港区議会 2021-06-15 令和3年6月15日総務常任委員会－06月15日
○企画経営部長（大澤鉄也君） 対象者は３つございまして、１つは児童扶養手当を受給している方、それから２つ目が児童扶養手当の受給資格者ということで、一定の年金等の事情で止まっている方ですが対象になる方、３つ目は家計急変者ということで、一応児童扶養手当の要件に該当するということが必要なのですけれども、手続がまだ済んでいないような方、その３つでございます。
○企画経営部長（大澤鉄也君） 対象者は３つございまして、１つは児童扶養手当を受給している方、それから２つ目が児童扶養手当の受給資格者ということで、一定の年金等の事情で止まっている方ですが対象になる方、３つ目は家計急変者ということで、一応児童扶養手当の要件に該当するということが必要なのですけれども、手続がまだ済んでいないような方、その３つでございます。
また、アプリケーションを活用して、個々の習熟度に合わせたきめ細かな指導を行うことが可能となり、児童・生徒一人一人の学習意欲の向上につながっております。
ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標と訳され、二〇三〇年を期限とする開発目標です。誰一人取り残さない社会の実現を目指し、先進国も含めて国際社会全体で取り組むこととされており、政府組織のみならず、社会のあらゆる主体が積極的な役割を果たすことが期待されています。
もう一点、町会のところと商店街のところ、新しい事業ということで、この２点に関して御質問を幾つかさせてください。 最初の町会の部分ですが、自粛していた地域活動を安全で安心して維持・持続するためということがあります。これは昨年度も100万円補助が出たと思いますが、今回は一律で５万円です。
災害時には、電話、インターネットといった一般的通信手段が使えなくなる可能性がありますが、現行システムを運用することで災害対策本部と各地区本部、避難所、関係防災機関との間で、円滑な情報通信が可能となります。
○委員（熊田ちづ子君） 確かにこの先どうなるのか、来年度も保険料の減免が継続されていく可能性もあるわけですし、そういう状況の中で未定ということなので、もちろん、未定は未定でそれでいいと思います。
今回の港区基本計画には、新たにＳＤＧｓ、持続可能な開発目標である誰一人取り残さないための取組を意識した計画になっています。今後、単年度予算にもその内容が導入されると思いますが、どのような評価体制を構築し、ＳＤＧｓの視点を全施策に反映して事業を推進していくおつもりなのか、区長の見解を伺います。 次に、総合力を発揮する全庁横断施策についてです。
社会、経済、環境の統合に向けて、持続可能な開発は、将来世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに現世代のニーズを充足する開発と定義され、持続可能な開発を達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という３つの主要素を調和させることが不可欠であると記されております。
一方で、そのかわりとして生活利便施設というわけですけれども、先ほどの御答弁にもありました、食料品・日用品等生活必需品を扱う店舗や、病院・診療所等の医療施設、保育所等の子育て支援施設を整備していく中で、最近平成28年にできたものが、一般利用が可能な喫煙所であったり、自転車シェアリングポートであります。
このような、後悔する女性がいなくなるよう、特に若い女性に対して積極的に検診を受けていただくため、子宮頸がんが原因で自然妊娠ができなくなる可能性があること、しかし、早期治療することで自然妊娠も可能になることなど、知られていないけれども知っておくべき重要な事実を広報し、受診率向上のため、啓発活動を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。
経済、社会、環境の統合に向けて持続可能な開発は、将来世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに、現世代のニーズを充足する開発と定義され、持続可能な開発を達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という３つの主要素を調和させることが不可欠であると記されております。
可能性は、活用次第で無限に広がっていくのだろうと思います。お互いに効果を生むことで、それらは最終的に区民生活に還元されるものであろうと考えますし、そうなるべく最大限の努力をして、結果を出さなければならないと考えます。 本会議や委員会等でも、議会側、行政側がデジタルデバイスを活用することで、迅速に結果を出していくことを望みます。
一方で住宅を建てないという事業者判断になった場合は、ここの要綱の中では、いわゆる食料品・日用品等生活必需品を取扱う店舗であったり、病院・診療所等の医療施設、保育所等の子育て支援施設ということで、最近で言うと一般利用が可能な喫煙所であったり、自転車シェアリングポートです。これが平成28年に追加されて、それぞれ係数があります。
これは宣言にとどまるのかと思っていた向きもあるのですが、具体的なプランについて、２月12日に、「未来の東京」戦略というところで具体的なゼロエミッション東京実現のためのプランというのを出されておりましたので、現実的に実現可能なものが出されたと考えております。
これは、新たにテイクアウトやデリバリーを行う事業者に対するもので、容器等の消耗品からアドバイザーの派遣に係る費用から広範な支援を可能にしていますが、取り扱う飲食の形態上、困難な事業者があったり、テイクアウトやデリバリーだけでは以前のような売上げが確保できなかったりという課題があります。
これまでの平均的な学習を全体で進めるのではなく、進んでいる子どもはさらに先を目指して、遅れてしまっている子も置き去りにしない。そうすることで、全体のレベルを上げていく学習がＩＣＴを活用することで可能になると期待されています。
接種券みたいなものが、区から配られるのかと思っているのですけれども、例えば、単身赴任などでやむを得ない事情があって、港区で受けられない場合は、ほかの自治体でも受けることが可能なのでしょうか。
それ以外に、高輪ゲートウェイ駅に芝浦港南側の方々は、デッキがまだ開放されていないから、使われていない方も、駐輪場ができたということになれば、自転車で来る可能性は増えるわけです。まちびらきまでの間、やはり相当数自転車が利用されます。それで禁止区域だといって放置自転車を撤去するということはいろいろな御意見が出てくると思うので、丁寧に進めていただきたいと思います。
国は20年、東京都は10年以上音信不通で交流が断絶しているということであれば、扶養も期待できないだろうから省いていいのではないかと目安を示しています。
具体的に金銭的な支援などについては、まだ考えてはいないのですけれども、御相談を承れば、廃業と決めて相談するということでなくても、どのような選択肢があるのかという相談のレベルから始めていくことは可能だと思っておりますので、現在、そのような形で対応させていただいています。