板橋区議会 2004-10-26 平成16年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号
提案の結果につきましては、区立小中学校選択制特区のうち、就学校の指定は現行の規定により対応可能となり、健康診断の実施期限の延長は、特区として区域を限定するのではなく全国において実施することが、時期、内容とも明確な規制改革内容とされまして、新たに全国的に対応することになりました。 また、区立幼稚園特区については、現行の規定により対応可能となっております。
提案の結果につきましては、区立小中学校選択制特区のうち、就学校の指定は現行の規定により対応可能となり、健康診断の実施期限の延長は、特区として区域を限定するのではなく全国において実施することが、時期、内容とも明確な規制改革内容とされまして、新たに全国的に対応することになりました。 また、区立幼稚園特区については、現行の規定により対応可能となっております。
電気・ガス・水道が全部不通だと、そういう情報でございました。区として救援物資を送りたいんだけど、正直に今足りないものは何かということであちらの助役さんに申し上げたところ、とりあえず水と食料をいただきたいというようなお話でございました。
ランク１の学校をすべて実施することではなく、収容対策を含め計画を検討し、可能な学校から実施する。 旨の答弁がありました。 以上で、歳出についての審査の概要報告を終わります。 以上の経過をもって、平成16年度一般会計補正予算（第１号）の審査をすべて終了し、賛成多数により区長提案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 これで、議案第39号についての審査報告を終わります。
次に、路上生活者問題の対応策についてでございます。 路上生活者問題解決の基本的な視点は、路上生活状態からの脱却を支援することでございます。路上生活から普通の暮らしが可能となるような施策を構築し、その上で公園など、公共施設の適正な利用ができる状態を実現していかなければなりません。
民間株式会社が区民の税金で建てた施設をただで使って、運営費の税金と利用料で利益を上げ、会社の株主に配当を配ることも可能になってしまいます。このようなこと自体、「無料、または低廉な使用料で、なおかつ公正なルールで利用できる公共施設」には、相容れないものです。この制度が、憲法に定められた人権保障に反し、公的責任に逆行するものだということを強く指摘をし、以下、具体的に述べます。
指定管理者制度は従来の管理委託制度とは異なり、指定管理者となる団体の制限はなく、広く民間事業者を管理者に指定することが可能となりました。民間のノウハウを生かした効率的な管理運営や柔軟なサービスの提供が行われることにより、経費削減や利用者に対するサービスの向上が期待されるところであります。
数字としてはそんなものでございましたけれども、実質的な効果が上がっているのではないかと思っております。 ○島村高彦委員 取引先が、新規が３件ということで、これは１つの大きな成果だと思います。
そこで、グランドの芝生化などの整備を区が行うことで同様の区民開放が実現できれば、スポーツ施設利用と併せて、近隣の住民にも喜ばれる事業になるのではないかと思います。 そこでお聞きいたしますが、東京海洋大学側との間において、スポーツ施設の区民利用に関してどの程度まで検討が進んでいるのでしょうか。また、今申し上げたような港区による施設整備の可能性についてはいかがでしょうか。
◆新川勝二 委員 可能な限り緑を保全すると言っているわけですけれども、大きなケヤキの移植は、具体的にどのように移植していくのか、お聞きします。 ◎真野 北沢総合支所長 緑の保全でございますが、可能な限り保全をしていくべく、いろいろ考えてまいりましたが、現在北口にありますケヤキ八本のうち五本を移植、保全してまいります。
このままですと住民の方・歩行者へ│ │ │ │ │ │迷惑が拡大するだでで、問題の解決になりません。 │ │ │ │ │ │ 品川区・港区では二輪車用駐輪場の設置も始まりました。
しかし、依然として予断を許さない状況でございます。このため、区は自転車放置禁止区域のより一層のＰＲ、即日撤去の回数の増加、撤去自転車の保管期限の短縮を考えております。 一方、撤去回数を増やすことは、保管場所の収容可能スペースに制限があり、新たな集積所の整備が必要となります。
○大谷洋子委員 今のご説明で薬業組合さんとの協議もこれから進めていかれるということでもございますし、ＡＩＤＳ知ろう館の存続につきましてもご検討をいただける的な意味も受け取れましたので、ぜひその点につかれましては、いい有効活用、そして財政難の中にも何とか残せる方向とさらに生きた活用のされ方というものも工夫をしていただきまして、可能な限り存続に向けて私からも要望をさせていただきたいと思います。
それぞれの職員が10月10日に出動しましたけれども11日以降、順次復旧作業に当たるというふうな状況でございます。 そして被害の状況でございますが、まだ現在は集計中でございますけれども、床下浸水が現在のところ92件、床上浸水ゼロ、地下室浸水６件、道路冠水16件ということでございまして、まだこれから順次調査が進めばもうちょっと被害もふえる可能性もございます。
私にとっても脱焼却というのは一体どうすれば可能なのか。限りなく不可能に近い課題というふうに思っておりましたものですから、これが一番の関心事で、ぜひこの目で見てみたい。そして港区に導入できる何か施策がないだろうかというのが視察に参加する動機でした。
駅前広場内へのバスの乗り入れはどうかというふうなご質問でございますが、十一月の実験運行の際には、駅前広場、関連側道等も未完成のため、乗り入れはできない状況でございますが、平成十七年三月の駅前広場整備後につきましては、ロータリー状の道路が整備されることから、ミニバスの乗り入れが可能なスペースも確保できるものと考えております。
しかし、この景気回復路線は、短命景気か持続的回復の入り口か判断をしかねる、予断を許さないものであり、地域経済を支える中小企業への波及にまでは至らず、不透明な状況が続く１年でありました。 このような中、当区においては、４月の統一地方選挙の結果、新議会が構成されると同時に、区民の圧倒的多数の支持を受け、２期目の山田区政がスタートした１年でありました。
先程、経常的な経費の話をしましたけれども、そういう視点。それから公共施設の再構築、これをきちんと目標としてうたっております。それから民活、民間の力を活用するという民活。それから区民との協働、これもきちんとうたっております。そういったことをやりながら、持続可能な財政構造をつくっていくということで、まとめられているわけでございます。それに向かって４年間やってきたわけでございます。
商店会長に言っているだけじゃだめなんだということをこういう場所で商工課長はおっしゃっているわけだ。それをだめ押ししたわけ。確認したの。そういうことなんですね。
◎経理課長 当区と同じような条件で入札を行っている区市がないという状況でございます。１市ございますけれども、ほかにないという状況でございます。 ◆堀部やすし 委員 小金井あたりと案件によっては一応相互参入を可能にしていますが、これはどんなふうに設定されているのか。
このように地域が子育ての当事者であることが、子どもの心の健康に大切な環境であると認識しているところでございます。 世田谷区地域保健福祉審議会専門部会におきましては、コミュニティーの重視、エンパワーメント、これは、子ども、親、地域がそれぞれ本来持っている力、潜在的可能性を引き出すという意味でございますが、エンパワーメントに着目を視点に置きまして議論が行われました。