荒川区議会 2022-09-01 09月12日－01号
先日、財政当局とも意見交換させていただきましたが、区の中長期的な収支の見通しを示す財政フレームでは、施設の老朽化対応等により、今後十五年間で幾つもの大きな財政需要の山が見込まれるとのことでした。これらに対して、区としてどのように財政的な備えを進めていくのか、今から個別具体的に検討していく必要があると考えます。
先日、財政当局とも意見交換させていただきましたが、区の中長期的な収支の見通しを示す財政フレームでは、施設の老朽化対応等により、今後十五年間で幾つもの大きな財政需要の山が見込まれるとのことでした。これらに対して、区としてどのように財政的な備えを進めていくのか、今から個別具体的に検討していく必要があると考えます。
さらに、さきの予算に関する特別委員会で指摘をさせていただいたように、教育施設の整備、更新や本庁舎の建設など、今後見込まれる大規模な財政需要への備えも必ず必要となってきます。同時に、社会保障の充実も極めて重要であります。 こうした状況を踏まえますと、一時的な歳入増があったとしても、決して油断することなく、将来の財政需要をしっかりと見据えた上で、堅実かつ慎重な財政運営を行っていかなければなりません。
自民党荒川区議団は、区内唯一の災害拠点病院であり、三次救急医療を担う東京女子医科大学東医療センターが区外に移転する事態を重く受け止め、地域の医療環境を守るために新病院の誘致に向けて、これまで様々な要望、提案をしてまいりました。区においては、この問題に関して、我が党の要望、提案を真摯に受け止め、しっかりと取り組んでいただき、新病院実現に向けて着実に歩みを進めていただいていることと思います。
区は、こうした保育需要に対し、保育定員の緩和で受入れを増やし、園も増設して対応してきました。しかし、再開発完了から十一年がたった今、子育て世帯の年代構成が進み、需要は減少に転じています。今年度十一月の時点でも、ゼロ歳児八人、一歳児二十一人の空きがあり、三、四歳児の空きも見られます。今後少子化が進めば、撤退を迫られる園も考えられます。
次に、今後の財政需要に対応するための財源確保についてお聞きいたします。 財政フレームを策定したことにより、今後見込まれる財政需要をある程度見通すことができ、そのための財源について、いつどの程度必要になるかが明らかとなりました。
今後の大きな財政需要に備え、基金の積立てをさらに強化する必要もあります。現段階で考えられる諸条件を反映させ、財政フレームの改定も行うべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 同時に、サンセット方式の進捗についてもお聞きします。 サンセット方式については、二百八十の事務事業について、休止、完了の判断をしていると聞いています。
医療においても、東京女子医科大学東医療センターの役割は、救急医療や高度医療や感染症対策を担う点で区民にとって安心できるものでした。今後、東京女子医科大学東医療センター移転後に他区に通えない障がい者や高齢者の行き先が心配です。 現役時代よくあったことは、緊急時、救急車を呼んでも、受入れ時に年齢や障がい、難病、医療機器をつけている状態によって受入を拒否するという差別問題に何度も遭遇しております。
行政事業の需要増大もあります。感染症対応策への歳出増が当然想定されるわけでありまして、厳しい財政運営、予算編成をどうしていくのか、極めて大事なことであります。十年来要望を続けてきました事務事業見直しへのサンセット方式については、この一年で進捗していると仄聞をしています。やっとかとの思いがありますが、事実であるとすれば高く評価をいたします。
都では、ビジョンの策定に当たり、都民の誰もが質の高い医療を受けられる環境を整えることを考え方の柱に据え、提供する医療の一層の充実を図るとともに、感染症医療や救急医療、小児医療などの採算の確保が難しい行政的医療を将来にわたり安定的、継続的に提供することとしております。 区といたしましては、区民の安全・安心を守るため、引き続き国や都の動向を注視するとともに、連携を図ってまいります。
その日は様子を見ることにしましたが、十七日、呼吸困難となり、一一九番するよう指示し、救急対応していただきました。知人の入院先は五時間後に決まりました。人工呼吸器が必要な状況で五時間も入院先が決まらないという事実をどれだけの人が知っているでしょうか。 病状がどんどん悪化し、ＩＣＵで人工呼吸器につながりましたが、現在は一命を取り留め、快方に向かい、区内の病院に転院しました。
障害者のコミュニケーションや手話通訳士の業務などでもマスク着用の影響が言われ、マウスシールドではない透明マスクの需要が高まっています。国内のマスク製造最大手のユニ・チャームも透明マスクの発売を予定しています。 感染予防とコミュニケーションの両立のため、フランスでは既に国の主導でこの透明マスクの配付が進んでいます。
御質問の休日保育につきましては、荒川区子ども・子育て支援計画を策定するために実施した調査において、休日保育を希望する保護者が五年前の調査に比べて、五ポイント減少しているなど、今後の需要動向を見きわめる必要があると考えてございます。 また、保育士の人材不足が指摘される中、昨今の働き方改革を踏まえた保育園における就労体制の整備など、大きな課題もあると認識してございます。
生産の大部分をチャイナに頼ってきたつけが回り、国内でのマスクが需要増大の背景からも不足している現状を鑑み、荒川区の備蓄マスク三十六万枚を妊産婦、持病をお持ちの方等感染弱者への配布を行い、今こそ活用してはどうでしょうか。
また、待機児童対策といたしましては、保育需要が見込まれる地域に五園の保育園を整備することで、二百九十人を超える保育定員を拡大できることになります。
南千住浄水場跡地は、区内で唯一とも言えるまとまった規模の貴重な土地であり、御質問にございましたように、最終的に当該地を災害時に活用するため、グラウンド等の形で整備することを想定しながら、当面の行政需要である学校などの建て替え用地として一定期間使用するという考えは示唆に富んだものであると認識しております。
荒川区でも夜間救急の充実、周産期医療、重症小児医療等に不安を残さないように医療の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、認知症対策についてお伺いします。 日本の総人口は、内閣府の予測推計によれは、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年には一億二千二百五十四万人、六十五歳以上の人口は三千六百七十七万人、三〇・〇一パーセントとされております。
さて、今回の公募により選定された事業者は、既に南千住汐入地区で病院を運営し、地域医療の実績を有しているほか、救急医療や周産期医療の体制の整備や、多くの区民になじみ深い日本医科大学付属病院と密接に連携し、医療を実施するなどの優位性のある計画を持っている病院と伺っております。
当然その前提は、救急車の期待はできません。近隣の医療機関は被災をして機能不全の可能性も考えておかなければなりません。それらの状況を想像し、想定をした事態のことであります。幾度も提案とお願いを続け、これまで正式な答弁も過去にあり、本来は、数年前には一定以上の体制が確立をされていたはずのことであると私は思いたいのであります。実は、現状はまだ決まっていません。
こうした保育需要の増加については、今後における小中学生の増加につながるものと考えられます。そこで、学校施設においても、先を見据えた対策や施設整備を進めていく必要があると考えております。
特に発災から数日間は、状況が刻々と変化する中で、支援に関する需要と供給を的確に把握しながらボランティアのマッチングを行う必要があります。 こうした考えのもと、現在区では、他の自治体やボランティア等から適切な支援を受けるための体制の充実、強化に向けた計画の策定に取り組んでいるところです。