港区議会 1997-10-31 平成9年10月31日文教常任委員会−10月31日
中 村 勝 弘 教育委員会事務局次長 宮 崎 武 雄 参事(庶務課長事務取扱) 井 口 良 夫 学務課長 平 野 秀 明 副参事(生涯教育調査担当) 閑 林 朝 之 社会教育課長 杉 本 昇 三 スポーツ振興課長 吉 野 博 之 指導室長・教育センター長兼務 緑 川 哲 夫 みなと図書館長
中 村 勝 弘 教育委員会事務局次長 宮 崎 武 雄 参事(庶務課長事務取扱) 井 口 良 夫 学務課長 平 野 秀 明 副参事(生涯教育調査担当) 閑 林 朝 之 社会教育課長 杉 本 昇 三 スポーツ振興課長 吉 野 博 之 指導室長・教育センター長兼務 緑 川 哲 夫 みなと図書館長
区では、ホームヘルパー養成として、3級課程の講習会を実施 しているが、その講習内容では十分な介護技術を習得できる内容になっていな い、ワンランク上の2級課程の講習会については都内13区6市でも既に実施 しており、2級課程から講習会を開始した方が在宅介護の効果が高いと考えら れる。区で早急に取り組む考えはないのか。
だから、公教育というのはそういう意味では、最低の掛け算九九ができたり、1000ぐらいの計算までできるようにするのが、公教育の使命だと私は思う。それ以上の優秀な子供については、公教育から外れてしまっていいと私は思っているんです。
今、非常に都心の港区では、ほかの都心区でもそうですけれども、営業のことや福祉のこと、あるいは教育のことに関心を持ちつつ、住み続けてずっと港区で暮らしたいということを願っているし、区民の世論調査でもそういったものはかなりパーセンテージが高くなっているかと思います。 組織条例を見ますと、7ブロックを5にしていくと。新しい言葉というか今までにない、経営という表現とか街づくり。
次に、教育の問題について、教育委員会にお伺いいたします。 まず初めに、冒頭申し上げました神戸市の少年殺害事件に関連してお尋ねいたします。 神戸市の小学生連続殺傷事件は、私たちの心に重くのしかかっておりますが、この問題は家庭や教育のあり方にも広がりを持っております。 このことから、小杉前文部大臣は、中央教育審議会に「子供の心の教育のあり方」を諮問しました。
養護の先生にだけ対応を任せるだけでなく、教育委員会として精力的に取り組むべきと考えます。 そこで、新宿区ではこの実態をどのように把握されているのか、またどのように対応されているのか、御所見をお伺いいたします。 最後の質問は、小・中学校余裕教室の有効活用について、区長並びに教育委員会にお尋ねします。
また、池袋商業高校全日制課程と牛込商業高校全日制課程を発展的に統合して、全日制商業高校を設置するものでございます。 いずれにいたしましても、都立高校の統廃合は区及び区民にとりまして重大な問題でございますので、去る九月九日、北区議会議長名で都知事及び東京都教育委員会教育長に提出された要望書の趣旨を十分尊重して今後対応してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
この規制緩和、教育長は十分ご承知だと思いますが、具体的には学校選択の弾力化、それから教育課程作成の弾力化、教科書採択の小規模化、それから中学校卒業認定試験の受験資格緩和、幼稚園・保育園の連携などです。このうち、学校選択の弾力化と幼稚園・保育園の連携については、先ほどの三月の予算委員会で教育長から答弁をいただきましたので、今回は教育課程の弾力化について質問いたします。
第1条としましては、「目的」で、「港区立幼稚園の教育環境を整備し、あわせて港区における幼稚園教育の充実を図るため、港区幼稚園問題検討委員会を設置する」ということでございます。 「検討事項」につきましては、「検討委員会は、教育長が諮問する事項について審議し、答申する」ということでございます。
そのかわり、保護者と不登校の児童・生徒は一体となって、自らの努力で義務教育終了時のしかるべき学力をつけるよう努力しなければならないと指導し、実際に卒業資格試験をしたらどうかと思うのであります。 このことは文部省もやっと重い腰を上げまして、今年度から教育の規制緩和として、中学卒業認定試験の受験資格を十五歳に引き下げる方針を決めました。
もちろん、東京都教育委員会とのさまざまな調整はあると思いますが、区民の教育に対し、最も責任を持つ新宿区教育委員会として、基本的な見解を伺いたいと思います。 その一は、この法改正を受けて、教育委員会としてはどのような認識に立つのか。 その二は、今後司書を各学校に配置するため、どのように対応していく計画なのか。 その三は、司書教諭の養成をどのように進めようと考えているのか。
これらの状況を見るとき、教育委員会としての誤りのない対応が求められます。 五月三十日に中央教育審議会が第二次答申の中間報告になる審議のまとめを公表いたしました。また様々な各界より教育改革の提言も相次いでおります。
───────────────────── 第十四号議案 東京都台東区教育振興基金条例の一部を改正する条例 右の議案を提出する。 平成九年二月十八日 提出者 東京都台東区長 飯 村 恵 一 (提案理由) この案は、松本徽章教育振興基金、雨宮社会体育振興基金及び池波社会教育振興基金の額を改定するため提出します。
中 村 勝 弘 教育委員会事務局次長 佐々木 護 庶務課長 井 口 良 夫 学務課長 平 野 秀 明 副参事(生涯教育調査担当) 閑 林 朝 之 社会教育課長 杉 本 昇 三 スポーツ振興課長 吉 野 博 之 指導室長 宮 脇 和 みなと図書館長 細 渕 順 一 〇会議に付した事件
最後に、教育、あるいは学習の基本方針について。生涯学習と社会学習との相違についての御質問でございますが、生涯学習という概念は、これからの教育を考えるに当たり、人間の生涯にわたる学習活動を全体的・統合的にとらえようとするものでございます。 したがいまして、生涯学習というものの中には家庭教育、学校教育、社会教育、その他さまざまな機会に行われる学習活動のすべてが含まれております。
東京都教育委員会教育目標の改定がございまして、港区教育委員会におきましても、生涯学習の視点から、学校教育だけではなく社会教育、図書館、スポーツ、レクリエーション、文化の継承等を含めまして、港区教育全体にわたって見直し改定したものでございます。 それでは、教育委員会教育目標についてお話をさせていただきます。
新しい時代に対応した教育とは、知識に偏り過ぎた教育を是正し、自ら学ぶ意 欲と主体的な学習の仕方を身に付ける教育、体験学習や課題解決型学習を重視す る教育、創造性や表現力を養い個性を伸長する教育、国際社会に対応する人間形 成を目的とした国際理解教育、海外交流教育などである。
次に、教育問題について、新教育長にお尋ねいたします。 国のレベルでは、「十五期中央教育審議会の答申」や「教育課程審議会の設置と文部省からの諮問」があるように、教育の将来のあるべき姿が示されております。このことを具体的にするためには、教育行政機関の学校や地域社会に対する指導性と行政施策の策定と推進に大きな期待が寄せられております。
次に、今年七月、中央教育審議会から「二十一世紀を展望したわが国の教育の在り方について」、答申が出されましたので、これに関連して北区の教育について幾つか質問いたします。 この答申の目玉は、子どもたちに、ゆとりの中で、生きる力を育成することにあります。
○指導室長(宮脇和君) 港区教育委員会におきましては、教育目標の中で、第1に人間尊重教育の推進について述べているところでございます。そういった意味におきまして、各学校におきましては人間尊重の中の人権尊重、男女平等、生命尊重等を学校の教育目標、学校長の経営方針の中で進めております。