○藤本きんじ委員 あと、先ほど課長のほうからのお話ありましたけれど、結構インバウンド需要には対応できるんではないかなというふうには、ちょっと素人ながら思うんですけれど、今富士山に来る外国人の観光客いっぱいいらっしゃって、そこはちょっと、もう運営はフォレストさんに任せてしまっていますけれど、ある程度、その土地の権利がしっかりしていれば、そういうインバウンドを見込んだところには、意外とそれなりの値段で
保育需要数が下がり始めるのは今から１２年から１７年後という見通しが示されたものですが、保育需要数が頭打ちになる時期はもう少し早く訪れると思われます。 保育需要率は、２８年４月に４２．７％となり、初めて４０％を超えましたが、「今後も上昇傾向が続く見込みである」と委員会等で伺っており、乳幼児の人口が横ばいになった段階でもしばらく保育需要は伸びる可能性があります。
〔齊藤雅人副区長登壇〕 ○副区長（齊藤雅人） 入札契約制度についての御質問のうち、まず、建築需要の動向と入札不調や一者入札についての認識についての御質問にお答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した平成２５年に大きく膨らんだ建築需要は、その後も微増傾向にあり、最近では高どまりの状況が続いていると考えております。
そこで、この庁舎も開庁しまして３年になりますけれども、かなり多くの皆さんが、区民のみならず、各自治体、地方からの自治体の視察も多いという中で、救命指導についてちょっと伺いたいというふうに思っているんですが、いざというときのための職員さんの救命救急の訓練、指導については、どのようになっていらっしゃいますか。
○樋口保育政策担当課長 保育の無償化の影響がどれぐらいなのかということは、不確定な要素はございますけれども、来年４月の保育需要数、ゼロ歳から５歳までの人口、あるいは保育需要の伸び率等から、今の保育需要の約１０％強の増というふうに想定をしておりまして、約６，３００名ぐらいを想定しております。
私も当然、緊急事態のときには救急車なんかで運んで、病院に当然行きますよ。当然行くんだけれども、その後、少し落ちついてきて、仮にその命を取りとめるというようなことがあったときに、自宅で療養して何かやっているというケースが物すごく多くて、それから考えると、やはりこの、さっきおっしゃったようなことも、その、あるのかなと。 僕も、だから今まで経験している中では、そんなような感じの経験ばっかりですものね。
このような状況の中で、今後の保育需要について、どのように進めていくのか、豊島区の方針を示す時期に来ていると思います。都心は人口が増えていて、豊島区も同様ですが、今後の人口動向や保育園を含む幼児教育の無償化による保育園の需要など、総合的な判断が求められています。ぜひ豊島区の保育事業に対する考え方を明確に示していただきたいと思います。
Ｃｏａｉｄｏ１１９アプリは、ＳＯＳ発信登録者が心停止した人を発見した場合に、アプリを起動させることで１１９番通報、救命関連資格を持つＳＯＳ受信登録者への救助要請、さらには、ＡＥＤを設置している区立施設等に同時に連絡し、救急車が到着する前に救急救命処置を行い、救命率を高めるシステムです。
本議案は、急増する訪日外国人観光旅客のニーズや大都市部で宿泊需要に対応するため、民泊サービスの活用を図ることが重要とされているが、実態としては、既に民泊営業が行われていて、区民の不安や困惑を感じている方もいるという現状があるために、民泊サービスの活用に当たっては、公衆衛生の確保や地域住民とのトラブルの防止に留意したルールづくり、無許可で旅館業法を営む違法民泊への対応が急務となっており、法の施行を受けて
女性は転倒後、救急車で病院に運ばれ、約１カ月入院しました。救急車に乗ったとき、館内の職員が付き添いの夫に経過を知らせるよう伝え、夫は翌日、入院になった旨、連絡しています。しかし、建物全体を管理する指定管理者が事故を認識したのは、退院した女性から連絡が入った１０月末、それから、区に報告書が提出されたのは１１月です。指定管理者は、通路はぬれていなかった。通路の管理は責任がない。
○藤澤愛子委員 保育の需要もいろいろ変わると思うので難しいところがあると思うんですけれども、今後、少子化が進んでいくと思いますし、出生率もそこまで大きく伸びることはないのではないかと思います。保育園を緊急策でたくさん、毎年１０園以上つくっておりますが、どこまで豊島区の保育の需要というのは伸びると見込んでいるんでしょうか。お聞かせください。
救急車か何かで運んで、治療に専念するわけですけど、ほとんど戻れない方が多いんだけども、仮に戻っても、そのときはもうベッドありませんよと、特養にはと、そういうふうに言われていた時代のような気がするんですよね。
言うまでもなく、帰宅困難者対策は住民以外の者に対する対策であり、繁華街やターミナル駅を抱える地域特性による特別需要であることから、住民割算定が不合理であることは自明の理であります。
しかしながら、この考え方は、大都市に人口、企業が極端に集中するために生じる膨大な行政需要が一切考慮されておらず、財源の偏在だけが殊さら強調されております。地方財源を充実し、自己決定するという自治の理念、地方分権の流れに完全に逆行するものであります。
緊急と判断した場合には救急車の要請を行ったり、また、現場の派遣員が合いかぎを持っていまして、現地に駆けつけるといったものでございます。また、さらに、ボタンが押せないような場合がございますが、そういった場合には、安否確認センサーというものがございまして、活動の検知回数が一定量に満たないなど、異常な際に通報され、確認を行うといったものでございます。
特にここは、都立大塚病院に至近でありまして、負傷者の救急搬送ですとか、そういったときにも利用できる絶好の敷地であるというふうに認識をしているところでございます。 ○細川正博委員 ありがとうございます。防災対策の面、また地元の要望、また安全面、こういったところを総合的に判断した結果ということで理解しました。
今後の例えば物件の提案の内容ですとか、保育需要の増減数なんかに応じて、例えば認可保育園をもっとふやして小規模保育所を減らすみたいなことは出てくるかもしれませんけれども、いずれにしましても今後の状況を見ながらしっかり待機児童をゼロにすべく、認可保育園１０園程度、小規模保育所１８園程度は実現したいと考えております。 ○辻薫委員 早速前向きな答弁ありがとうございました。
そこで私たち公明党が政府に対して調べてもらうようにとやったんですけれど、この５年半、危険ドラッグで救急搬送された方が４，４６９人ということで、これは全国ですけれども発表がございました。注目すべきは、都道府県の中で都市部に集中しているのではなく、全国的に展開されているということなんですね。
あと、地域事情ということで言えば、我が区の憲法的な条例というふうに位置づけられている自治基本条例においても、区民とはということで住民に限定していない、そういう行政需要もある。それから、昼間人口を見たときに、ほかの都市よりも非常に行政課題、需要が多いというような、そういう特徴もあると思いますが、そういうところを見たときに人口や面積だけではかれるのか。
防災が燃えないまちづくりをするといって消防車とか救急車とか、不燃化するためには沿道まちづくりでやっているでしょう。そうすると実際に千川通りのことを具体的に言うと、今は一方通行だから１７２、練馬・江古田の千川道路から曲がって車がずっと池袋のほうに向かって一方通行でしょう。今度２車線になるというわけです。相互通行。池袋から来た車は千川通りにぶつかって、あそこ信号機つけると思います。