大田区議会 2007-08-14 平成１９年 ８月 都市整備委員会−08月14日-01号
直ちにプールサイドに引き上げまして、意識がないようでしたので監視員が人工呼吸を行うとともに、別の係員がＡＥＤを準備、救急車の要請を行いました。同１９分、人工呼吸の途中で咳き込み、泣き声を上げ、意識を回復したところでございます。２５分に救急車が到着しまして、保護者、父親と母親、それから妹、事故の本人と４人で東邦医大へ搬送いたしました。
直ちにプールサイドに引き上げまして、意識がないようでしたので監視員が人工呼吸を行うとともに、別の係員がＡＥＤを準備、救急車の要請を行いました。同１９分、人工呼吸の途中で咳き込み、泣き声を上げ、意識を回復したところでございます。２５分に救急車が到着しまして、保護者、父親と母親、それから妹、事故の本人と４人で東邦医大へ搬送いたしました。
病院としては、救急車で運ばれましたのが品川区の第三北品川病院でございます。当日、病院で治療後、愛宕警察署の方で事情聴取となり、女生徒と保護者の方が警察署を訪れ、その聴取を終えた後自宅に戻られたという状況で、午後７時前ごろご連絡がとれましたので、その場でおわびとけがの状況を確認いたしました。特に、けがにつきましては、すり傷ということで、それ以上大きなけがはなかったということで確認いたしました。
２点目は、平日夜間小児初期救急診療事業についてです。この事業の大きな課題は、小児科医師等の確保であります。現在、医師会における小児科医等の確保とともに、衛生部といたしましては大学病院等に協力をお願いしているところでございます。今後、早期実現に向けた医師会との検討・調整を重ね、円滑な事業開始を目指してまいります。 ３点目は、障害者自立支援法への移行についてです。
次に、区民の生活水準の向上についてでございますが、足立区は２３区全体の約１９％を占める都営住宅が存在し、生活保護をはじめとする福祉需要も抜きん出ております。さらに、財政構造を見ますと、区税収入は歳入の２０％弱にとどまる一方、歳入の多くを都区財政調整交付金に依存するという、極めていびつな構造となっております。
子ども家庭担当の今年度の主な課題でございますけれども、子育て応援券事業の推進、保育、学童クラブ需要増への対応、協働化への取り組み、また子育てしやすい環境整備といったような、子育て家庭をめぐります、多様化しております行政需要にこたえるための施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
したがって、消費支出額全体で見た場合には、70歳以上の高齢者について現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないため、加算そのものについては廃止の方向で検討すべきである。ただし、高齢者世帯の社会生活に必要な費用に配慮して、生活保護基準の体系の中で、高齢者世帯の最低生活水準が維持されるよう、引き続き検討する必要がある。
次に、小児科救急医療体制のさらなる拡充について、お伺いいたします。 本区では、休日・夜間における急病時に安心して医療が受けられるよう、関係機関と連携し、休日・夜間の救急医療体制の充実を図ってきています。 夜間診療については、医師会と連携し、医師会館において、夜九時から翌朝六時までの体制で実施しており、東京二十三区の中でも我が区だけです。
それから、特養の入所の関係でございますけれども、こちらのほうにつきましても、特養の整備、非常に需要の高いものでございますので、これまでも計画的に進めてございますけれども、さらに、公有地を活用するですとか、あるいは運営法人への助成などさまざまな手法によりまして、着実に整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
が、今日、定数の厳しい抑制、需要の増大による恒常的な超過勤務、目まぐるしく変わるパート保育士の先生、こういった中で正規の職員の皆さんも精いっぱい努力をされていることを私は十分知っておりますけれども、そういう中で、乳児の情緒不安定といった問題が区民からも訴えられるといいますか、話がされる、そういう状況にもなっているところであります。
それから、地域大学の具体的な成果でございますけれども、十八年度は、地域活動への入門的な講座を除く十一講座の修了生五百十一名のうち約七割が、犯罪被害者支援員など新たな行政事業への登録を初め、救急協力員や花咲かせ隊などの既存事業への参加、ボランティア活動の実践など、協働の担い手として活動しております。
特に、災害等の緊急時に救急車や消防車等の車両が進入できないことにより、生命に危険が及ぶ重大な事態を引き起こしかねません。このことは道路のセットバックの状態に顕著に見られます。４メーター未満の道路に接する敷地に家を新築する場合、道路の中心線より２メートルの位置まで敷地境界が後退します。
ご指摘の本区の豊洲・有明を初めとした臨海部の開発と、墨田区における新東京タワー建設との連携による、さらなる交通需要の高まりを国や都に対して大いにアピールしていくことは極めて重要であると考えております。 本年度、協議会では学識経験者を長とする委員会を設置し、段階整備の具体的内容を明らかにしていくこととしております。
しかしながら、障がい者就労援助事業団は法人格を持たない等ということで、拡大する就労支援の需要に的確に対応するためには、制度的に、組織的に限界があるという課題も一方ではございます。 こうしたことを背景といたしまして、区といたしまして、就労支援策の充実を図るとともに、関係機関の抜本的な強化を図る必要があるという課題認識を持っているわけでございます。
これらは、都心回帰による住宅の需要増、民間の間で行われる土地売買等の経済活動の結果とも言えますが、準工業地域の保全に加えて、事業用地を確保するために区としてどのように対応していくかも重要な検討課題でございます。
◎本間千晴 子育て支援課長 これは今までもそうなんですけれども、まず、提供会員の方につきましては救命救急の講習なども受けていただきまして、そういうときに十分対応できるように勉強はしていただいております。
また、新行政改革プランの取り組みにより、区の財政構造が弾力化し、起債残高を４年間で240億円削減するとともに、将来の需要に備える基金積立額も区政史上初めて500億円規模を確保したところであります。 しかしながら、平成７年の地方分権推進法の施行以来、地方分権改革は一定の進捗を見ているものの、都市と地方の税収の偏在が議論されるなど、区財政をめぐる中・長期的な状況は依然として不透明であります。
売却ではなく、なぜ交換、あるいは土地を貸すのかというご質問でございますが、大森赤十字病院は大田区の地域医療における中核病院としまして、これまで救急医療、高齢者医療、妊産婦医療、災害時医療、地域医療連携などの役割を果たしてまいりました。病院の改築後も引き続き、これらの医療事業に取り組んでいく計画となっております。大田区といたしましては、こうした役割を、これからも大森赤十字病院が担い続けること。
板橋区では第２次経営刷新計画の中で廃止しました区施設や用地について、「行政需要を十分に考慮の上、処分・貸付などを行う」との方向性を打ち出したところでありまして、これを受けまして本年度から庁内に検討組織を設置し、廃止した施設や土地の利用方法について検討を行うこととしております。
交通渋滞に加え、消防や救急などの緊急車両の通行に支障もあり、安心安全のまちづくりのためにも早急な対応を求めていく必要があります。 我が党としましては、都の検討方針を後押しするとともに、区民と一体となって、あかずの踏切解消へ向けた取り組みを今まで以上に進めていく必要があります。
地元住民の要望でありました、初期の小児救急は取り入れていただきましたが、ホームページや新聞でインフォメーションされてはおりますが、標榜科目に入っていないこともありましょうが、いまだに私のもとにも小児の初期救急はなくなってしまったのですかという問い合わせがあるのが現状であります。それほどに新台東病院に対する期待とともに、認識の周知がまだまだなのだなと実感をいたしております。