板橋区議会 2022-02-28 令和4年2月28日予算審査特別委員会−02月28日-01号
令和４年度からは、各学校園で実践してきた取組の中から自校の特色としてこれからも継続する活動を学校2020レガシーとして教育課程に位置づけるように指示しております。今後、各学校園の実情に応じて、共生社会の実現やスポーツ、文化、芸術に触れる機会の確保に向けて、オリンピック・パラリンピックのレガシーを長く続く教育活動として発展させてまいります。
令和４年度からは、各学校園で実践してきた取組の中から自校の特色としてこれからも継続する活動を学校2020レガシーとして教育課程に位置づけるように指示しております。今後、各学校園の実情に応じて、共生社会の実現やスポーツ、文化、芸術に触れる機会の確保に向けて、オリンピック・パラリンピックのレガシーを長く続く教育活動として発展させてまいります。
コロナ禍の中、当区として東京都こども基本条例を踏まえ、どのように子どもの意見を掌握し施策に反映しているのか、また、今後、教育環境の整備にどのように取り組んでいくのか、併せて伺います。 今後はＳＤＧｓを意識した教育を推進することは重要です。持続可能な開発目標の下、全ての教育活動においてＳＤＧｓの理念に基づいた教育課程を推進すべきと思いますが、どうか。
渡部理枝 教育監 粟井明彦 教育総務部 部長 知久孝之 教育総務課長 安藤良徳 学務課長 田中勝将 学校健康推進課長 山下裕光 副参事 秋元勝一 教育政策部 部長(教育監兼務) 粟井明彦 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長
このたび、教育総合センターでは、昨年十二月の開設に合わせ、いじめや不登校、特別支援教育など教育に関する様々な相談に対応する総合教育相談ダイヤルを開設したところでございます。
平成二十七年には学習指導要領を一部改定し、道徳教育の充実を図るため、道徳の時間を教育課程上、特別の教科、道徳として新たに位置づけ、考え、議論する道徳へと転換を図っております。
教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （教育環境調整担当部長兼務） 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第一号日程第一 第二号議案 東京都北区谷村教育基金条例を廃止する条例日程第二 第三号議案 東京都北区情報公開条例の一部を改正する条例日程第三 第四号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例日程第四 第五号議案 東京都北区行政手続
◎教育指導課長 そのとおりでございます。
二部に分かれておりまして、まずは世田谷区教育総合センター開設に向けました大学との連携ということをテーマに意見交換会を行いました。まず、世田谷区教育委員会から新たな教育センターの施設概要といたしまして、研修室、幼児教育センター、不登校対策の拠点、ＳＴＥＡＭスタジオ、こういった諸室の内容についての説明を行いました。
渡部理枝 教育監 粟井明彦 教育総務部長 知久孝之 教育政策部長(教育監兼務） 粟井明彦 生涯学習部長 内田潤一 総務課長 後藤英一 ──────────────────── 議事日程（令和三年十一月三十日（火）午前十時開議） 第 一 一般質問 ──────────────────── 本日の会議に付した事件 一、日程第一 一般質問 ───
また、ＰＴＡは、社会教育法第10条に定める社会教育関係団体に該当すると解され、同法第12条では、社会教育関係団体と国や地方公共団体との関係について、社会教育関係団体に対する干渉を禁じており、社会教育関係団体としてのＰＴＡの活動の自主性が確保されております。 ２点目は、加入の任意性についてでございます。
教育長に御所見を伺います。 教育の最後でございます。 いよいよ来年の４月、本町学園は創立10周年を迎えます。渋谷区の第１号になる小中一貫教育校・本町学園のこれまでの歩みと教育効果について、また、今後の課題とその解決に向けた所見を教育長に伺います。 次に、子育て支援について５点、区長に伺います。
◎教育相談課長 旧千寿第五小学校跡地において、私立の不登校特例校が進出することになりました。 今後、生徒数や教育内容等、詳細が判明いたしましたら、また皆様に情報提供させていただきます。 ○かねだ正 委員長 それでは質疑に入ります。 何か質疑はありますでしょうか。
渡部理枝 教育監 粟井明彦 教育総務部 部長 知久孝之 教育総務課長 安藤良徳 学務課長 田中勝将 学校健康推進課長 山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 秋元勝一 教育政策部 部長(教育監兼務) 粟井明彦 学校職員課長
一方、平成三十一年三月に改定された東京都教育委員会性教育の手引を見ると、「学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す『人間教育』の一環として、『生命の尊重』、『人格の尊重』、『人権の尊重』などの根底を貫く人間尊重の精神に基づいて行われます」としています。 また、「性情報の氾濫等の現代的な課題を踏まえながら、保護者の理解を得て必要な指導を行っていくなど、丁寧な対応が必要です。
そういった点につきまして、現在どのような教育、研修を行っているのか、また、ケースごとに様々な困ったこととかあると思います。そういった情報共有についてどのように行っているのかをお尋ねいたします。 ◎教育委員会事務局次長 初めに研修についてお答えいたします。
我が国においては、全ての国民は、日本国憲法第26条、そして教育基本法第５条により、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負っておりまして、学校教育法第16条において９年の普通教育を受けさせる義務について、学校教育法17条において就学義務について規定をしております。
義務教育施設の整備基金、公共施設等の整備基金等にも一定の積立てをしていかないと今後の更新需要に耐えられないというところもございますので、そういった総合的な観点を勘案しながら、積立てを考えていきたいと考えてございます。 ◆さかまき常行 ありがとうございます。
◎教育指導課長 今までの紙のものとは違いまして、できる機能も増えてくると思いますので、併せてＱＵの研修を充実させていきたいと考えております。 ◆吉田こうじ 委員 よろしくお願いいたします。 それから、今度は、学校から、ここの、今、通ってきた過程に、教育機関いっぱいあるんですね。
都教委の人権教育プログラムが掲げる十五の人権教育課題など、みじんもないことに驚きます。ビジョンでは最上位の教育目標に人権教育の推進と掲げながら、取組項目の人権教育は全くの空文です。おかしくないでしょうか。 問題が大きいと思うのは、区の男女共同参画と多文化共生を推進する条例が規定をする教育活動にも全く触れず、通り過ぎる点です。
特例校とは、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を持つ学校です。その後も、調布市、今年度からは岐阜市、大田区でも開校し、全国でも１７校が設置されています。当区としても、区施設を活用し、特例校の設置を急ぐべきと考えますがどうか、見解を伺います。 ７、旧千寿第五小学校用地の活用について、整備・運営事業者として、学校法人三幸学園が選定されました。