大田区議会 2005-06-09 平成１７年 第２回 定例会−06月09日-02号
公民教科書では、明治憲法をたたえ、現憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の前に、憲法改正という独立の項を設けているのも異常です。個よりも国を重んじ、権利より義務を強調、自衛隊を賛美し、日本国憲法第９条の価値を認めず、改正を促す教科書です。男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法については、男女の役割分担を超え、個人の能力に基づいて自己を生かしていこうとする傾向が見られる。
公民教科書では、明治憲法をたたえ、現憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の前に、憲法改正という独立の項を設けているのも異常です。個よりも国を重んじ、権利より義務を強調、自衛隊を賛美し、日本国憲法第９条の価値を認めず、改正を促す教科書です。男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法については、男女の役割分担を超え、個人の能力に基づいて自己を生かしていこうとする傾向が見られる。
ところで、国会では、介護保険法の改正や障害者自立支援法の成立など、これまでの高齢者及び障害者施策を抜本的に見直す大きな法改正が審議されております。我が党は、介護保険や自立支援法の例を待つまでもなく、区が提供する在宅生活を支えるさまざまな福祉サービスについても、負担の公平性等の視点から、低所得者に配慮しつつも、適切な利用者負担の導入が必要であることを指摘してまいりました。
恐れ入りますけども、都市公園法の参考という資料がございますけれども、それをちょっとわきに置きながら説明をしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、条例改正の経緯でございますけれども、１６年６月１８日に「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」が公布されまして、半年後の１２月１７日に施行されたということですが、この法律改正の中に「都市公園法」の一部改正が含まれております。
ちなみに、区では2005年度のリサイクル予算として２億8,000万円を計上いたしましたが、容器包装リサイクル法が適正に改正されれば区の負担が軽減され、自治体が分別品目を増やせば増やすほど財政負担がかさむ、いわゆるリサイクル貧乏に陥らずに済むのではないでしょうか。
第五に、入札・契約制度の抜本的改革に深く関係する独占禁止法の改正について、区の見解を求めたいと思います。 本年四月、ようやく改正独占禁止法が成立をいたしました。
委員ご指摘の「介護保険法施行時における、訪問介護利用者に対する利用料軽減措置」については、法施行時における激変緩和措置として、時限的に設けられたものであること、また利用者の相当数は現行の他の軽減措置が受けられることなどから、サンセット事業として廃止に踏み切ったものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、特別養護老人ホームの建設費補助についてでございます。
この間、産業再生法や労働基準法の改悪など、政治が不安定雇用を促進してきています。１９９７年から２００２年のこの５年間で正社員は４００万減り、非正社員は３７０万ふえているわけです。このことは日本経済の悪影響、それから社会保障の支え手の問題としても大きな社会問題になっています。 不安定雇用がふえ、この社会問題が言われている中で、自治体が率先してこの不安定雇用をつくり出していいのでしょうか。
◎津田 建築審査課長 続きまして議案第１６号資料、大田区手数料条例の改正につきまして、建築関係の部分について、私の方からご報告させていただきます。 改正理由、「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」関連でございます。
平成13年の建築基準法改正により、液状化への対応が強化されております。液状化による建築物被害は、地盤と杭・基礎構造に大きく影響を受けます。 建設に当たっては、建築基準法に従って地盤調査をし、杭・基礎を設計すると同時に、液状化が発生しやすい地域においては、液状化に対する強度チェックを義務づけております。さらには、地盤改良の検討も指導しているところであります。
○委員（北村利明君） そのもとの資料に関連してだけれども、これで卸売市場から港湾まで含めて出てきているんですけれども、東京都が示してきた事務、東京都が独立会計を持っているもの、その辺のチェックも必要だと思っているんです。だから、その辺で、例えば港湾は区域内全額だなんて、これ、港区にもらいましょうか、東京都から。
また、今回の結核予防法改正では、ツベルクリン反応検査の廃止およびＢＣＧ直接接種の導入、リスクに応じた健康診断の効率的・効果的な実施、服薬支援の積極的推進等が挙げられておりますが、練馬区としましても改正の趣旨を踏まえて結核対策のより一層の充実強化を図ってまいります。 以上であります。
２番といたしまして、板橋区立熱帯環境植物館の条例施行規則一部改正の概要でございます。 改正理由です。 板橋区立熱帯環境植物館条例の改正に伴いまして、指定管理者による熱帯環境植物館の管理運営について、所要の規定を整備するものでございます。 改正概要です。 指定管理者が熱帯環境植物館を管理運営するために必要な条項を一部改正いたしました。 ア、施設の利用手続です。
しかし、都区財調協議の目的は、自治法改正の趣旨に沿った都区の役割分担に基づく財源配分の確定でございます。 いたずらに都の行政範囲を広げるかのような主張は、ますます都区間の乖離を招くおそれがございますので、特別区側の主張には道理があると考えておりますので、大都市事務を法の原則に従って整理するための取り組みを各区並びに議会と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
次に、今後の協議のあり方について、実際に中央卸売市場が豊洲に移転をしてくることを前提にしてお伺いいたします。 市場移転により発生する問題については、枚挙にとどまりません。
特例条例が平成16年10月14日付で改正されたため、東京都板橋区保健所長委任規則を改正し、次の事務を行う。 ただし、卸売市場内における特定事業者の営業並びに農林水産物を生産することを営む者、及びその者により構成される団体にかかわる者を除くということになっています。 （１）回収着手の報告書を受理し、東京都に送付する事務。
◆和泉浩司 委員 177ページの20番の卸売業支援について伺いたいのですが、本区はたしか私のうろ覚えの記憶では、23区の平均が大体小売業種が構成比の10％前後で卸売業、流通業の比率も10％前後。それが23区の平均だと思うのですが、台東区においては小売業が20％、卸売業がやはり同じように20％。このように流通業が大変多い。
受益者負担の観点でデポジット制導入や回収作業を事業者責任で行うように容リ法の改正を求めるなど、このデータをもとに再度区から国に求めることができると考えますが、いかがでしょうか。
については、地方自治法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十一号）の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に同法による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七 号）第二百四十四条の二第三項の規定による東京都台東区立特別養護老人ホーム（以下「ホーム」という。）の管理に係る指定をした場合は、当該指定の日）までは、なお従前の例による。
混乱の極みの災害時においては歯科的個人識別法のみが有効な識別法と言ってもよいと思います。 2001年９月11日にニューヨークの世界貿易センタービルで未曾有の大惨事が発生し、3,044人の方が亡くなりました。その時亡くなった19人の日本人犠牲者の身元確認も80％がこの方法で行われました。