世田谷区議会 2020-11-11 令和 ２年 １１月 福祉保健常任委員会－11月11日-01号
今回の見直し、今のところ考えているところですが、百歳の方には商品券二万円から一万円に変更、それ以外に記念品という形で贈呈することを考えています。それから、現在、八十八歳の方については、商品券八千円という形でお届けしているんですが、こちらを卒寿、いわゆる九十歳対象ということで変更するという内容を検討しております。
今回の見直し、今のところ考えているところですが、百歳の方には商品券二万円から一万円に変更、それ以外に記念品という形で贈呈することを考えています。それから、現在、八十八歳の方については、商品券八千円という形でお届けしているんですが、こちらを卒寿、いわゆる九十歳対象ということで変更するという内容を検討しております。
これはいろいろケースがあるかと思いますけれども、例えば婚姻の場合ですと、婚姻することによって新戸籍が作成されますので、従前の戸籍の更正だけでいいというケースもございます。 また、これはいろんな方がいらっしゃいますので、例えば更正はしても、再製に関しては親御さんの戸籍にも影響するので、ちょっとその辺は考えているというケースも、これも一部ではあるかと思いますが、あると認識をしております。
区民環境委員会では、板橋区産業振興事業計画２０２１の原案、地域温暖化対策（仮称）地球温暖化対策実行計画（区域施策編）２０２５、板橋区役所駅前公衆喫煙所の開設（高島平地域への移設）、プレミアム付商品券事業、区立美術館のリニューアルオープン、３公益財団法人の経営状況についての説明を求めました。 消費税増税を見据えて、プレミアム付商品券の速やかな発行により、区内消費を下支えしたことを評価します。
電子商品券アプリせたがやペイについては、区内商店における新たな利用者層の開拓が期待されるとともに、利用者の属性に合わせた適時適切な区施策の情報発信や、各種アンケート調査での活用など、個店支援だけにとどまらない施策展開が求められました。
それと、今のバランスのところですけれども、新江東工場が1,800トンと一番大きくなっておりまして、一組の中でも基幹工場となっております。
新公会計制度の導入により、財政の見える化を進める上で区の説明責任が重要であることを指摘をし、先日の企画総務所管でも質疑をさせていただきました。先日は時間切れになってしまいましたので、残りの一点を行わせていただきます。
差額ベッド数は５５０床の内４分の１以上の１４１床へと一気に新設置。差額ベッドの利用の場合は保証金として１０万円の負担がかかるようになった。また患者の平均在院日数は１８.８日が１２.４日と、経営を優先せざるを得ないためにベッドの稼働率を上げていることも明らかとなった。また独法化では都民の意見を聞く「パブリックコメント」の対象にならないため、都民の意見をいう機会が保障されないことも明らかとなった。
特定の私企業の宣伝に自治体が関わることはもちろん、その対象商品が柔軟剤である点も問題だとありました。 国民生活センターも、柔軟剤については、二〇一三年以来、二度目の情報提供を行い、注意喚起しています。
待機児童問題の解決のための1,000人規模の認可保育園の定員増についてでございますが、区といたしましては、新長期計画やこども・子育て支援事業計画におきまして、地域別の保育需要を的確に見込むとともに、公有地の活用等、多様な手法を用いながら効果的な認可保育施設の整備を推進してまいります。
続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業について質問します。 先日、他会派から厚労省令の改正で、介護保険者、区の事業として行うこの新総合事業に、要介護の方も受け入れてよいとする変更方針についての区の見解についての質問がありました。生活者ネットワークといたしましても、安定した介護サービスで介護の社会化を進めていくという立場から、新総合事業の現状について質問してまいります。
◆中山みずほ 委員 四千店舗目標ということなんですけれども、これは恐らく現実的な達成できる目標と置いているんだと思うんですけれども、こういった新サービスを導入するに当たっては、やっぱり実際のお店や、区民にも便利だなと利便性を感じる数値目標が必要だと考えます。区民意識調査二〇二〇の中には、プレミアム付区内商品券の調査があります。
七〇ページから三四一ページまでは、分野別政策に基づく各新実施計画事業の取組と実績などについて記載しております。 七三ページをお開きください。新公会計制度を活用し、財務分析の項目を掲載しております。中ほど2)財務関連データの①行政コスト計算書では、人件費や減価償却費を含めた財務情報をお示ししております。今回より収入、費用、それぞれ各構成比を新たに掲載しております。
長期計画の今後の展開についてのうち、コロナ禍における影響についてですが、今年度、新長期計画がスタートした直後から、５度にわたる補正予算を編成し、感染症対策を講じてまいりました。しかし、いまだ収束の見通しは立たず、今後、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞から、特別区税などの減収が懸念されています。
１号では、プレミアム共通商品券の発行、３号補正では、障害者多機能施設、いわゆる障害者入所施設整備に９億を予算化しております。消費税増税への対応としてのプレミアム商品券の発行の取組への評価、そして障害者入所施設の整備への評価はどのように捉えているのか、伺います。
新１年生のスタートラインでのつまずきが将来に影響しないよう、教育長に見解を伺います。 同じく、学習用端末、タブレットについて、多面的な活用ができないものかと、その可能性についてお尋ねします。 子どもたちは、学校で配られたお知らせなどを家に持って帰ります。そのお知らせは、全ての家庭に共通して必要なものもあれば、不要なものもあります。
次の子育て環境推進事業につきましては、お米や商品券の給付など、生活困窮世帯の子どもの生活を応援する給付事業に係る経費を計上しておりまして、財源は全額都支出金を計上しております。 次の子ども・若者部庶務事務につきましては、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金支給に係る前年度国庫支出金の償還金を計上しております。
このたび区が取り組む個店支援プロジェクトは、従来のプレミアム付商品券事業に比べれば、特に影響の大きかった飲食店を支援でき、より多くの区民に還元できるスキームとなる可能性を感じますが、プレミアム付商品券同様に、不正利用される懸念は残ります。
この政策方針は、令和二年度後半から、新実施計画（後期）の期間である令和三年度における区政運営の方針として、一、新型コロナウイルス感染症防止対策、二、区民の生活と区内事業者等の活動を守る取組み、三、子どもの学びと育ちの支援、四、施策事業の本質的な見直し、事業手法の転換の四つの柱に基づきまして、令和三年度当初予算の編成、新実施計画（後期）の進捗管理に反映をさせてまいります。
五ページに書いてあるんですけれども、今介護施設、障害者施設、それから保育園、幼稚園、それを終わると、小中学校、それから新ＢＯＰ、清掃職員って、これはやるのね。 ◎有馬 保健福祉政策部次長 やるということではなくて対象として、社会的インフラを支えているということで対象としては十分あり得ると思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗 委員長 では次に、(9)令和二年度新成人のつどいの開催について、(10)成年年齢引下げ後の成人式の開催方法について（検討状況）について、一括して理事者の説明を求めます。 ◎大谷 区民健康村・ふるさと交流課長 ではまず、令和二年度新成人の集いの開催について御報告させていただきます。