台東区議会 1995-11-07 平成 ７年第４回定例会−11月07日-02号
管理職の全職員数は七十五名です。うち女性職員は三名で、女性職員の割合は四パーセントです。係長職は一六・一パーセントであります。管理監督者への女性の登用促進について、どのように考えているかお聞かせください。
管理職の全職員数は七十五名です。うち女性職員は三名で、女性職員の割合は四パーセントです。係長職は一六・一パーセントであります。管理監督者への女性の登用促進について、どのように考えているかお聞かせください。
ここでは「区、区民、事業者の責務と役割分担」に基づいて参加の街づくりの具体的な施策を推進するということで、区、区民、事業者の責務と役割分担を明確にして参加の街づくりの推進を目指すということで、64ページから65ページにかけて６つの施策を掲げてございます。
本案は、東京都港区立高齢者在宅サービスセンター港南の郷及び東京都港区立台場高齢者在宅サービスセンターを設置するとともに、両施設の管理運営をそれぞれ社会福祉法人に委託するため、委託に関する規定の整備を行うものであります。 高齢者在宅サービスセンター港南の郷につきましては、名称、東京都港区立高齢者在宅サービスセンター港南の郷。位置、港区港南三丁目３番23号。
これによって、高齢者一人一人に提供されているサービス内容がどの機関にも把握でき、介護に必要な支援が十分に実施できる体制が整えられています。実に一人の要介護者に対し、かゆいところに手が届くようなサービスが実施をされており、ぜひ参考にすべきと考えます。 第三点目は、高齢者介護には情報収集・管理が不可欠であります。
特に同じ避難場所における避難者への救護活動や救護の内容については、区ごとに異なる対応をすることは当然避けなければならないと考えます。 このため、合同の現地連絡所や救護所などを設置し、共同で管理運営するなどの連絡協力体制が大切なことであると思います。
その後の管理者はだれなのか。歩行者道路にも道路管理者並びに交通管理者の規定づけがあるのかどうか。以上３点。 ○委員長（川村蒼市君） 確認してください。 ○都市計画課長（井伊俊夫君） ご指摘の点は、５号と６号の範囲と求積、エスカレーターと階段が道路そのものではないのかどうか。それから、工事費がだれが負担するのか。管理はだれがするのか、そういうようなご質問かと思います。
しかし、建設予定地周辺の地域住民や地元町会からは、新たに「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」の建 築計画について、さらに防災上の観点を踏まえた見直しを、強く要望する声が寄せられております。 よって千代田区議会は、「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」について、地域住民や地元町会等と十分に 協議を行い、合意形成が得られるよう引き続き努力すること求めるものであります。
永野清一郎君 住宅都市整備部長 瀧見 浩之君 土木部長 高木 省三君 土木部参事管理課長 松岡 忠男君 建築環境部長 大森 勝海君 企画課長 森田 英夫君 財政課長
（所得等報告書の作成） 第三条 区長（前年一年間を通じて区長であった者（任期満了により区長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び区長になったものにあっては、当該区長でない期間を除き前年一年間を通じて区長であった者）に限る。）
沖縄県における米軍人による少女暴行事件に抗議し、犯人引き渡し等を求める決議（案）等については、提出者は全議員、提案理由の説明者は港区民クラブのおぎくぼ幹事長にお願いいたします。中華人民共和国の今後の核実験の中止を求める要請書（案）については、提出者は全議員、提案理由の説明者は自民党議員団の真下幹事長にお願いいたします。 次に委員会でまとめたもの。
次に、議案第50号選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本来は、選挙長、管理者及び立会人の報酬について、その額を引き上げるものであります。 本委員会におきましては理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
指定した避難所に行ったら全壊していたというのでは問題になりません。耐震診断後、結果を明らかにし、状況に応じて補強工事など早急に講じるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、防災対策について区長及び関係理事者の答弁をお願いいたします。 以上で終わります。
及び」とあるのは「、 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条の規定により交付さ れた精神障害者保健福祉手帳（以下本項において「精神障害者保健福祉手帳」という。）
しかしながら、災害弱者の生活に目を向けると、仮設住宅が建設されたとはいえ、交通の便が非常に悪い立地条件であるなど、被災者のニーズに必ずしもこたえているとは言えないのが現状であり、再就職先もままならないと言われております。災害弱者にとってはいまだに厳しい苛酷な状況が続いております。
○予算課長（渋川典昭君） 行政が仕事を進めていく場合においては、その特定の者にする事業ということではなくて、いわば全体を、この事業者に対して、受益者負担なり応益負担なりという形で事業を提供するという立場では、行政は最も適切な立場にある者というふうに思います。
ご案内のとおり、この関係につきましては、公有水面の埋立ての免許につきまして、公有水面埋立法の第３条第１項の規定に基づきまして、東京港の港湾管理者の長でございます東京都知事から港区長に対して意見を求められましたので、この内容を検討した結果、議案のとおり異議はないという回答をするところでございます。
○委員長（風見利男君） 請願代表者の補足説明が終わったわけですけれども、松尾さんに対して何かご質問のある方はどうぞ。 ○委員（遠山高史君） 私、請願の趣旨とタイトルを読みまして、最初は一時避難場所の指定に関する請願なのかなというふうに理解しておったんですが、この文言の中には公園として使用できるよう、地下防火用水云々とあります。
○委員（植木満君） 請願の書面の中にも書いてありますけれども、大体皆さんの願いというのは、ファミリーマンションにして、なおかつ管理人室を設けていただきたい、そういう話し合いができるまでは、確認申請を受理しないでいただきたい、こういう趣旨ですね。 ○請願代表者（松井正君） そうです。 ○委員（植木満君） それでは、伺いますけれども、今までに何回ぐらい話し合いをされましたか。