ります。
◎環境政策課長 本件につきましては、環境アクションポイント事業で、電気、ガスの削減割合に応じてポイント、区内共通商品券と交換するための予算を取っていたところでございます。
その後、板橋が高台まちづくりという国交省のモデル地区にもこの舟渡・新河岸地区が選ばれたと。そういうことを受けて、ソフト的な取組として実際に勉強会を始めたという経緯になります。 ◆山田貴之 地域の皆さんの声を生かして事業をなされたということで評価をしたいと思います。
その商品を作るメーカーによって変化をしていると思いますので、今、災害対策課長の方からお伝えをしたのは、別々になっているものをうちは想定をしているということでございます。
子ども・子育て支援新制度の利用者支援や、子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものとして、専門知識を生かしながら利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待されており、足立区では、保健予防課や区内各保健センターなどと、こども支援センターげんきが密に連携することで、妊娠期から子育て期までの相談支援を切れ目なく包括的に行う子育て世代包括支援センター事業が展開されています
◎区長 今、高齢者施策推進室長が申し上げたとおり、補聴器については、対象者について各会派から御意見いただいている中で、新年度に向けて検討しております。
持つ者がどんどん富み、持たざる者との格差が広がる、まさに新自由主義そのものです。 以上のように、区長の高額な退職手当は、区民感覚から乖離しており、容認できるものではありません。区民に寄り添うという姿勢の区長自らが考え、判断してくださったら、私たちもこのような議案を出さずに済みましたので、残念です。
それでは、次は、新ＢＯＰ学童クラブの問題についてです。 新ＢＯＰ学童クラブの時間延長の条例が通りました。モデル事業実施に当たっては、必要な職員体制の拡充、確保を図ることが前提だということも言ってきました。しっかりと準備を整えて、このモデル事業には当たっていただきたい。 学童クラブに子どもを通わせる保護者の方の話なども伺いますと、やはり一番の心配は人員体制なんです。
◎企業経営支援課長 ＳＤＧｓという視点でＣＯ２削減に資する製品の開発、そういったところで新製品・新事業開発補助金という当課でやらせていただいているのですけれども、そういったＣＯ２削減に寄与する製品については、少し加点措置をするというようなことで、今年度、実施させていただいております。 ◆にたない和 委員 それは、こっちが受ける側じゃないですか。
◎泉 清掃・リサイクル部事業課長 容器包装リサイクル法は、中身商品の製造、小売販売、輸入販売事業者といった容器包装の利用者、容器包装の製造事業者、輸入事業者を特定事業者と定め、製造販売量に応じたリサイクルを義務づけております。