世田谷区議会 2022-11-29 令和 4年 12月 定例会-11月29日-02号
あわせて、資材や人員の手配に必要な期間を確保できるよう、債務負担や繰越明許予算も活用し、可能な限り早期の発注に努めているところです。
あわせて、資材や人員の手配に必要な期間を確保できるよう、債務負担や繰越明許予算も活用し、可能な限り早期の発注に努めているところです。
パンフレットを配るだけでルールの周知徹底は簡単なことではありません。防災フェアや町会イベント、総合防災訓練、小中学校PTAや保育園の父母会など、様々な機会を通じて自転車の交通安全に関する活動を実施すべきではないでしょうか。一般の区民に対する自転車安全利用啓発をさらに推進すべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、持続可能な消費喚起制度について伺います。
厚生事務組合議会について………………………………………………………… 12 東京二十三区清掃一部事務組合議会について…………………………………………………… 14 区政一般質問…………………………………………………………………………………………… 18 おばた健太郎議員(一括質問) 1.自転車交通について……………………………………………………………………… 18 2.持続可能
区内経済の持続可能な発展に向けては、コロナ初期の対症療法的な経済政策から脱却し、物価高騰などの新たな課題もケアしつつウィズコロナの時代に即した経済政策を強力に推進しなければなりません。そのためには、改めて区民や事業者のニーズを的確に把握するとともに、政府が進める新しい資本主義の視点も十分に踏まえ、従来から続けてきた事業を厳しく検証し、経済政策全体をブラッシュアップする必要があると考えます。
参加者につきましては、例えば令和元年度だと十六名、二年度だと二十八名、三年度、十九名ということで、そのあたりも含めて、今回、百名ということで、できるだけ参加された方にはたくさんのスポーツをする時間、機会を与えられるような形で考えております。 ◆上島よしもり 委員 分かりました。 それで、実施時期というのは大体このあたりなんですか。
文部科学省では、一人一人の教育ニーズに応じたきめ細やかな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、少人数学級の導入を進めており、区におきましても、国の学級編制基準に基づき、令和七年度までに段階的な対応を進めているところです。
モバイルプリンターを持ち歩けば、その場で印刷することも可能です。常設されている区民事務所とは異なる出張役所のようなもので、今行われているマイナポイントの支援窓口を定期的に、もっと区民の身近な場所をイメージしています。 職員がパソコンを持って移動できるようにするには、セキュリティをどのように守るかが重要です。
現在、国において、次期介護保険事業計画に必要な介護保険制度の改正について検討が進められています。検討では、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年代に向けて、制度の持続可能性を高めるため、介護保険料、公費及び利用者負担の適切な組合せにより、給付と負担のバランスを図ることとしています。
給付決定数も3,658件と多くの事業に活用していただいたところであります。しかしながら、長期化するコロナ禍の影響に鑑みれば、今後は適正な事業評価を行い、事業の継続やほかの有用な事業の調査研究を一層進めていただくよう願います。 次に、安心・安全で快適な緑のまちに移ります。
◎総務部長 病気休暇につきましては、正規の勤務時間内は職務専念義務がありますので、可能な限り週休日や勤務時間外に通院することが原則である中、真にやむを得ない場合に限り、必要最小限度の時間内において病気休暇が認めているものでございます。
ぜひ、このような経験、スキルのある民間の支援団体との協働による持続可能な支援体制の構築、こういったものの検討を要望いたしますけれども、これについてご見解をお伺いいたします。 ◎福祉部長 支援体制についてのご質問でございます。ひきこもりに対する支援は、短期的に課題を解決することは非常に難しく、長期にわたり当事者、また家族に直接、場合によっては間接的に、伴走型で長く支援していく必要がございます。
◆大野治彦 区政の活性化の観点からも、現場の第一線で区民の皆様と接している職員の皆様から創意工夫に基づく様々な提案がなされ、事業化されていることは、持続可能な区政経営にとって必要であると思います。見解をお聞かせください。
また、事務事業の評価・検証に基づく重複事業の整理統合が強く求められるとともに、国や都の補助金を最大限に活用するための情報収集の徹底や社会課題の解決を目指す企業との官民連携の一層の推進など、持続可能な行財政運営に向けた取組が望まれました。
◆ぬかが和子 委員 先ほどの質疑の中でも、区長の方からも、これだけではなく、また、基金の活用も含めて、この状況を見ながらいろいろ判断されるということや、いわゆる事業者支援についても、まだまだ可能性はあるということも答弁いただいていますし、今回の補正予算については全てにおいて必要な事業だと、歓迎する事業だと思っておりますので賛成いたします。 ◆おぐら修平 委員 可決でございます。
コロナ後の暮らしや働き方の変化、高齢化などにより、身近な地域における緑の価値はますます高まっていまして、緑づくりや気候危機対策や自然災害から町を守るグリーンインフラの推進など、サステーナブル、持続可能な都市づくりに欠かせない要素だと考えています。
現在定められた給食費の中で、可能であれば有機農産物を使用するよう各学校に周知しておりますが、通常の食材よりも価格が高く、安定的な入手が困難であること、虫が混入するおそれもあることから、洗浄作業や調理作業ではより丁寧な確認作業が必要になることなどの課題があり、昨年度の使用実績は小中学校合わせて五校で限られた使用日数にとどまっております。
その中において、唐突にこのような形で来て、今言われたような指導的な話があるんであれば、なぜ、このときにこのような形で来たのか私は不思議でしようがないんですけれども、行政の方はどのような認識でしょうか。
続きまして、14ページでございます。 足立区総合交通計画から地域公共交通計画の移行についてでございます。 現在、足立区総合交通計画をつくっているところなのですけれども、今後、それを法定の計画である地域公共交通計画へ移行していきたいというふうに考えてございます。 1番でございます。
今回の実証運行の取組では、効果的な周知を進め、ぜひとも持続可能な運行となるよう、その視点から質問させていただきます。 まず、今回の取組では、道幅の狭いところが非常に多いという地区の特性もあって、定員十名のワゴン車両の運賃収入だけでは採算が成り立たない状況です。採算性については運賃外収入の確保も必要だという観点で、企業からの協賛金やサポーター制度、車両ラッピング広告収入などをこれまで提案しました。
9月22日時点で230件のオンライン申請が可能であり、件数は累計6万件を超えているということですけれども、課題は区民への認知度がまだまだ低いということです。定期的な大きな打ち出し等が必要だと思いますけれども、その辺いかがなんでしょう。